■新聞の記事から


私、赤沼やすおが選んだ公明新聞の記事と共に、私のコメントなども載せてみました

■有権者比1%達成! 2010年6月2日(水)


■2009年度予算要望の提出


■日本を前へ。改革を前へ。  2005年8月17日(水)


公明、衆院選へマニフェスト(政策綱領)発表

 

郵政 総選挙後に成立記す

 

「6つの改革」案 

子育て、ムダゼロなどで具体策

重要課題の見解も

 公明党は16日午前、東京都新宿区の党本部で常任役員会を開き、9月11日(日)投票の衆院選に向けて「日本を前へ。改革を前へ。」と題する政策綱領「マニフェスト2005」を決定。同日午後、神崎武法代表と井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理が記者会見し、発表した。

マニフェストのポイント

◆児童手当は「小学6年まで」に(所得制限も「1千万円」へ)

◆税金の制約へ対策本部設置

◆がん対策強化へ予算「倍増」

◆特殊法人からの天下り禁止

◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革

 今回のマニフェストは3部構成で具体的な政策目標や施策を網羅。

 

 第1部では、郵政民営化について「構造改革の要」と強調し、「時機を失しない速やかな改革が大事。総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期す」と明記した。

 

 第2部では、子育てや社会保障から国際貢献までの具体的な政策を分類し、「日本を変える 6つの改革」として提示。

 

 特に子育て支援では、「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」(2008年)までに達成する「子育て20(ニーマル)安心プラン」の柱として、児童手当と出産育児一時金の抜本拡充を明記。児童手当は、来年度(2006年度)から支給対象を「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限も標準世帯で概ね1000万円に引き上げた上で、次の段階として支給対象を「中学3年生まで」に引き上げ、手当額も倍増。出産育児一時金は現行の30万円から50万円に拡充する。

 

 また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げた。

 

 一方、歳出削減では、税金のムダ遣いをなくすため、首相を本部長とする「行政効率化対策本部」(仮称)を設置するほか、具体的手法として、「事業仕分け作戦」を提唱。国の全事業を(1)廃止(2)統合(3)民間に委託(4)地方に移管――に仕分けして経費を節減、そこで捻出した財源を子育てや、がん対策などに重点配分するとしている。

 

 また、官製談合の防止に向けては、特殊法人などの役員による公共工事受注企業への天下りを原則禁止するとともに、指名競争入札制度を原則廃止し、一定の条件を満たせば、誰でも参加できる一般競争入札、電子入札などの拡大を明記した。

 

 一方、自動車諸税に関しては、ユーザーの立場から見直しを行うと提示している。

 

 このほか、「6つの改革」には、耐震改修への補助など防災対策や、アジア重視の国際交流なども盛り込まれている。

 

 第3部の「当面する重要政治課題」では、経済財政運営や地方分権、憲法改正問題、教育基本法の見直し、イラク問題・国際貢献、北朝鮮問題などでの党の見解を明記。アスベスト(石綿)対策では患者・遺族を救済する新法の早期実現をめざすことも示している。

 

     ◇

 

 記者会見で神崎代表はマニフェストのタイトルについて「連立参加後、公明党が果たしてきた“改革のエンジン”の役割を今後も強め、日本を平和で豊かな国へと前進させていくという意味だ」と紹介。郵政問題の処理後に優先すべき「6つの改革」については(1)子育て支援の強化(2)思い切った歳出削減(3)医療の「治療中心から予防重視」への転換(4)アジア外交の重視――の視点で取りまとめたと強調した上で、「これらを実現することで日本の改革は大きく前進すると確信している」と語った。

 

(2005年8月17日付 公明新聞より)

■ 民主の郵政“対案”は選挙目当て  2005年8月15日(月)


未来志向で生活者の政治実現

都内の街頭演説で神崎代表が強調

 

 公明党の神崎武法代表は14日午後、東京都内で開かれた街頭演説会に出席し、公明党の政策を訴えた。高木陽介前衆院議員(衆院選予定候補=比例東京都ブロック)、高木美智代前衆院議員(同)らが参加した。

 

 この中で、神崎代表は、民主党がマニフェストに郵政改革案を明記する方針を決めたことについて、「国民から(郵政民営化法案に対案を出さなかった)『民主党はおかしい』と批判が出て、はじめて対案を出した。何故、国会の審議中に対案を発表しなかったのか。審議、採決が終わって対案を出しても、選挙目当ての何ものでもない」と厳しく批判した。

 

 また、民主党が前回衆院選で高速道路の無料化をマニフェストに掲げたことに言及し「今、民主党の議員で無料化を言う人はいなくなった。選挙の時だけの公約ということがはっきりした。国民をなめている」と強調。「“子ども手当”を拡充するといいながら、国会で児童手当の拡充に反対してきたのは民主党だ。言っていることと、やっていることが違う政党に政権を渡すわけにはいかない」と述べた。

 

 さらに神崎代表は、構造改革の前提として「政治家改革」が必要との認識を示した上で、「改革をやるためには本物の政治家が必要であり、本物の政治家とは大衆と共に歩む政治家だ。この『大衆とともに』の立党精神を忘れて有権者を裏切る政治家を、私は断じて許さない。徹底的に闘っていく」と力説した。

 

 一方、今回の衆院選の意義について、「国民のための改革を進める政党か、改革をつぶして後退させる政党かを選ぶ選挙だ。日本の未来を見据えて、国民、生活者のための構造改革を着実に進めてきたのが公明党だ。公明党が勝てば改革は進む。『日本を前へ、改革を前へ』――。この合言葉のもとに公明党は全力で戦っていく」と強調し、公明党への力強い支援を訴えた。

 

(2005年8月15日付 公明新聞より)

■「改革」か「停滞」か②   2005年8月13日(土)


郵政民営化 そこが聞きたいQ&A<下>

 

Q.近所の郵便局は?

 

A.地方、都市部で歩いて行ける場所に設置されます。

 

 郵便を全国どこでも配達するサービスは、民営化後も変わりません。

また、郵便局の窓口もこれまで通り、地方でも都市部でも歩いて行くことができる場所に保たれます。

 

 地方では家の近くに銀行の支店がないといった所もあり、郵便局だけがその大切な役割をしてくれている場所も多くあります。民営化されてもそういった場所のことも考え、地方でも今までと同じように郵便局が保たれるようにしています。

 

 一方、都市部についても、政府は(1)地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること(2)全ての市町村で1以上の郵便局が設置されていること(3)交通事情などを考えて地域住民が気軽に利用することができる位置に設置されていること――など、現在の基準を参考にして郵便局の設置場所を決めることになっています。

  国会の審議で中田宏・横浜市長は「今あるインフラ(社会基盤)を活用していけば、過疎地においても市場競争が実現できる」と答え、郵便局ネットワークを生かすことで、都市部だけでなく過疎地でも経済活性化が期待できると述べています。

Q.貯金・保険はどうなるの?

 

A.全国どこでも利用できる金融サービスは維持されます。

 

 今ある郵便貯金・簡易保険はこれまで通りの取り扱いが守られます。政府による保証もついたままなので安心です。

 

 民営化後に新しく契約される郵貯については、国と民間の銀行によって作られた預金保険機構の保証が受けられることになるので、政府による保証とほとんど変わりません。

 

 また、年金の受け取りは、気軽に行けるので近所の郵便局を利用するという方が多くいますが、民営化後も全国どこでも利用できる金融サービスは引き続き行われます。

 

 郵便局の窓口では、新しい金融商品も販売される予定ですので、これまで、近くに金融機関がないためにできなかった、お金に関する相談が気軽にできるようになります。

 

 民営化後は、ATM(現金自動預払機)手数料の引き下げなどのサービスの充実が期待できます。

 

 単純な比較はできませんが、民営化されたJRやNTTでは、経営努力により、駅にエレベーターが設置されたり、長距離電話料金が安くなるなど、さまざまなサービス向上が実現しました。

Q.郵便局で働いているが?

 

A.新会社が雇用します。勤務条件は労使で交渉の上決定。

 

 郵便局では、26万人もの職員が働いています。そのため、民営化後に職員の生活が不安定にならないかは重要な問題です。

 

 民営化で、新しく4つの会社がつくられますが、全ての職員はそのいずれかの会社に所属することになります。

 

 民営化後の勤務条件は、公社での給与、勤務時間などを考えて、社員側と経営者側の交渉で決められることになります。また、内容証明などが必要な郵便物を扱うため、新しく資格制度が整備され、業務を監督する立場の社員には、資格の取得が求められます。

 

 新規事業の一つとして日本郵政公社が、今年10月から投資信託の販売を開始することになっていますが、投資信託の販売には「証券外務員資格」が必要です。公社では多くの職員による資格の取得が民営化後の経営基盤安定に役割を果たすと考えており、有資格の職員を増やす方針です。

 

 日本郵政公社の生田正治総裁も国会の議論で「働く職員に雇用も含めて明るい将来展望があるんだというのを、しっかり見せていく必要があるんじゃないかと思っています」と語っています。

 

(2005年8月13日付 公明新聞より)

■「改革」か「停滞」か①   2005年8月12日(金)


郵政民営化 そこが聞きたいQ&A<上>

Q.なぜ民営化するのか?

 

A.国が集めた巨額資金を民間で有効に活用するため

 

 郵政民営化の最大の目的は、国家公務員が行っている郵便局の仕事を民間の仕事に替え、国が郵便貯金・簡易保険で集めた巨額のお金を縮小し、お金の流れを官業部門から民間に移すことです。

 

 現在、郵貯、簡保のお金の合計は約340兆円にも上ります。これは、日本の大手4銀行と4大生命保険会社を合わせたのと同じぐらいの規模です。こうしたお金は、財政投融資によって、特殊法人など「官」を通じて主に道路などの社会資本の整備に使われてきました。同制度は廃止され、2007年までに経過措置を経て、郵貯・簡保の預託義務が無くなることになっています。

 

 問題なのは、貯金・保険を国が運営し、巨額なお金が“官僚まかせ”になり一部でムダに使われていることです。ここにメスを入れるためには、民営化が必要。まさに「民間にできることは民間にまかせよう」ということです。

 

 民営化されれば、巨額なお金が民間銀行などに流れ、企業や個人などに融資されるなど、有効的な活用、経済の活性化が期待できます。世界では既に、ドイツ、イタリア、英国で行われています。

 

Q.今の郵便局でいいのでは?

 

A.公社のままではジリ貧 体力ある今こそ、改革すべき

 

 旧国鉄のように、経営に失敗し、大赤字になってから民営化するよりも、元気で体力のある今のうちに民営化した方が結局は税金投入など国民の負担も少なくて済みます。また、時機を失えば、行えるサービスも行えなくなってしまうのです。

 

 郵便局の仕事は現在、日本郵政公社の公務員が、国の指示に従って行っています。しかし、変化が激しい郵政事業分野で、新しいサービスを始めるたびに、国の許可を受けなければならないのは非効率といえます。

 

 電子メールの普及で郵便物は毎年減少し、郵貯・簡保のお金も減少するなど経営がジリ貧になる可能性が強いのです【図参照】。最大の収益源の郵便貯金の残高は今年(2005年)7月末で210兆円を割り込み、99年からは約50兆円の減少をしています。過去に受け入れた定額貯金が次々と満期を迎えるので、この傾向は続きます。

しかし、公社は仕事に制約があるので、経営改善にも限界があります。民営化されれば、自由な経営ができるようになるので、新たな利益を生むことができます。公社の経営トップ・生田正治総裁も国会で“今のままでは郵政事業が行き詰まる”と危機感を訴えています。

Q.法案のポイントは?

 

A.公社を07年に4分社化 全国の郵便局網は維持

 

 日本郵政公社は2007年4月に解散し、政府出資の持ち株会社の下に、はがきや小包などを扱う郵便事業会社、郵便局の窓口業務を独立させた「窓口ネットワーク会社」、郵便貯金銀行、郵便保険会社に4分社化されます。そして、17年3月末までに、貯金銀行と保険会社の金融2社については、株式を売却し、完全民営化されます。

 

 郵便局はあまねく全国において利用されることを旨として全国に配置、現在ある郵便局網(ネットワーク)を維持します。また、金融の全国一律サービスを守るため、公明党の強い主張により、「社会・地域貢献基金」を新たに設けます。

 

 さらに、有識者による民営化委員会が民業圧迫の回避と経営の自由度拡大の観点から、3年ごとに民営化の進ちょく状況を監視、見直しします。

■「郵政民営化は必要」が大勢  2005年8月12日(金)


 

 

「改革の突破口」(朝日)、「構造改革の大きな柱」(経済同友会の北城代表幹事)

各紙の論調、識者の声から

 

 

 

 

民主の対応

「対案も出さず、存在感は希薄」(読売)

「とても改革政党といえず」(産経)

「追い風は吹かない」(経済評論家の田中直毅氏)

 8日の参院本会議での郵政民営化法案否決、衆院解散を受けて行われる今回の衆院選は、郵政民営化の是非が争点になる。9、10日付の主要全国紙の「社説」や掲載された識者の声などでは、「郵政民営化は必要」との論調が大勢を占めている。

 

 このうち、各紙の「社説」では、郵政民営化について「日本の経済・社会の改革につながる重要な法案」(読売)、「財政や金融を健全な形にする。特殊法人王国に切り込む。社会に根付く官尊民卑から決別する。そうした大がかりな改革の突破口」(朝日)、「日本の将来にとって必要不可欠な改革」(産経)と、民営化推進の論調で足並みをそろえている。

 

 また、法案が否決されたことについては、「自民党内の造反や、民主党など野党の反対で廃案になったことは、残念というほかない。(中略)廃案、総選挙で道筋は不透明になったが、郵政改革の必要性はまったく変わらない。選挙結果がどうあれ、民営化の灯を消すことは許されない」(朝日)、「これを否決した罪は重い」(産経)と指摘。

 

 一方、参院での法案否決で衆院を解散するのは筋違いとの批判に対しては、「政権の命運がかかった郵政民営化法案の否決は内閣信任決議案が否決されたのと同じ」(日経)。「衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない」(産経)と首相の決断に理解を示している。

 

 郵政民営化に反対している民主党の対応については、「(民主党は)『政権準備政党』を自任してきたが、郵政国会では、郵政民営化法案の対案も出さず、支持団体の郵政労組への配慮から、現在の公社維持・結論先送りを主張し、存在感は希薄だった」(読売)、「今回の解散は、民主党が政権を追い込んだのではない。現状は、自民党分裂という『棚ぼた』式で政権交代の可能性が取りざたされているに過ぎないのだ」(毎日)と指摘している。

 

 さらに、「結局、対案は出せなかった。労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい」(産経)、「(民主党は)『当面、国営のまま郵貯・簡保を縮小する』と主張しているが、先のみえない公社形態を評価し、経営が悪化したときに雇用をどうするかも示していない。(中略)政権を取りたいのなら、より説得力のある構想を示すべきだ。こと郵政問題に関しては、『小泉自民党』より見劣りしている」(朝日)と一様に手厳しい見方だ。

 

 一方、識者が各紙に寄せたコメントや座談会での発言では、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が、「郵政民営化は、中央から地方へ、官から民へという流れを作る構造改革の大きな柱だ」(読売)と評価。日本経済研究センター客員研究員の香西泰(ゆたか)氏も「否決は非常に残念だ。郵貯改革は日本にとって経済金融システムのひずみを解決するための重要な試みだ」(日経)、日経新聞編集委員の藤井彰夫氏は「日本人が二十一世紀も豊かな生活をおくるために避けて通れない改革の大きな突破口であるのは間違いない」(日経)との見解を示し、民営化の重要性を説いている。

 

 また、経済評論家の田中直毅氏は、民主党の対応に関して「改革の対案を示すことなく、ただ単に反対を唱えていた党に追い風が吹くことはあり得ない。責任政党として改革の担い手になれるとはとても思えない」(読売)と手厳しく批判している。

 

(2005年8月11日付 公明新聞より)

■郵政法案否決、衆院解散  2005年8月9日(火)


 

 

8月30日公示、9月11日投票

改革力・公明党か後退(野党)か

郵政改革 次の国会で必ず成立を

両院総会で神崎代表強調

 

 小泉純一郎首相は8日午後、臨時閣議を開き衆院解散を決定し、衆院は同日夜の本会議で解散された。8日の参院本会議で郵政民営化法案が野党の反対と自民党議員の造反で否決され首相が決断した。臨時閣議に先立ち、首相は公明党の神崎武法代表と会談し、衆院解散・総選挙の意向を表明。神崎代表は「政治空白を生む」と反対したが、首相は「決意は変わらない」と答えた。政府は衆院本会議後に改めて開いた臨時閣議で選挙日程を「8月30日(火)公示―9月11日(日)投票」に決めた。解散後、公明党は国会内で両院議員総会を開き、神崎代表は「選挙では改革を進める政党か改革を後退させる政党かが問われる」として、連立政権で証明された『改革力・公明党』を強力に訴えていくと力説。全議員が衆院選勝利へ死力を尽くすことを誓い合った。

 

 衆院解散を受け、公明党は午後7時過ぎから国会内で衆参両院議員総会を開催、衆院選大勝利へ力強く出陣した。

 

 あいさつに立った神崎代表は、衆院解散について、「内政、外交ともに重大な懸案がある中で政治空白をつくる解散はすべきでないと(首相に)申し上げたが、解散は首相の専権事項だ。解散が決まった以上、公明党は解散・総選挙を受けて、堂々と戦う」と強調。

 

 衆院選の争点に関しては、「郵政民営化に賛成か反対か。また、改革に賛成か反対かだ」と指摘し、「公明党は常に改革の先頭に立ち、改革の実行役として今日まで取り組んできた。改革を推し進める政党か、改革を後退させる政党かが問われる選挙であり、『改革力・公明党』を強力に訴えていく」と力説した。

 

 また、郵政民営化について、「官から民への流れを推し進め、日本経済を活性化するために避けられない改革だ」と指摘し、「選挙では小泉自民党と協力し、何としても過半数を獲得し、再び国会に郵政民営化法案を提出して成立させる」と強調。民主党など野党に対しては「郵政民営化に対して徹底的に反対姿勢を貫いた。野党は日本の改革に反対を表明したに他ならない」と批判した。

 

 さらに、神崎代表は、衆院選マニフェスト(政策綱領)で、(1)ムダゼロの推進(2)安全・安心の日本の構築(3)子育て支援など少子化対策――等の政策を掲げる考えを示しながら、「公明党が生活者の視点に立って実現してきた輝かしい数々の政策とその政策能力を国民に訴え、全員勝利していく」と訴えた。

 草川昭三参院会長は、郵政民営化への取り組みについて、「公明党は未来志向で構造改革を進めながら、同時に国民生活を守る生活者の視点で郵便局や郵便局職員を守る精いっぱいの戦いをした」と強調しつつ、「残念ながら友党の中に我々の信頼に応えようとしない悪い政治家がいて衆院に迷惑をかけた」と指摘し、参院公明党として「衆院選勝利に死に物狂いで戦う」と決意を述べた。

 

 最後に、冬柴幹事長は、「勇気と団結と執念で完全勝利したい」と力説し、「勝つぞ! エイ、エイ、オー!」と全員で勝ちどきを上げた。

 

 両院総会には小泉首相が駆け付け、「公明党は終始、郵政民営化に賛成し協力してもらった。郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい。皆さんとともに、改革を目指して勝利したい」とあいさつした。

   ◇ ◇ ◇

 

 郵政民営化関連6法案の採決は8日午後1時の参院本会議で記名投票され、賛成108票、反対125票の17票差で否決された。自民党議員の造反(反対22人、欠席・棄権8人)で、反対が自公両党の賛成を上回った。

 

 参院本会議後の自公党首会談で、小泉首相は「郵政民営化ができなければ、行財政改革も何もできない」と解散の意向を表明。さらに「(法案に)反対した人は公認しない。徹底して闘う」として、「改革勢力を再び結集し、自公で過半数を取り、再び郵政法案を成立させたい」と述べた。

 

 神崎代表は「今、解散すべきではない。政治的空白をつくるべきでないし、十分な選挙協力ができず、厳しい選挙結果になる可能性がある」と指摘したが、首相は「お話は伺うが、決意は変わらない」と応じた。

 

(2005年8月9日付 公明新聞より)

 

■郵政民営化で暮らしはどうなる<5>  2005年7月22日(金)


民業圧迫では?

 

 

民営化委員会が経営状況を監視

 

 

 

 

 

Q 340兆円もの資金を持つ日本郵政公社が民営化すると、金融市場などで民業圧迫の問題が起きないか心配です。

 

A 現在の郵政公社は、郵便貯金・簡易保険で国民から集めた340兆円という巨額の資産をもつ組織で、これは日本の個人金融資産の4分の1の規模に当たります。このため、郵政民営化に際し、民間企業が最も心配していることは民業圧迫が起きて、公正な競争が行われないのではないかということです。

 

 これらの心配に対処するために、政府は2007年4月の民営化スタートから完全民営化が終了する17年まで、最長10年の民営化移行期間を設けました。これは、民営化を徐々に進めることで新会社の経営を安定させ、民業圧迫が起きないよう慎重に事業の進み具合を監視するためです。

 

 移行期間の10年間は、郵政民営化推進本部の下に設置される「郵政民営化委員会」が、その監視を行います。委員会は大学教授など経済や法律などに詳しい専門家ら5人で構成されます。

 

 また、民業圧迫は中小企業にとっても重要な問題です。民営化会社が安定して発展するには利用者に信頼され、地域に密着した経営を行う必要があります。そこで、大企業である民営化会社には中小企業に配慮することを定めた法律によって、中小企業の利益を損なうことがないように義務が課されています。

 

 公明党は、巨額の金融資産を持つ郵政公社が民営化後に民業圧迫とならないよう法整備することを求めてきました。

 

 竹中平蔵郵政民営化担当相は、民営化後に郵便貯金銀行、郵便保険会社に対する政府関与が残るなど、一般の金融機関に比べて競争面で有利であることについて「郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式については、(新会社の事業活動を管理する)持ち株会社に完全処分義務を課す」として、競争面で民業圧迫にならないように配慮することを明らかにしています。

 

(2005年7月22日付 公明新聞より)

■郵政民営化で暮らしはどうなる<4>  2005年7月22日(金)


どんな新サービスが?

 

 

コンビニ化進み金融商品拡充も

 

 

 

 

 

Q 民営化によって、新しいサービスなどが始められる予定はありますか。

 

A 具体的な新規サービスの内容は、民営化後の経営者による経営判断に任されることになっています。事業別に見ると、まず郵便事業では、現在の郵便の引き受け数は2001年度をピークに減少傾向にあります。これは、パソコンや携帯電話のメールなどの普及も影響しており、今後も減少傾向は続くと考えられます。また、一般小包や民間宅配便の市場が拡大傾向にあるのに比べ、小包郵便物は横ばい傾向で、ほとんど増えていません。

 

 また、郵便貯金事業は過去に金利が高い時代には利益が大きい預け先として人気も高く、多くの利用者がいたのですが、低金利が続く現在では、残高の減少が続いています。日本郵政公社が作成した中期経営計画でも減少傾向は続くと予測しています。

 

 これらの傾向は、簡易生命保険事業についても同様で、収益を上げることができる新規事業を始めることは、重要な課題でもあります。

 

 民営化後、郵便局の窓口業務を独立させた窓口ネットワーク会社で取り扱う新規事業として、旅行などのチケットの取り扱い、株式や生保など金融商品の販売、飲食部門の経営などさまざまな例が想定されています。一部の郵便局では24時間営業のコンビニ化もめざします。

 

 また、有力な新規事業としては、中国などアジアをはじめとする国際物流(海外への宅配事業)が考えられています。

 

 公明党は、民営化後の経営が円滑に行われるようにするため、分社化後も郵便・郵便貯金・郵便保険の各事業が企業として成り立ち、それぞれの利潤によって郵便局網を維持できる仕組みを作ることが重要だと主張してきました。

 

 生田正治・日本郵政公社総裁も、民営化後の経営基盤の安定について、新規業務の拡大を通して取り組んでいく姿勢を示しています。

 

(2005年7月21日付 公明新聞より)

■郵政民営化で暮らしはどうなる<3>  2005年7月20日(水)


郵貯・簡保サービスは?

 

 

民間と同じ競争条件で維持図る

 

 

 

 

Q 政府の保証があるので安心して預けてきた郵便貯金などは、民営化で保証がなくなってしまうのですか。

 

A これまで、郵便局に預けられてきた貯金は、定期性のもの(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金)については完全民営化後も、政府の保証が続きます。また、簡易生命保険についても同じです。

 

 通常貯金や郵便振替口座については、民営化後に新しく設立される郵便貯金銀行への預金となり、政府の保証はなくなりますが、政府と日本銀行、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営している預金保険制度による保護が受けられます。このため、民営化後も政府による保証とほとんど変わらない保護を受けることができるといえます。また、通常貯金の預入限度額1000万円は当面維持されます。

 

 郵便局のATM(現金自動預払機)を利用する際に支払う手数料については、郵便貯金銀行の経営者の判断により決められることになっています。民間金融機関では手数料の無料化などを行っているところなどさまざまですが、民間金融市場での競争を通じて、郵便貯金銀行のサービスの向上が期待されています。

 

 また、民営化前の契約で保証されている予定利率については、引き下げや保険料の見直しが行われることはありません。

 

 公明党は、郵便貯金・簡易保険のサービスについて、都市部などでも民間金融機関の支店が閉鎖されたりしていることを受け、金融サービスなどで代わりが無い郊外の住宅地などでも、国民の利便性に問題が起こらないように配慮することを求めてきました。

 

 小泉純一郎首相は審議の中で、この点に関連して都市部についても「国民の利便性に支障の生じないように配慮する考えである」と繰り返し答えており、民営化後も郵便局を通じて提供される金融サービスは維持される見通しです。

 

(2005年7月20日付 公明新聞より)

■郵政民営化で暮らしはどうなる<2>  2005年7月19日(火)


郵政サービスは?

 

 

法律で提供義務を課して維持

 

 

 

 

 

Q 全国一律で確実に配達されてきた郵便サービスですが、民営化後は一部の地域で配達されなくなったりしませんか。また、点字郵便物などの無料、割引制度はどうなりますか。

 

A これまで通り確実に配達されます。郵政民営化関連6法案では、全国どこでも郵便サービスを維持していくため、提供義務を課しています。現在行われている郵便サービスは、民営化後に新しく設立される郵便事業会社に引き継がれることになります。これまで郵便局で販売されてきた切手やはがきについても今まで通り利用できます。

 

 また、政策的に低料金で取り扱ってきた身体障害者向けの点字郵便物をはじめ、新聞や雑誌、通信教育の教材なども同様に維持されます。ひまわりサービスといった社会福祉の増進に貢献している郵便サービスについても、社会・地域貢献基金から、その実施に必要な資金を受けられることとし、確実で安定的な事業が行われるように配慮されることになっています。

 

 一方、小包事業(ゆうパック)については、すべての人のために提供されるユニバーサルサービスの対象にはしていませんが、これは、民間企業が行っている宅配便サービスとの間での競争条件を整えた上で、郵便会社として新しい事業を行えるようにするためです。

 

 さらに、従来、さまざまな規制から行うことができなかった新しい事業内容での小包サービスを提供できる仕組みにすることで、民間での公正な市場競争をさらに促進して、国民が利用したいと考えるサービスの選択肢を広げることにもなります。

 

 公明党は、郵政民営化の基本的な考え方として、郵政事業が社会福祉政策や地域政策の一環を担ってきたことを重視し、生活者の視点に立った改革を求めてきました。

 

 また、衆院郵政民営化特別委員会の審議の中で、竹中平蔵郵政民営化担当相も「より便利なサービスが地域住民に提供されるようにすることである」とし、地域に密着した業務が必要であるとの見解を示しています。

 

(2005年7月19日付 公明新聞より)

 

■郵政民営化で暮らしはどうなる<1>  2005年7月18日(月)


身近な郵便局は?

 

 

全国隅々で利用できるよう設置 

 

 

 

 

 

 延長国会の最大の焦点である郵政民営化関連6法案の参院審議が始まりました。身近な郵便局や、郵便貯金・簡易保険がどうなるのかなど、郵政民営化が暮らしにどのような影響を及ぼすのかについて、Q&A形式でまとめてみました。

 

Q 民営化後に、近所の郵便局がなくなって、生活が不便になることはありませんか。

 

A 民営化されても郵便局のサービスは、これまで同様、全国どこでも同じように利用できます。

 

 現在、参院で審議中の郵政民営化関連6法案では、民営化後に郵便局をどこに設置するかについて、全国隅々で郵便局のサービスが、これまで通り利用できるようにすることを基準としています。

 

 まず、過疎地については、現在の郵便局網の水準を維持するようにしていますので、これまで利用していた身近な郵便局がなくなってしまうということはありません。

 

 一方、都市部についても、政府は(1)地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること(2)いずれの市町村においても1以上の郵便局が設置されていること(3)交通、地理などの事情を考えて地域住民が気軽に利用することができる位置に設置されていること――など、現在の基準を参考にして郵便局の設置場所を決めることにしています。

 

 公明党は、郵政民営化に関する政府・与党合意(4月)でも、民営化後の郵便局の設置基準について、過疎地はもちろんのこと、都市部についても国民の利便性に配慮するよう訴えてきました。

 

 また、仮に過疎地や都市部などで郵便局の業務の維持が難しくなった場合に備えて、「社会・地域貢献基金」を設け、維持費を出すことになっていますが、同基金は公明党の強い主張を受け、法案に盛り込まれたものです。

 

 これらの点について、衆院郵政民営化特別委員会での審議で竹中平蔵郵政民営化担当相は、郵便局が地域に根差した、多様なサービスを提供していることに触れ、「郵便局だから安心して相談できるという役割もある」と答弁しており、利用者の利便性が失われないような設置基準にしていくことを明確に述べています。

 

(2005年7月18日付 公明新聞より)

■国立追悼施設 建設に前向き  2005年6月21日(火)


 

     ◇政規法改正案 今国会成立で一致◇

 

      ー 報道番組で自公民幹事長 ー

 

 

 公明党の冬柴鉄三幹事長は19日午前、NHK番組「日曜討論」とテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」に、与野党の幹事長・書記局長とともに出演し、郵政民営化法案など今後の国会運営や、靖国神社参拝問題などについて見解を述べた。

 

 この中で冬柴幹事長は、今国会の会期が8月13日まで55日間延長されたことに関して、民主党などの度重なる審議拒否で法案審議が予定通り進まなかったことを指摘し、「延長は当然だ」とした上で、延長国会では郵政民営化法案など政府提出法案の成立をめざすとともに、社会保障制度改革や「政治とカネ」の問題についても「併せてやっていく」と強調した。

 

 これに関連し、前国会で自民、公明の与党と民主党がそれぞれ提出し、継続審議となっている政治資金規正法改正案について、自民党の武部勤幹事長は「与党として確約しており、必ず成立させる」と強調。民主党の川端達夫幹事長も「きちっと議論して成立させようと言い続けている」と述べ、今国会で成立させる認識で一致した。

 

 郵政民営化法案に関して、民主党が貯金や保険事業の民営化は「民業圧迫」と批判していることについて冬柴幹事長は、「(民営化すれば)イコール・フッティング(立場の平等)だから競争相手になる」と述べ、郵政公社が民間の金融機関や保険会社に比べて有利な条件で事業展開しているため、民業を奪う形になっていることを示し、批判が的外れであることを指摘した。

 

 また、郵政法案の修正問題に関して冬柴幹事長は、「修正することはわが党ではない」との認識を示した上で、自民党内で修正を求める声が上がっていることを踏まえ、「(修正の範囲は)政府・与党合意の枠を出ることでは困る」との認識を示した。

 

 一方、靖国神社参拝問題に関連して、解決策の一つとして公明党が建設を求めている無宗教の国立追悼施設について武部幹事長は、「天皇陛下がお参りでき、外国の国家元首も献花できるようなものはあるべきだ」と表明。冬柴幹事長が建設の検討に向け、「(来年度=2006年度=予算に)調査費を計上したらいい」と提案したのに対し、武部幹事長も「いいと思う」と前向きな姿勢を示した。

 

(2005年6月20日付 公明新聞より)

■骨太方針 行政のムダ排除せよ  2005年6月14日(火)


 

     ◇爆発物製造、集団自殺など ネット対策の検討も◇

 

        ― 政府与党会議で神崎代表 ―

 

 

政府と自民、公明の与党両党は13日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。

 

 席上、小泉純一郎首相は、今国会の会期末(19日)が迫っていることを踏まえ、「微妙な時期であり発言は控えたい。(自民党)執行部とよく相談して対応したい」と表明。細田博之官房長官は「郵政民営化関連法案をはじめ(政府提出法案の)早期、確実な審議、成立に向け引き続きお願いしたい」と与党に協力を要請した。これに関し、公明党の神崎武法代表は「政府、与党が結束して対応していきたい」と述べた。

 

 また、神崎代表は山口県立光高校の爆発事件に関連し、インターネットを利用して簡単に爆発物が作られたり、集団自殺が呼び掛けられている現状に懸念を示し、「法制上、難しい問題もあるが、何とか防止する手立てが見つからないものか」と述べ、ネット情報の規制などについて関係省庁での検討を求めた。

 

 一方、政府が6月下旬の閣議決定をめざしている「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太の方針)に関して、神崎代表は「行政のムダを省く徹底した姿勢が盛り込まれなければならない。特別会計の見直しなど、国民の評価に堪え得るような踏み込んだ方針を出してもらいたい」と主張した。

 

 公明党の冬柴鉄三幹事長は、同方針の策定にあたって震災対策の強化を要望。住宅の耐震化推進や、首都直下地震による帰宅困難者を収容するための公共施設拡充などの必要性を指摘し、「人の命にかかわる極めて重要な政治的課題だ。早急に手を打つべきではないか」と強調した。

 

 さらに冬柴幹事長は、政府系金融機関の改革について、民間金融機関では取り扱わない融資を実施している現状などを踏まえ、「慎重に、きめ細かい対応が必要だ」との認識を示した。

 

 細田官房長官は少子化対策について、子育てなどが一段落した女性の再チャレンジ策や、次世代育成支援策について検討を深めていく考えを示すとともに、「官民一体となった国民運動も進めていきたい」と述べた。

 

(公明新聞:2005年6月14日付より)

■郵政法案審議 ていねいな対応を  2005年6月9日(木)


 

     ◇修正は衆院の最終段階で判断◇

 

      ― 記者会見で神崎代表 ―

 

 

 公明党の神崎武法代表は8日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、衆院で審議中の郵政民営化法案への対応、河野洋平衆院議長が小泉純一郎首相に靖国参拝問題で慎重対応を求めたことなどについて見解を述べた。

 神崎代表は、郵政法案の審議について、野党などの反対意見を聞き、きちんと審議時間を確保するなど丁寧に対応することが大事だと指摘。その上で、衆院での採決についても、「審議の機が熟せば、毅然として採決しなくてはならないが、粛々と静かに採決できることが一番望ましい」との考えを強調した。

 

 法案修正の問題では、「衆院での審議を通じて必要が生じればあり得るが、審議の最終段階で判断すべきことだ。衆院段階で修正した方が、参院もスムーズにいくのではないか」と指摘した。

 

 また、自民党の反対派と民主党との連携模索の動きに関連して、「仮にまとまるようなことになれば、政局になるのではないか。まさか自民党を壊すことまで考えて、そういう行動に出るとは思わない」と述べた。

 

 郵政法案をめぐる衆院解散の可能性については、「郵政法案は今国会で成立すると考えており、常識的には解散総選挙があるとも思えない。ただ、仮に法案が廃案になる事態になれば可能性はあり得る」と述べた。

 

 その上で神崎代表は、総選挙となった場合の与党協力に関し、「私どもは郵政民営化を推進する立場であり、それを基準に考えざるを得ない」との考えを示した。

 

 衆院で法案採決した場合の7月の東京都議選に与える影響に関しては、「粛々と採決する限り全く影響はないだろう」との考えを示した。

 

 一方、靖国神社参拝問題で「立法府の長」である河野衆院議長が「行政府の長」である小泉首相に慎重な行動を求めたことについては、「異例なことだと思うが、河野議長は今の事態を憂慮して、自民党、政治家の先輩という立場で心情を吐露されたのだろう」との考えを示し、「首相は最終的に自身で判断するにしても、いろいろな意見を率直に聞くのは大事ではないか」と述べた。

 

(2005年6月9日付 公明新聞より)

■年金制度 骨格は堅持すべき  2005年6月7日(火)


 

     ◇「世帯か個人か」 基礎単位の優先議論を◇

 

       ー 社会保障合同会議で坂口氏 -

 

 

 与野党で年金制度のあり方などを協議する社会保障制度改革両院合同会議(会長=与謝野馨自民党政調会長)は6日午後、「年金制度の現状認識および将来の見通し」をテーマに討議し、公明党から坂口力副代表が意見表明した。

 この中で坂口副代表は公的年金制度の現状認識について「総合的に考えると、現行制度の骨格に勝るものはなかなか見つけられない。だが、検討を加えることは必要」との認識を表明。

 

 その上で、制度改革を成し遂げたスウェーデンの事例を挙げ、(1)年金一元化は、単純明快だが、働き方に合わせて制度を共存させる方が公平(2)所得比例年金では、所得再分配機能がないため、給付額は日本の現行制度より下がる(3)国民が最も強く求めているのは「負担と給付」の公平性だ。負担が倍増する自営業者の理解を得るのは困難――などの問題点を指摘。その一方、昨年(2004年)の年金審議で民主党議員が示した、国民年金の保険料は所得に応じて負担し年金額を一律にするという案については「最低保障年金に変わる案として、検討に値すると思っている」との考えを表明し、「制度の骨格は堅持すべきだが、さまざまな角度から検討することは年金制度への国民の理解を深める意味でも良いことだ」として、スウェーデン方式で日本が採用できる点を検討すべきとの考えを述べた。

 

 また、坂口副代表は、「年金改革の次の一手を考えると、一番大きな課題は年金を個人単位にするか、世帯単位にするかだ」と強調。年金一元化には避けて通れない議論だけに「優先的に議論を」と要請した。

 

 自由討議では、公明党の古屋範子衆院議員が未解決の問題が山積している「女性と年金」の問題で建設的な議論をと主張。遠山清彦参院議員は民主党案の給付と負担の関係性について説明を求めた。

 

(2005年6月7日付公明新聞より)

■少子化 社会意識変える運動を  2005年6月2日(木)


 

◇メリットなき民主の審議拒否、郵政改革、本格議論に期待、靖国参拝 重ねて自粛求める◇

 

               ー 記者会見で神崎代表 ー

 

 

 公明党の神崎武法代表は1日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題、民主、社民両党が続けた審議拒否などについて大要次のような見解を述べた。

 

【靖国参拝問題】

  一、今、日本の国益を考えて行動することが極めて重要な段階に来ている。日中、日韓関係の悪化は、北朝鮮問題の解決にならない。また、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りも、中国がどういう態度を取るかが(実現のために)大きな要素になっている。さらに、日中両国は経済的に不可分の関係にあり、リスクが高まると、結局は日本経済が失速する関係にある。

 

 こうした日本の国益を考えると、個人の信条はあると思うが、まず当面、首相としては靖国神社の参拝を自粛すべきだ。

 

 一、(靖国問題の連立政権への影響について)何かあれば連立を壊すぞとか、オオカミ少年的なことは言いたくない。信頼関係に立っている限り、そんなことはしない。(首相が反対を押し切る形で参拝した場合は)連立の基盤に悪い影響はあるだろう。しかし、靖国問題だけでなく、さまざまな問題を総合的に判断して連立を維持すべきか、どうなのかということだ。大きな意味では、連立政権は極めて重要だ。

 

【郵政民営化法案】

 一、(民主党の審議拒否について)結局、民主党は審議に入る前からボイコットしたが、何のメリットもなかったのではないか。国民に審議拒否が支持されたわけではなく、民主党の存在感がまったく見えなかったことで、マイナス面が大変多かったと思う。

 

 ようやく本格的な議論ができる環境が整ったので、民主党はじめ野党も徹底的に議論してもらいたい。(郵政民営化は)“国家百年の大計”ともいうべき大改革なので、さまざまな角度から、しっかり掘り下げた議論をして、最終の結論を出すことが極めて大事だ。

 

【少子化問題】

 一、(2004年の合計特殊出生率が1.29になったことについて)少子化問題は、日本社会が抱える極めて大きな課題だ。公明党は早い時期から少子化問題に着目し、さまざまな子育て政策を提言してきたが、国を挙げて取り組むことが必要であり、特に企業の意識が大きく変わらないとなかなか難しい問題だ。その意味では、社会の意識を変えるような大幅な運動を進めなければならない。党としても今、坂口前厚労相を中心に「少子社会トータルプラン」(仮称)をつくっているので、具体的にまとまれば強力に推進していきたい。

 

【夏の軽装】

 一、政府挙げて環境問題に取り組もうということであり、国会議員も率先して、それに対応する服装にした方がいい。私は「かりゆし」を選んだが、環境との調和を象徴する服装だと思う。環境と調和の取れた服装が時代のトレンド(傾向)ではないか。

 

(2005年6月2日付公明新聞より)

■首相の靖国参拝は自粛を  2005年5月30日(月)

 

     ◇民主、社民 全ての委員会ストップは矛盾◇

 

        ― 報道番組で井上政調会長 ―

 

 公明党の井上義久政務調査会長は29日午前、テレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」に、与野党の政策責任者とともに出演し、「靖国問題」などで悪化している日中関係や、郵政民営化関連法案をめぐって民主、社民両党が審議拒否を続けている問題について見解を述べた。

 

  この中で、井上政調会長は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「日中関係をこれ以上悪化させてはいけない。公明党の神崎代表、冬柴幹事長も(参拝を)自粛すべきだと申し上げている。それを踏まえて、小泉首相は判断すべきだ」と強調。その上で、「(先の大戦での侵略など)被害を与えた(日本は、中国の)国民感情に配慮してやめるべきだ」と述べた。

 

 また、自民党の与謝野肇政調会長は、解決策としてのA級戦犯を分祀する案について「日中間に実際に起きている問題を現実的に解決して、両方がそこそこの満足度を得ることが(必要だ)。分祀論は正しいと思う」と述べた。

 

 一方、井上政調会長は、民主、社民両党の審議拒否について、「なぜ民営化なのか、法案の中身はどうなのか、ということは国会の議論の中で初めて分かることだ」と審議拒否ありきの姿勢を批判するとともに、両党が衆院郵政民営化特別委員会をボイコットするだけでなく、衆参両院のすべての委員会で審議をストップさせていることについて、「(郵政民営化よりも)大事な課題がいっぱいあるといっているのに(ほかの委員会での法案審議も)審議拒否しているのはあきらかに矛盾している」と指摘し、両党の対応を厳しく糾弾した。

 

(2005年5月30日付 公明新聞の記事より)

 

■郵政民営化 関連6法案が国会審議へ  2005年5月25日(水)


 「民間にできることは民間に」を掲げて小泉内閣が進める郵政事業の民営化は、郵便・物流・金融の各分野にわたる郵政事業の経営健全性の確保に不可欠であるとともに、巨額資金の流れを「官から民へ」と変えることによって、経済活性化や財政再建、特殊法人改革などにも連動する、まさに構造改革の“本丸”だ。公明党は「小泉首相の下に郵政民営化を進めていく方針」(神崎武法代表)を取ってきたが、検討に当たって公明党が重視してきた視点や、公明党の主張が反映された点を中心に、関連法案の内容や政府与党合意についてまとめた。

― 巨額資金を「官」から「民」へ

経済活性化、財政再建にも連動

2017年4月までに郵貯・簡保を完全民営化 ―

 

 郵便・郵便貯金・簡易保険の郵政3事業は、2003年4月から、日本郵政公社が行っている。しかし、現状のままでは郵便は07年度、郵便貯金は09年度、簡易保険は15年度に赤字に転落するとの試算もある。

 

 変化の激しい郵便・物流・金融の分野で、郵政事業全体の健全性を確保していくには、経営に制限のある公社ではなく、民営化して経営の自由度を高めることが求められる。

 

 政府は、昨年(2004年)9月に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」で、公社が担っている郵便・郵貯・簡保・窓口ネットワークという4つの機能を、それぞれの市場に吸収統合させ、市場原理の下で自立させるという民営化の姿を描いた。

 

 そうした民営化のメリットとして、政府は、次の3点を挙げている。

 

 第1点は、事業間のリスク(損害発生可能性)を遮断し、4つの機能を十分に発揮させることで、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようになること。

 

 第2点は、税金の免除など、郵政公社に与えられている「見えない国民負担」を最小化し、効率化によって税金を払える存在にすること。

 

 第3点は、特殊法人など「官」に流れていた資金を縮少して財政健全化を促すとともに、その資金を「民」に流して経済の活性化につなげるということだ。

 

 政府は、こうした「郵政民営化の基本方針」の考え方に基づいて、郵政民営化関連6法案を作成し、4月27日に国会に提出した。

 法案化に当たって最大の焦点となったのは、4分社化の在り方だった。

 

 最終的に、現在の郵政公社は07年4月1日に解散。新たに設立する日本郵政株式会社を持ち株会社として、郵便事業株式会社(郵便業務)、郵便局株式会社(窓口業務)、郵便貯金銀行、郵便保険会社に4分社化。

 

 政府は設立時に持ち株会社の株式を100%保有するが、政府保有分は早期に減らし、3分の1超に。また、設立時に持ち株会社は4社の株式を100%保有するが、郵貯銀行と保険会社の株式については、移行期間が終わる17年3月末までに段階的にすべて売却し、完全民営化することになった。

 

 政府・与党は、郵貯銀行・保険会社の完全民営化後も、グループ経営を可能とするため、民間金融機関と同様な各社間の株式持ち合いが可能であることを確認している。ただし、「特殊会社であるという性格を考慮しつつ」(政府・与党合意)としており、政府が設立した特殊会社である持ち株会社・郵便会社・郵便局会社の、それぞれの目的の範囲内での株式持ち合いとなる。

 

 法案の骨子について、郵政3事業のあり方について考える懇談会委員を務めた松原聡東洋大教授は、郵貯・簡保の完全民営化の意味は「決定的に大きい」と評価し、「特殊法人や独立行政法人の改革にもつながる」「(完全民営化で国債を買う義務はなくなるため)財政再建に2017年という一つの目標が置かれた」との見方を示している(4月12日付読売新聞)。

― 国民の利便確保した法案

 公明の要望で雇用・福祉も重視 ―

 

 郵政民営化について公明党は、政府の掲げる基本原則を踏まえた改革を一貫して主張してきた。

 

 基本原則とは、(1)「官から民へ」の実践による経済活性化(2)構造改革全体との整合性(3)国民の利便性への配慮(4)郵便局ネットワークなどの資源活用(5)雇用への十分な配慮――の5点。

 

 公明党は、国会に提出された郵政民営化関連法案について、「国民の利便性確保など基本5原則の内容を踏まえている」(神崎武法代表)と評価している。

 

 郵政民営化の具体化にあたって公明党は、党内に「郵政事業民営化に関する委員会」(草川昭三委員長=参院議員)を設置。「郵政改革に関する政府・公明党連絡会議」での協議を通じて、政府に多くの要望を行ってきた。その結果、法案には(1)社会・地域貢献基金の設置(2)第3種、第4種郵便の堅持(3)職員の雇用への配慮――などが盛り込まれている。

 

 このうち、社会・地域貢献基金は、持ち株会社に、郵貯銀行・保険会社の株式売却益、配当収入の一部を原資に設置。貯金・保険の全国一律サービスの維持など社会・地域貢献業務に、資金を交付する。

 

 また、定期刊行物や点字郵便物など第3、4種郵便の割引制度は継続されるが、点字郵便物などについては、特に社会貢献基金からの資金交付の対象ともする。

 

 政府与党合意では、公明党の要望で、郵便局会社が「地域貢献業務計画」を策定する際には、地域の有識者などの意見を尊重し、郵便局単位の地域のニーズをしっかり反映することが確認されている。

 

 このほか政府与党合意では、郵便局の統廃合が進むと見られている都市部についても「国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する」ことが、公明党の要望で確認されている。

 

 民営化の推進体制としては、内閣に首相を本部長とする推進本部を設置。その下に来年(2006年)4月に有識者による民営化委員会を設置し、3年ごとに民営化の進捗状況を検証する。

 

 同委員会は、民営化の過程で民業が圧迫されることがないよう、郵政公社の国際物流事業への進出や、移行期間中の各社の業務拡大についても意見を述べる。この点に関して公明党は、同委員会が「透明性の高いルールの下」で判断することを特に合意文書に明記させた。

 

(2005年5月25日付 公明新聞の記事より)

■靖国問題 首相は大局観から行動を 2005年5月20日(金)


 

◇国立追悼施設決断すべき「郵政」での審議拒否 民主は国民の理解得られず◇

 

           ー 記者会見で神崎代表 -

 

 

公明党の神崎武法代表は19日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、郵政民営化法案をめぐる民主党の対応、臓器移植法改正と議員年金改革などの問題について大要次のような見解を述べた。

 

【靖国神社参拝】

 

  一、(靖国参拝が与える日本の国連安保理常任理事国入りへの影響について)中国は歴史認識の問題を(常任理事国入りを支持するかどうかの)重要な判断要素にしているだろう。中国側の真意をよく確認して判断しないと、常任理事国入りの環境ができても(支持を得るのは)難しくなる。

 

 一、(「いつ行くかは適切に判断する」などとの首相発言に関して)真意はよく分からないが、今の日中、日韓関係を見れば、自己の信念だけで行動するのではなく、もっと大局観に立った行動をしてもらいたい。首相には、いろいろな機会に直接(参拝自粛を)申し上げている。ただ、首相の性格もあり、どうしたら一番いい方向に動かせるのかを考えながら対処していきたい。

 

 一、(靖国問題の解決策について)参拝を自粛する、A級戦犯を分祀する、公明党が特に強く訴えている国立の(戦没者)追悼施設をつくる――との選択しかないのではないか。首相の信念を貫きつつ、一番現実的で実現性が高いのは、追悼施設をつくることだ。

 

 首相が自分の信念を貫くとともに、中国、韓国などアジア諸国民の感情も大事にする、との観点に立てば、追悼施設をつくる決断をすべきだ。それ以外の改善策があれば示してほしい。(来年度予算案で)引き続き(追悼施設建設の)調査費(の計上)を要求したい。

 

【郵政民営化】

 

 一、(民主党が審議入りを拒否していることについて)国民は郵政民営化に関心を持っており、審議をさせないというのは理解に苦しむ。民主党は特別委員会の設置は必要ないといっているが、特別委員会を設置して、集中的にさまざまな角度から議論する方が国民からみて分かりやすい。

 

 一、民主党は、郵政改革問題についてはっきりした物言いができないのか、駄々をこねている印象を受ける。これでは国民の理解は得られないと思う。「審議拒否」などと、昔の社会党のようなことを言っているようでは、民主党の政権担当能力が疑われる。

【臓器移植法改正】

 

 一、与党の「臓器移植検討会」で現在、二つの意見があり調整中だ。一つは、「脳死は一律に人の死」と認定し、本人が反対の意思表示をしていない限り、家族の同意があれば臓器提供の対象者としていいという案だ。これに対して、あくまで本人と家族が同意している場合のみ、脳死判定と臓器提供が可能とする現行法の考え方に立つべきであって、(臓器提供の)意思表示ができる年齢を「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるとする案がある。

 

 一、与党検討会の結論をみて対処したいが、(両案は)ものの考え方が違っており、最終的に一本化は難しいのではないか。法案提出の要件を満たせば、議員立法で二つの法案を国会に提出し、国会議員がそれぞれの価値観や考え方で判断するのがふさわしい。

 

議員年金改革 OBの支給減額も必要

 

【議員年金問題】

 

 一、(公明党の意見集約の方向性について)党内の意見交換では、(衆参両院)議長への調査会の答申(現行7割の国庫負担率を5割に削減など)を基本的に尊重するが、OB、現職議員で、既に(議員)年金を得る権利を持っている人に対して、今まで通りの年金を支給するのでは、若い議員との間のバランス、公平が保てず、(受給資格を得た)既裁定者についても切り込むべきだとなった。そういう考え方に立って、党「議員年金問題検討ワーキングチーム(WT)」に一任する結論を得た。今、党WTで鋭意、検討しており、今国会中に公明党の考え方をまとめたい。

 

 一、(今国会中での改革の見通しについて)国民が議員年金問題に大変関心を持っているのを受け、両院議長のもとに置かれた調査会で集中的に議論し結論を答申しているのだから、国会議員としては、国会の会期内に決着をつけることが国民への期待にこたえ、議長の権威を守ることになる。

 

(2005年5月20日付 公明新聞の記事より)

■Komei ユースポリシーを発表 2005年5月12日(木)


公明党青年局は、若者の声を政治に反映するため、今日まで様々な取り組みをしてきた。2002年11月に発表した青年政策「Komei ユース・ポリシー」に掲げた政策の多くは、今日実現の運びとなっている。しかし、2年半が経過する中で、若者を取り巻く社会環境は変化し続けており、新たな政策課題も浮上していることから、このたび「Komei ユース・ポリシー2005」として青年政策を再集約し、発表することになった。

 2月から3月にかけては党ホームページ上でも意見募集を行った。そこに寄せられた政策の中から、一部の省庁で実施されている「公的機関におけるインターンシップ(在学中の就業体験)」の拡充も採用された。

 

 ご協力いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。

 

 「青年が夢と希望を持てる社会」「若い力がいかせる社会」の構築を目指し、公明党青年局はさらに全力で取り組んでいきたい。

 

1.若年雇用対策

 

 (1)「日本版ラーンダイレクト(仮称)」(草の根eラーニング)を推進

若者・フリーター等が就職・仕事に役立つ知識・スキルを、学びたい時にパソコンやネットワークを活用してジョブカフェ・教育機関・商工会議所などの施設で気軽に受講できるシステムを確立する。

 

 (2)若年者雇用対策関係相談員(キャリア・コンサルタント)制度の抜本改革

現在、複数に分かれている若年者向けのキャリア相談・就職支援事業を実施している相談員制度を抜本的に見直し、より効率的なサービスが提供できるよう改革する。

 

 (3)「若者自立塾」の拡充

平成17年度から始まる若者自立塾(NEETなど若年無業者が合宿形式の集団生活の中で、生活訓練や労働体験を通じて、社会人として必要な基本的な能力や勤労観を身につけ、働く自信と意欲を醸成する事業。17年度は、20ヶ所で実施予定)をさらに拡充・推進。通所支援型のNPOとの連携も促進する。

 

(4)「青少年リスタートプレイス(高校中退者再出発支援窓口)」の全国展開

全国で8万人を超えた高校中退者がニート化しないために、中退後再出発できるように支援する窓口「青少年リスタートプレイス」(東京都が平成17年度から導入)が各都道府県単位で設置されるよう推進する。

 

 (5)「キャリア・パスポート」制度の創設

若年者が、ボランティア活動参加などの実績を記録し、就職に活用できる「ジョブパスポート」(平成17年度創設)をさらに発展させ、転職履歴、アルバイト経験、資格等も含めたより総合的な「キャリア・パスポート」制度を導入する。

 

(6)「キャリア・マップ」作成の全国展開

ある職業分野で一人前になるまでの具体的な道筋を示した「キャリア・マップ」を作成し、若年求職者が就職活動に利用できるようにする。

 

 (7)「若者自立・挑戦プラン」の調整機関・評価機関の設置

若者自立・挑戦プランの各政策を総合調整し、かつ事後アセスメントを実施して政策の効率化を図る機関を政府内に設置する。

 

 (8)公的機関におけるインターンシップの拡充

現在高校・大学・大学院生を対象に厚生労働省・文部科学省などで実施している公的機関でのインターンシップを拡充する。

 

(9)職業訓練バウチャー制度

内閣府と厚生労働省が研究を行っている、希望する若者が職業訓練を受ける際、職業訓練バウチャーを配る制度のモデル事業について、全国展開を目指す。

 

(10)フリーターも公的年金(厚生年金)対象へ

近年増加傾向にある若年フリーターにも、一定の条件を満たした人については、厚生年金加入対象者に加えるなど、若者の年金権の確立を図る。

2.教育政策

 

(1)海外留学生への奨学金貸与制度の拡充

海外留学する人が約8万人いることに鑑み、要件を緩和し、現在1400人となっている奨学金貸与枠を拡充する。また新たに、国内大学に在籍中の学生で1年以内の短期留学する者をも貸与の対象とし、長期・短期留学を問わず、学生の海外留学への支援を抜本的に拡充する。   

 

(2)小・中・高校生の学校における体験学習(自然体験、就労体験、奉仕体験、文化芸術活動体験等)の充実とその全国展開

小学校・中学校・高等学校において、「自然体験ウィーク」、「働くウィーク」、「体験学習ウィーク」など、自然体験やボランティア、職場体験、文化芸術活動等の実施を全国で推進する。その際、高等学校の場合は、単位認定の対象とすることも検討する。

         

(3)「ギャップイヤー(大学入学時期の延長)」制度の導入

大学に入学が決まった学生が、入学を1年間延期し、ボランティア・就業体験・海外留学などに活用できる「ギャップイヤー」制度(英国で実施)の導入を推進する。

  

(4)「キャリア教育推進協議会(仮称)」の設置などキャリア教育の推進

小・中・高等学校における一貫したキャリア教育を支援するため「キャリア教育推進協議会(仮称)」を各都道府県の教育委員会に設置する。行政・学校・産業・地域社会の関係者の連絡調整をおこない、一体となったキャリア教育を推進する。

 

(5)不登校・ひきこもり青少年対象「ステップアップ活動」の全国展開

小学生以上で不登校・ひきこもり青少年を対象に、「カンガルーキャンプ」・「長期社会体験活動」などを通じて自立参加へのステップアップを推進する。

 

(6)大学入試センター試験結果の複数年活用

多様な人生設計の中に大学教育を位置づけられるように、大学入試センター試験の各教科の点数を有期限の資格とし、その資格を複数年にまたがって大学入学に活用できるようにする。

3.女性・子供政策

 

(1) 大都市部における通勤ラッシュ・深夜時間帯に「女性専用車両」の導入推進

痴漢・迷惑行為防止対策の一環として、東京・首都圏など大都市部の電車路線で通勤ラッシュ・深夜時間帯に「女性専用車両」を導入する。

 

(2)身近に相談できる「女性健康支援センター(仮称)」の設置

女性が健康に関する悩み等を身近で気軽に相談できる「女性健康支援センター(仮称)」を各区市町村に設置する。

 

(3)女性向け「セキュリティ講座」の推進

身の回りの危険から自己防衛する術を学ぶ、女性向け防犯教室「セキュリティ講座」(仮称)の一層の推進を図りる。

 

(4)防犯ブザーなどを活用し地域の防犯力の向上の推進

子どもが事件、事故に遭った際、防犯ブザーからの電波で居場所を確認し、現場近くの人を保護に向かわせるシステムを開発するとともに、不測の事態に対応するために民間ボランティアなどの協力を得るなど、地域の防犯力の向上を推進する。

 

(5)ストーカー対策の強化・24時間対応窓口の整備

ストーカー対策等をはじめとする治安対策の強化のため、24時間対応の相談窓口の整備を強化・充実する。

4.ベンチャー・経済政策

 

(1)若年者の創業支援~教育重視・地域重視で

教育重視、地域重視の観点から、高校生を対象とした体験型起業育成プログラムの啓蒙・普及や、地域における創業NPOへの支援により、若年者の創業支援を総合的にバックアップする。

 

(2)ベンチャー企業への資金供給促進への支援

日本の創業支援の弱点を補うため、政府が一定の条件を満たすベンチャーキャピタルと共同でベンチャーファンドを設立し、ベンチャー企業への資金供給をさらに促進する制度を整備する。

 

(3)インキュベーション・マネジャー(起業相談家)を育成

大学院のMOT( Management of Technology)人材や企業OB人材等の活用や、商社、ベンチャーキャピタル等との連携強化により、地域における新事業創出に重要な役割を果たすインキュベーション・マネジャーのさらなる育成に取り組む。

 

(4)ベンチャー人材バンクの設立と「ミニ産学連携」の促進

ベンチャー企業が求める人材と、現行の人材派遣制度で派遣している人材のミスマッチ解消を目指し、ベンチャー企業専用の人材バンクを設立する。また、大学や大学院と中小企業団体等の連携により、経済や経営を学ぶ学部生や大学院生と中小企業の「ミニ産学連携」を推進する。

 

(5)サービス産業人材の育成

先進諸国で最も割高な日本のサービス価格の低減をはかりつつ、日本のサービス産業の競争力、生産性を引き上げるために、「サービス産業(健康・集客交流サービス等)」における中核的人材の育成を図る。

 

(6)「カバン持ちインターンシップ」の拡充

若年者の創業支援・就業支援の一環として、起業意欲のある大学生が企業の社長に数日間密着する「ドリーム・ゲート」プログラム(経済産業省)の参加枠(現行100名)拡充を目指し、NPOとの連携強化などを推進する。

5.国際貢献

 

(1)国際緊急援助隊体制の充実

国際緊急援助隊の「救助チーム」登録者(約1400人)を対象とした派遣前研修の拡充を推進する。また、政府専用機やチャーター機のさらなる活用により災害発生から現地到着までの迅速性を高める。

 

(2)国際協力分野のキャリア形成支援  

JICA(青年海外協力隊事務局)やJOCA(社団法人青年海外協力協会)の積極活用等を通じ、青年海外協力隊やJPOなどで数年間海外勤務した人が企業などに再復帰しやすくなるためのさらなる支援を講ずる。

 

(3)ボランティア・センター機能の拡充とボランティア・コーディネーターの育成

平常時から、社会福祉協議会等によるボランティア・センター機能設置の取り組みを推進するとともに、ボランティア・コーディネーターのさらなる育成を図る。

 

(4)NPO・NGOの財政基盤強化支援

NPOの財政基盤の強化とNPO活動の活性化をさらに促進するために、認定NPO法人の要件である日本版パブリックサポートテストの緩和、認定有効期間(現行2年間)の伸長を目指す。またNPOやボランティア団体の体制強化を支援するNPO法人に対する助成の拡充を検討する。

 

(5)日本に学ぶ留学生・就学生に対する支援の拡充

現行600人となっている、日本語教育機関に学ぶ「就学生」に対する学習奨励費の給付人数を拡大する。また、留学修了者に対する求人情報の提供や就職相談窓口の充実を図る。

 

(6)核軍縮の推進 

核不拡散条約(NPT)体制の強化・再構築を目指し、核拡散防止のために監視を行うIAEA(国際原子力機関)追加議定書の締結国を増やす努力を引き続き行う。IAEAと対になるような形で、「核兵器の全廃を達成するという核兵器国による明確な約束」を具体的に推進する専門機関(例「国際核軍縮機関」)の設置も推進する。

6.その他

 

(1) 若者が利用しやすい「ローカフェ」を設置

法律に関わるトラブルについてコンビニ感覚で気軽に立ち寄れる相談窓口「ローカフェ」を司法ネットに連動する形で各都道府県に設置し、若者が利用しやすい休日・夜間も業務を行うことを推進する。

 

(2) 薬物乱用防止対策を強化

近年増加傾向にある青少年の薬物(脱法ドラッグを含む)乱用を防止するため、乱用による危険性を周知する資料の作成等、予防啓発活動を推進するとともに、薬物販売・密売等の取締り体制をさらに強化する。また、「薬物乱用防止教室」のさらなる普及に取り組む。

 

(3)携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度の導入

携帯電話事業者を変えてもユーザーが自分の番号を維持できる「番号ポータビリティー」制度の実現を推進する。

 

(4)18歳選挙権の実現

18歳から国政・地方選挙で投票に参加できるようにするため、法改正を含む必要な改革に取り組む。

 

(5)総合的な自殺予防対策の推進

自殺の実態把握・調査研究の実施、心の健康問題(うつ病、アルコール依存症等)の情報提供と啓発、いのちの電話やインターネットによる24時間の相談窓口体制の整備、自殺予防対策の提案等を一括しておこなう「自殺予防センター」機能の設置など、総合的な自殺予防対策の推進をはかる。

 

(6)若い夫婦の住まいを応援

若い夫婦の居住空間が狭小である問題の解決のため、若い夫婦を公共住宅に優先入居させる制度の確立を図る。また、地域住宅交付金制度(平成17年創設)等を活用し、若い夫婦向けの公営住宅拡充のために、民間住宅の借り上げなどを促進する。

 

(7)「青年交流の場」(仮称)の設置

社会教育施設など既存の施設も活用し、ひきこもり、不登校、中退なども含めた青少年が気軽に集い交流する場所を提供する。

 

(8)災害ボランティア基金の創設

全国規模の災害ボランティア基金を創設し、災害ボランティアが全国の災害被災地で活動する際に、資金面でサポートする。また、基金への寄附については税金の控除対象とする。

 

(2005年5月12日付 公明新聞の記事より)

■郵政民営化 利用者・国民の視点で  2005年5月5日(木)


         ◇関連法案、国会に提出◇

 

    ー 井上義久党政調会長に聞く -

 

 政府は4月27日、郵政民営化関連6法案を閣議決定し、国会に提出した。郵政民営化の意義や法案のポイント、公明党の取り組みなどについて、公明党の井上義久政務調査会長(衆院議員)に聞いた。

 

巨額資金(郵貯・簡保)の「入り口」改革

必要性薄い事業への浪費を防ぐ

利便性の向上、経済活性化へ

 

――なぜ、郵政民営化が必要なのか。

 

 まず、郵便貯金・簡易保険を通じて国民から集めた350兆円もの巨額な資金が特殊法人など公的部門に流れていますが、郵貯・簡保の肥大化とともに、必要性が薄い事業への投入やムダな使われ方をしてきた構造を改革するためです。

 

 350兆円という額は、国民の全金融資産(約1400兆円)の4分の1にあたります。その資金が民間市場(銀行や保険会社など)に流れることによって、企業や個人へ融資されたりして、より有効に使われることが期待されます。

 

 構造改革を進める上で、政府も公明党も、資金の「出口」となる道路公団などの特殊法人改革を進めてきました。最後に残った改革が、資金の「入口」である郵政民営化だと思います。

 

 また、郵便事業は、国民生活に欠くことができないものですが、電子メールなどの普及で、郵便取扱量は毎年2%程度減っています。これを維持しようとすれば、将来の国民負担が大きくなる可能性が高くなります。

 

――日本郵政公社のままでもいいとの意見もあるが。

 

 公社は、公共目的のために設立された特別法人なので、新事業に進出する際、大きな制限があります。変化が激しい郵便・物流・金融の分野で、サービスを追加するたびに法律改正していたら、とても間に合いません。

 

 郵便取扱量が減っている中で郵政事業全体の健全性を確保しようとすると、やはり、公社のままでは限界があります。民営化によって経営の自由度を高めることができれば、変化に対応して新サービスの提供や事業の多角化もできます。公社ゆえの高コスト(費用)構造にもメスが入ります。

 

 また、公社は所得税や法人税、事業税など、本来、民間企業であれば支払うべき税金が免除されており、事実上、国民負担となっています。「見えない国民負担」と呼ばれるものですが、これを減らすことにもつながります。

 

――関連法案のポイントは。

 

 公社は、2007年4月に解散し、政府出資の持ち株会社の下に、郵便事業会社、窓口ネットワーク(郵便局)会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に4分社化されます。そして、17年4月には、貯金銀行と保険会社の金融2社は株式を売却し、完全民営化されます。

 

 職員は国家公務員の身分が外れますが、4会社のいずれかに配属され、雇用は守られます。はがきや封書などは、これまでと同様、全国に確実に配達されます。

 

 郵便局会社は郵便、貯金、保険の窓口業務のほか、年金の受け払いや住民票の写し発行など自治体の業務も代行。一部郵便局では、24時間営業による“コンビニ”化をめざします。

 

 民営化前に契約した貯金・保険(旧勘定)は政府保証を維持。民営化後に契約した貯金・保険(新勘定)は、政府保証が廃止されますが、預金保険制度など民間と同制度のもとで保護されます。

 

 金融の全国一律サービス維持のため、貯金・保険両会社の株式売却益などをもとに「社会・地域貢献基金」を設立。視覚障害者用郵便などの料金を軽減する第3種、4種の維持にも活用します。

雇用の配慮、基金の設置など公明の要望を法案に反映

 

――公明党の主張は法案にどう反映されたのか。

 

 公明党は、政府の基本5原則(経済活性化、構造改革全体との整合性、国民の利便性配慮、郵便局ネットワークの資源活用、雇用確保)を踏まえた郵政改革を一貫して主張してきました。党内では、郵政事業民営化に関する委員会(草川昭三委員長=参院議員)を設置、「郵政改革に関する政府・公明党連絡会議」での協議を通じて政府に多くの要望を行ってきました。

 

 その結果、法案には、(1)社会・地域貢献基金の設置(2)第3種、4種の堅持(3)職員の雇用への配慮――などが盛り込まれました。また、4月27日の政府・与党の協議会で、公明党の要望に基づき、過疎地のみならず都市部の郵便局についても国民の利便性に配慮することや、郵便局会社が地域の有識者の意見を尊重し、郵便局単位の地域のニーズ(要望)を反映することも合意しました。

 

 一方、新会社の経営が先細りになっては民営化の意味がありませんが、民業を圧迫すれば経済活性化につながりません。このため、政府は、新たに郵政民営化委員会を設置し、新会社の経営状況を検証しますが、公明党はさらに、同委員会が透明性の高いルールの下で判断することを合意文書に明記させました。

 

――今後の法案審議にあたっての対応は。

 

 法案は基本5原則の内容を踏まえたものと評価しています。その上で、国民生活に密着する法案なので、政府は、郵政民営化の意義を国民に分かりやすく示し、説明責任を果たすべきです。

 

 その意味で、国会審議の中で、政府は誠実、ていねいな答弁をしてもらいたい。何より重要なのは国民の利便性向上と経済活性化であり、公明党はあくまで、利用者・国民の視点から、郵政改革を推進します。

 

(2005年5月5日付 公明新聞の記事より)

■国会職員の優遇見直し  2005年3月19日(土)

◇◇◇公明 「国民の目線」で改革推進―――衆院議運委◇◇◇

 

 衆院議院運営委員会は18日、庶務小委員会と図書館運営小委員会をそれぞれ開き、一般公務員と比べて優遇されているとされる国会職員の処遇や給与の見直しを決めたほか、高給が批判されている国立国会図書館の館長ら幹部職員の給与を引き下げる方針で一致した。公明党からは庶務小委に遠藤乙彦氏、図書小委に高木美智代さんが出席した。

 

 このうち、庶務小委では、4月から職員給与規定を見直し、(1)在職中に死亡した場合に支給される弔慰見舞い金(死亡時給与の6カ月分相当)を廃止する(2)これまで職員が月の途中で退職した場合、その月の給与については全額支払われていたことを改め、一般公務員と同様に日割り計算する――ことを決めた。

 

 また、衆院事務局の物品購入や保守点検に関する契約のほとんどが、発注業者をあらかじめ決める随意契約で行われている現状を見直し、今後、競争契約を増やしていくことでも一致した。

 

 さらに、国会職員の不祥事が相次いだことを踏まえ、国会職員の懲戒処分を強化し、新たに「停職」処分を設けることで各党が合意した。

 

 一方、図書小委では、法律で「国務大臣と同等」と規定されている国立国会図書館館長の給与(年額約3040万円)について、各党が見直す必要性があるとの認識で一致し、引き下げを検討することになった。

 

 国会職員の優遇見直しについて公明党は協議の中で、「説明のつかない既得権益は早急に廃止すべきだ」(遠藤氏)、「国民の目線で見て納得が得られるようにすべきだ」(高木さん)と主張していた。

 

(3月19日付 公明新聞の記事より)

■若者救う「ローカフェ」要請  2005年3月19日(土)


◆◇◆法律トラブルの相談窓口 法務委で木庭氏◆◇◆

 

 参院法務委員会の委嘱審査で木庭健太郎氏は司法制度改革について質問。

 

 木庭氏は、来年秋から業務を開始する司法支援センターの相談窓口(アクセスポイント)の整備に関連し、若者の間で架空請求詐欺などのトラブルが多いものの、法的な解決手段が分からず行き先がない現状を指摘。

 

 その上で、職業安定所を若者向けの「ジョブカフェ」として整備した結果、若者の利用者数が増えたことを踏まえ、若者が気軽に相談に行ける「ローカフェ」設置への取り組みを強く求めた。

 

 倉吉敬司法法制部長は、多くの若者が相談窓口を利用することに賛意を示し、これを考慮して開設場所や時間帯などを検討していくと述べた。

 

 また木庭氏は、裁判員制度の広報強化や小・中学校における法教育の重要性なども訴えた。

 

(3月19日付 公明新聞の記事より)

 

■持続可能な開発 促進を  2005年3月18日(金)


 

     ◇国連ESDの10年」スタート 公明、国の対策を強く後押し◇

 

   ー 党推進プロジェクトチーム座長 加藤修一参院議員にインタビュー -

 

◆◆◆意識啓発に環境教育が不可欠 02年のサミットで政府が提案◆◆◆

 

 国連は基礎教育、環境教育などを充実させ、「持続可能な開発」を進めるため、今年(2005年)から「国連持続可能な開発のための教育(ESD=Education for Sustainable Development)の10年」(2014年まで)をスタートさせた。今後、各国は教育・啓発活動を推進していくことになるが、公明党も先に、国内対策を本格化させるため、党政務調査会内に、国連ESDの10年推進プロジェクトチーム(PT、座長=加藤修一参院議員)を設置した。国連ESDの10年採択の背景や今後の取り組みなどについて、加藤座長に聞いた。

 

――国連が「ESDの10年」を採択した背景について。

 

加藤修一座長 持続可能な開発のための教育は、人々の生活すべての局面に潜在的にかかわってきます。つまり、人類が直面している、人権、貧困、健康、環境破壊、農村地域の崩壊など多岐にわたる問題とも密接に絡み合っているのです。

 

 例えば、一日の収入が1ドルに満たない、世界の貧困層の4分の3は農村地域で暮らしていると言われています。先進国の「持続不可能な開発」が自然環境を脅かし、他の地域をさらなる貧困に追いやっています。

 

 こうした背景の中、「持続可能な開発」の重要性が高まり、その達成には教育が不可欠との日本のNGO(非政府組織)の提唱を受け、日本政府が2002年9月の南アフリカのヨハネスブルク・サミットで提案、同年12月の国連総会で採択されたのが「国連ESDの10年」です。

 

――具体的には何に取り組むのか?

 

 国連の教育科学文化機関(ユネスコ)が主導機関となり、情報提供と政策提言や、各国の事業支援を行います。現在、ユネスコでは、ガイドライン(指針)となる国際実施計画案の最終取りまとめ作業を行っていますが、各国政府も、この計画案を、それぞれの教育戦略、行動計画に盛り込んでいくことが求められてきます。

 

 国連ESDの10年が最終的に目指しているのは、世界各地の地方の現場で、ESDが実施されることであり、政府だけでなく、学校やNPO(民間非営利団体)、民間企業などあらゆるレベルでフォーラムを開催するなど、教育や情報交換、意識啓発が行われます。

――党「国連ESDの10年推進PT」を設置した目的は?

 

 国連ESDの10年がスタートしたとはいえ、具体的な動きはこれからです。日本は提案国として、国際社会を持続可能な未来へ方向づけるためのリーダーシップを発揮すべきです。

 

 また、環境に配慮したライフスタイル(生活様式)に転換し、環境への影響が少ない経済社会を構築していくためには、国民一人ひとりが意識を変えていくことが大切であり、その一環として、環境体験学習、環境教育の推進は大きな役割を果たします。

 

 日本では、国連決議を受け、03年に環境教育推進法を制定しました。同法は公明党が強力に推進した議員立法で、行政、国民、NPOが一体となり、環境教育に携わる人材育成や活動拠点の整備を進めるものです。次に必要なのは、政府の具体的な行動であり、公明党はそれを後押しするためにPTを設置しました。

 

――党推進PTの今後の取り組みは?

 

 まずは、外務、文部科学、環境の関係3省と国内対策の進め方について協議するとともに、国内の環境・教育関係NGOの横断的組織である「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD―J)とも、積極的に意見交換や連携を図っていきたいと思います。

 

 また、日本が国際シンポジウムや国際会議を主催し、途上国の担当の方々を招いて、ESDに関する認識を深めてもらえるよう、政府に働き掛けていきたい。省庁横断的な施策も必要になってきますので、政府の推進本部の設置なども視野に入れ、要望していきたいと考えています。

 

(3月18日付 公明新聞の記事より)

■ ジョブカフェをもっと広げよう  2005年3月18日(金)


◇◇◇43都道府県に開設◇◇◇

 

 若者はもちろんもっと多くの人に知ってもらいたい。公明党の推進で全国各地に開設されたジョブカフェが、地域の実情に合わせ工夫を凝らした活動を展開している。

 

 「ジョブカフェ北海道」では、道内に5万社ある事業所へのアンケート調査を基に、職員が職種ごとに一人前になるまでの道筋を具体的に示した「ジョブルートマップ」を作製。カウンセリングの場だけでなく高校の進路指導でも活用している。また、「福岡県若年者しごとサポートセンター」は、就職希望者のプレゼンテーション能力を開発するプログラム「天神の中心で自己を叫ぶ」を実施。地元企業の人事担当者を前に、若者がひたすら自己アピールするイベントを開いている。

 

 このほか、運営に携わる地元大学生が地域で輝く職業人を取材し、それぞれの仕事の情報や若者へのメッセージをHPから発信したり、高校生対象の事業に取り組んでいるところもある。

 

 ジョブカフェは若者と仕事をつなぐ施設だ。情報提供からカウンセリング、職業体験など就職するまで多様なサービスをワンストップで受けることができる。これまで43都道府県にまで広がった。

 

 運営に当たっては自治体だけでなく、産業界、教育界といった地域の各機関が連携し、独自性を発揮している。若者に就職までのノウハウを伝える活動だけでなく、保護者や学校関係者に対して就職環境や取り組み方を伝えたり、企業に若者の現状を伝えたりするセミナーやシンポジウム、合同会社説明会などといったイベントも活発に開催している。

 

 厚生労働省によれば、昨年(2004年)末までにジョブカフェを利用した若者は約64万人。このうち3万人が念願の就職を勝ち取ったという。

 

 ジョブカフェ設置の背景にあるのは、思うように働けなくなった若者たちの急増だ。今や定職に就かないフリーターは200万人、働く意欲を持てないニートと呼ばれる若者は52万人にも上る。改善の動きを見せる雇用情勢も、若者の失業率だけは依然として高水準だ。その要因としては、厳しい経済環境の中での企業側の雇用形態の多様化や採用抑制などが挙げられる。しかし、このまま放置すれば、経済への打撃だけでなく社会全体が不安定化することは間違いない。そのための本格的な対策の一つがこのジョブカフェだ。

 

 若者の就労を支援する機関としては、ワークプラザやヤングジョブスポット、大学のキャリアセンターなどいろいろある。これら各機関とジョブカフェが違う点は、若者一人ひとりの思いや悩みをキメ細かく受け止めるところにある。その現れが工夫を凝らした事業展開につながっている。

 

ニーズを的確に把握

 

 若者のニーズに的確に把握していくことこそがジョブカフェの生命線ともいえる。それだけに「今までの延長線上で発展させていくものではなく、新しいアイデアを出していく事業」(経済産業省経済産業政策局)だ。

 

 いかに若者に就労の機会をつくっていくか。周りの大人ももっと関心を持つべきであろう。なぜなら「若者は社会を映し出す鏡であり、こういう環境を生み出したのはわれわれ大人にほかならない」(原正紀・ジョブカフェ・サポートセンター代表)からだ。

 

 ジョブカフェの立ち上がりは成功といえる。内容の充実へ、勝負はこの一年にかかっている。

 

(3月18日付 公明新聞の記事より)

■首都直下地震 政府挙げ減災策図れ  2005年3月2日(水)


公明新聞:2005年3月2日付

 

◆◆◆帰宅困難者などへの対応も急務 党災害対策本部が内閣府と協議◆◆◆

 

 公明党災害対策本部(本部長=太田昭宏幹事長代行)は1日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府の中央防災会議の専門調査会が2月25日に公表した首都直下地震による被害想定の最終報告について、内閣府と対応を協議した。太田本部長のほか、河合正智、赤羽一嘉、漆原良夫、風間昶、木庭健太郎、渡辺孝男、山本香苗、沢雄二の各衆参国会議員と中島よしお都議(都議選予定候補=世田谷区)が参加した。

 

 被害想定では、建物の倒壊などの直接被害と、生産額の低下などの間接被害を含めた経済被害として、最大約112兆円に上ると予測。避難者は最大約700万人とし、うち疎開者などを除く避難所生活者は約460万人になるとしている。内閣府側は、「今後は対策の議論に軸足を移し、今年(2005年)の夏ごろをめどに対策のマスタープランをつくり、来年度(2005年度)内には減災計画をまとめたい」と説明。また、自衛隊や消防、警察、医療関係などの応急活動要領を見直す考えを示した。

 

 公明党側は、政府を挙げて早期に減災計画をまとめるよう強く要請するとともに、自力脱出困難者や帰宅困難者への対応を求めた。また、列車の衝突事故など具体的なケースで被害想定を算出した方が現実的では、と指摘したのに対し、内閣府側は「不測の要因が重なった場合に、(被害者数が)どっと増える可能性はある」と応じた。

■浜四津代表代行、マータイさんと対談  2005年2月22日(火)


◆◆◆浜四津代表代行、ワンガリ・マータイさん (ノーベル平和賞受賞者)と対談◆◆◆

 

 「もったいない」を“合言葉”に、世界中の女性が連帯し、21世紀を「平和の世紀」「環境の世紀」に――。公明党の浜四津敏子代表代行(元環境庁長官)は16日、京都議定書発効を記念して来日したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさん(ノーベル平和賞受賞者)と都内で会談し、平和、女性、環境、教育などについて熱く語り合った。

 

(2月22日付け 公明新聞の記事より)

 

■青年政策(ユースポリシー)改訂で協議  2005年2月22日(火)


◆◆◆国際貢献と教育で 実現へ向け方策探る党青年局◆◆◆

 

 公明党青年局(遠山清彦局長、参院議員)は21日、参院議員会館で会合を開き、党の青年政策「ユース・ポリシー」改訂に向け、国際貢献と教育の各分野をテーマに政策を協議した。山本香苗、西田実仁、谷合正明の各局次長(いずれも参院議員)が出席した。

 

 国際貢献では、核軍縮の推進や小火器の規制強化、地球の温暖化対策などについて活発に議論。

 

 教育では奨学金制度のあり方について検討し、海外留学生への奨学金制度の拡充、日本人学生の海外留学支援の充実などについて、現状や課題、実現への方策を話し合った。

 

 また、小・中学校と高校における自然や職場での体験学習の推進、青年の引きこもり対策について討議したほか、今後の党青年局の取り組み、動きについても幅広く意見を交換した。

 

(2月22日付 公明新聞の記事より)

■青年政策(ユース・ポリシー)を募集  2005年2月19日(土)


青年政策募集について

 

 公明党青年局(局長=遠山清彦参院議員)では青年政策(ユース・ポリシー)の改訂版を4月下旬を目標に作成いたします。

 ユース・ポリシーは2002年11月に公明党青年局として初めて青年政策をとりまとめ発表いたしました。これまで、その政策を国会の質問で取り上げ、また政府へ要請を行い、数々の実績を残すことができました。

 このたび、その改訂版を作成するにあたり、皆さまから多くのご意見・ご提案をお寄せいただき、政策づくりの参考にさせていただきたいと考えております。

 

 ※募集期間は2005年3月31日までとさせていただきます。

 

■温暖化対策強化で 地球の未来に貢献を  2005年2月16日(水)


 

     ◇浜四津代行ら 政府に具体策を要望◇

 

     人類益の視点で主導権発揮せよ

     官房長官「6%削減(温室効果ガス)、必ず達成」

     京都議定書きょう(16日)発効

 

 公明党の地球温暖化対策プロジェクトチーム(座長=浜四津敏子代表代行)は15日、首相官邸に細田博之官房長官、内閣府に小池百合子環境相を訪ね、小泉純一郎首相と環境相あてに、16日の京都議定書発効に伴う地球温暖化対策の拡充・強化を求める要望書を手渡した。これには加藤修一副座長、石田祝稔党環境部会長ほか、多数の衆参国会議員が同席した。

 

 京都議定書は二酸化炭素(CO2)や代替フロンなど温室効果ガスの国際的な削減ルールを定めたもの。日本は2012年までに、同ガスの排出量を1990年比で6%削減することが義務付けられている。

 

 また、目標達成をスムーズにするため、排出権取引や、先進国と途上国の共同による排出削減プロジェクトといった「京都メカニズム」の活用、植物によるCO2吸収分を各国の排出量から差し引く「森林吸収源対策」が認められている。日本は6%のうち、森林による吸収で、3.9%を削減する計画。

 

 浜四津代表代行らは、「環境立国をめざす国として、人類益の視点から国際社会でリーダーシップを発揮し、地球の未来に貢献すべきだ」と強調。その上で、(1)議定書の発効記念日の設定(2)発効に伴う締約国会議の日本への招致、開催(3)国内対策の充実強化と日本のイニシアチブ(主導)による新しい枠組みの形成(4)21世紀型環境産業の振興と新技術の開発促進(5)再生可能エネルギー促進強化と、熱管理政策の策定、徹底(6)森林吸収源3.9%枠の有効活用に向けた統合的な森林整備(7)国民への意識啓発――の7項目にわたって要請した。

 これに対し、細田官房長官は、「多くの重要な提案をいただき、大変ありがたい」と述べた上で、6%削減について、「油断はできないが、何とかできる方向性が出てきた。国際約束であり、政府としても、必ず達成しなければならない」と答え、目標達成が可能との見通しを示した。

 

 また、記念日の設定や締約国会議の招致については、「各国にも働き掛けていきたい」との方針を示すとともに、公明党の提唱で02年に施行されたフロン回収破壊法により、「フロンの削減効果が著しい」と評価した。

 

 一方、小池環境相は、「まず、日本が自ら削減約束を何としても守り、(議定書不参加の)米国や(削減を義務付けられていない)中国やインドなど途上国にも削減を働き掛けていきたい。森林吸収源対策もしっかり進めたい」と述べた。

■心よりお詫び申し上げます  2004年5月13日(木)


 昨日(12日)公明党として神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政務調査会長ら幹部を含め計13人に一時期未加入・未納期間があったことを発表致しました。

 年金改革の必要性を強く主張してきた党として、国民の皆様に大きな不信感を与えてしまったことに対し、国民の皆さま、なかんずく党員・支持者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。

 

 私も本日、改めて自身の国民年金加入状況について、立川社会保険事務所にて確認をしてまいりました。その上で、私自身は未加入・未納期間は無く完納しておりますことを、ご報告させていただきます。

 

 ( 昭和59年4月 ~ 平成4年5月まで 厚生年金加入

   平成 4年6月 ~ 現在まで     国民年金加入・完納 )

 

 

◇◇◇尚、以下に本日付けの公明新聞から、お詫びの記事をそのまま転載させていただきます。◇◇◇

◎国民、支持者に深く おわび

 

▼年金保険料 国会議員13人が一時未納

神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長ら12人を厳正に処分、けじめ

不信感与えたこと猛省 信頼回復へ全力で努める▲

 

 公明党は12日、党内で調査を進めてきた所属国会議員の国民年金加入状況についての調査報告を公表。神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政務調査会長ら幹部を含め計13人に一時期未加入・未納期間があったことを発表した。これに先立ち党は同日の中央規律委員会で、該当議員に厳しい処分を決めた。同日午後に国会内で行われた記者会見で神崎代表は、「国民の皆さま、なかんずく全国の地方議員、党員・支持者の皆さまに心よりお詫び申し上げます」と表明。真摯に反省の上、信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。

 

 公明党は、国会議員の年金加入状況は党として一括開示する必要があるとの立場から、4月末、所属する全国会議員に対し、国民年金に強制加入となった1986年4月以降の自らの加入状況について各自で厳正調査の上、党本部に報告するよう通達していた。 

 調査報告によれば、未加入・未納の理由は手続きミスや注意不足によるものが大半で、故意や悪意によるものではないことが明らかになった。とはいえ、年金制度改革を推進してきた党として、国民に政治不信を与える結果となったことを重視し、党としてけじめをつける意味で、厳正な処分を行った。 

 12日の中央規律委員会では(1)当選以来、国民年金に未加入であった者は役職解任(2)基本的には国民年金保険料を支払っていたが、手続きミス等で一時期未納だった者は、本人の過失等について厳重に注意を言い渡す戒告(かいこく)――との処分を決定。神崎代表、冬柴幹事長については、その責任の重さから、戒告処分より重い、反省の弁の文書を提出させる譴責(けんせき)処分とした。 

 この後、国会内で「党内調査結果について」を発表した神崎代表は、「年金改革の必要性を強く主張してきた党として、国民の皆さまに大きな不信感を与えてしまったことは抗弁の術もなく、慙愧(ざんき)に堪えない」「国民の信頼を勝ち得るため、渾身の努力を傾注したい」と語った。

       ◇       ◇       ◇

 

該当議員の未加入・未納の期間と理由、処分内容は次の通り。

 

 <衆院議員>

 【神崎武法】未納期間は1986年4月から9月まで6カ月。86年7月の衆参ダブル選挙の対応と自らの出馬準備に追われ、同年から国民年金が強制加入となったことを失念。譴責処分。 

 【冬柴鉄三】未納期間は86年8月から87年3月まで8カ月。86年の衆参ダブル選挙で初出馬するため大阪・池田市から兵庫・尼崎市に転居、選挙運動や当選後のあいさつなど多忙のうちに未納となった。譴責処分。 

 【北側一雄】未納期間は93年8月から94年3月までの8カ月。大蔵政務次官就任とともに、医療保険が国民健康保険から共済保険に切り替わるが、この手続きを市役所窓口で行った際、誤って年金についても国民年金から脱退する結果となった。戒告処分。 

 【遠藤乙彦】90年2月から94年4月までの正味未納期間は2年3カ月(94年に2年分を追納)。90年の衆院選出馬に際し、共済年金から国民年金への変更手続きを怠った。戒告処分。 

 【池坊保子】98年6月から2002年4月まで正味未納期間は3年9カ月(2カ月分を追納)。厚生年金から移行する際、国民年金の保険料は歳費から差し引かれるものと誤認。戒告処分。 

 【漆原良夫】96年11月から03年5月まで正味未納期間は4年7カ月(2年分を追納)。歳費から国民年金保険料が差し引かれているものと誤認。戒告処分。

 

 <参院議員> 

 【森本晃司】未加入期間は86年4月から02年2月までの15年11カ月。86年から国民年金が強制加入になったにもかかわらず加入手続きを失念。中央幹事および参院副会長を解任。 

 【風間昶】92年7月から04年4月まで正味未納期間は9年10カ月(2年分を追納)。92年の参院選出馬に際し、厚生年金から国民年金への変更手続きを怠った。中央幹事および参院副幹事長を解任。 

 【山下栄一】92年7月から04年3月まで正味未納期間は9年9カ月(2年分を追納)。92年の参院選出馬に際し、厚生年金から国民年金への変更手続きを怠った。参院副幹事長および政務調査会副会長を解任。 

 【千葉国男】93年7月から97年8月まで正味未納期間は2年2カ月(2年分を97年に追納)。93年の衆院選出馬に際し、厚生年金から国民年金への変更手続きを怠った。戒告処分。 

 【山本保】95年7月から96年10月まで正味未納期間は1カ月(1年3カ月分を追納)。振込み手続きのミス。戒告処分。 

 【福本潤一】00年4月から04年3月まで正味未納期間は2年(2年分を追納)。転居に伴う不注意で不払い。戒告処分。

 このほか、90年2月から同11月まで正味2カ月(8カ月分を追納)の未納が判明した石田祝稔衆院議員は、2カ月分の支払い請求がなかったという事情に配慮し、不問となった。 

 なお、一部で「未納」と報道された渡辺孝男参院議員については、農林水産大臣政務官時代の2002年10月からの12カ月間、手続きミスで未納であったものの、その後直ちに納付しており、事実上、未納ではないことが分かった。

 

●党内調査結果について

 

 一、本日(12日)は、国会議員の国民年金納入状況について、これまで党内で調査を進めてきた結果について、国民の皆さまに率直にご報告を申し上げたいと思います。 

 公明党は、党所属の衆参国会議員全員に対し、昭和61年(1986年)4月の国民年金強制加入後の国会議員在職期間において、納入状況について調査を行い、調査に当たっては、国会議員個々の責任において申告することと致しました。 

 この調査は、それぞれ繁多なスケジュールを抱えていたこともあり、結局、昨日(11日)夜まで調査を要しました。 

 その結果、未加入・未納議員は13人に及び、事の重大性から本日午後、急きょ中央規律委員会を招集し、これらの議員について党規約に則った処分を諮ることと致しました。

 

 一、処分の内容については、田端正広中央規律委員長の報告によれば、別紙の通りです。今回の未納者の中に、私、党代表・神崎武法、幹事長・冬柴鉄三、政務調査会長・北側一雄の党執行部3人が含まれていたことをまずご報告しなければなりません。議員の未納問題が政治問題化した4月当初、私をはじめ党幹部は自身に未払い期間があるとは全く考えておらず、昨日事実関係が判明するまで完納していたと考えていました。結果として間違った認識を与えてしまい、国民の皆さま、なかんずく全国の地方議員、党員・支持者の皆さまに衷心よりお詫び申し上げます。

 

 一、年金改革の必要性を最も強く主張してきた党として、未加入、未納者を出したことで、国民の皆さまに大きな不信感を与えてしまったことは抗弁の術もなく、誠に慙愧に堪えません。 

 該当議員には、故意の保険料未払いはなかったものの、私をはじめいずれの議員も手続きミス、あるいは注意不足であったことそれ自体を真摯に反省するとともに、より一層、国民の信頼を勝ち得るため、渾身の努力を傾注したいと思います。 

 こうした未払い問題を二度と起こさないよう、議員が襟をただし猛省するのみにとどまらず、制度的に保険料徴収のあり方を早急に改めることに全力を傾注することが何より重要であると考えております。あらためて、国民並びに支持者の皆さまに心より深くお詫び申し上げます。

 

※規律処分は、 党規約百条第2項において、 1、戒告 2、譴責 3、謹慎 4、役職解任 5、離党勧告 6、除名 の順に、処分が重くなっております。 

 

○戒告処分については、本人の過失等について、厳重に注意を言い渡します。 ○譴責については、本人の過失等について厳しく戒め、本人による処分受け入れと反省する旨の文書を提出させることになります。 ○役職解任については、本人の党役職の任を解くことです。

■自衛隊派遣の承認案可決  2004年1月31日(土)


 国会は30日夕、衆院イラク復興支援特別委員会で、人道復興への支援のため、イラクへの自衛隊派遣の承認案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。しかし、採決に対し野党側が反発、同日夕のイラク復興支援費を盛り込んだ2003年度補正予算案を採決する衆院予算委員会を欠席するなど抵抗戦術に出たため、同日夜に予定していた承認案と補正予算案を採決する衆院本会議の開会は大幅にずれ込み、与野党の攻防は深夜までもつれ込んだ。

 

 この日、衆院イラク復興支援特別委員会は、小泉純一郎首相が出席して派遣承認案に関する質疑を続行した。野党が質問を終えた同日夕、自民党委員が「審議を尽くした」として質疑打ち切り動議を提出し、多数の野党委員が採決を妨害しようと委員長席に詰め寄る中で、動議を可決。その上で派遣承認案を採決した。 

 

 続いて同日夕、補正予算案の討論、採決を行うための予算委員会が開かれたが、野党側は派遣承認案件の採決に反発して、欠席。委員会審議が中断した。 

 

 このため、河野洋平衆院議長は自民、公明両党の国会対策委員長を呼び、与野党で話し合いを尽くすよう要請。午後7時すぎから、事態打開へ向けた与野党国対委員長会談が開かれ、与党側は野党側に予算委で追加質問するよう提案したが、あくまでも承認案採決の白紙撤回を求める野党はこれを拒否、協議は物別れに終わった。 

 

 なお、自民、公明両党はこの日午前、国会内で幹事長、国対委員長会談を開き、派遣承認案と補正予算案を一括して同日中に衆院通過させる方針を確認した。

 

(以上1/31付けの公明新聞より転載)

■不見識極まる公明・学会攻撃/民主・菅代表  2004年1月15日(木)


感情的な事実無根の発言/神崎代表と東氏が反論 

 

 公明党の神崎武法代表は14日午後、衆院第1議員会館で記者団に対し、民主党の菅直人代表が13日の党大会で「日本の政治が、公明党を通して創価学会という一宗教団体に支配されてはなりません」などと悪意に満ちた公明党・学会攻撃をしたことに対して、「これまで菅代表は公明党の大会に来て『公明党と連携して政権をとりましょう』と言ってきた。ところが与党と野党に分かれたら、今までの言動と、まったく相違したことを言うのは見識を疑う。自語相違だ」と反論した。

 一方、公明党の東順治国会対策委員長も14日午後、国会内で記者団に対し、菅代表の発言について「公党の代表が党大会で、事実誤認で公明党と支持団体を批判するのは看過できず、怒りを禁じ得ない。批判するのであれば、事実をきちんと並べてすべきだ」と厳しく批判した。

 また「(菅氏は)反党行為に走った人物(竹入義勝・元公明党委員長)の発言を引用し、(学会の意向で)恣意的に党の代表が決められているかのように言っているが、とんでもないことだ」と指摘し、「党代表は2年に1回の党大会で決められている。公明党の規約を分かった上で言っているのか。政党のトップとしての見識を疑う」と糾弾した。

 さらに、菅氏が党大会後の記者会見でも、米映画「エイリアン」になぞらえながら、「自民党という政党の内側に公明党が入り込んで、自民党をコントロールする状況になりつつある」などと、何の根拠もなく公明党への暴言を述べたことに対して、「自民党の名誉も傷つける発言だ。党代表として他党への誹謗を放つという感性と品格はいかがなものか」と述べ、菅氏の発言を厳しく批判した上で、「政権交代への闘争宣言なのだろうが、事実に基づかない感情論ではなく、冷静に発言してもらいたい」と猛省を促した。

 

(以上 1/15付けの公明新聞より転載)

 

 公明党のイメージダウンを狙った「公明党を通して創価学会という一宗教団体に支配される」とのフレーズは、いままでも様々な政党が使用してきた常套句である。事実無根の馬鹿馬鹿しい言いがかりでしかないが、確かに過去においては、奏功したと思われる選挙結果があったように記憶している。

 しかし、使い古されすぎて、最近ではあまり影響が無い様に思う。その意味からも菅代表の見識を疑うものである。もしも本気で思っているならば、”公明党を通して創価学会という一宗教団体が国を支配する”ことを臭わせるような事実、証拠を一つでもあげてみよ。(赤沼)