■議会報告


私が一般質問(または代表質問)した内容を掲載しております。取り上げて欲しい問題等ありましたら、是非ご一報下さい。

 

■平成31年第1回定例会 代表質問 2019.02.28


只今議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、一昨日に行われました臼井市長の平成31年度施政方針並びに、小林教育長の平成31年度の教育施策推進の基本的考え方及び重点施策に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。

 

今定例会は任期中最後の定例会という事だけでなく、平成最後となる定例会であり、いろいろな意味で大きな節目となる議会であります。「終わりよければ総てよし」とのことわざが示す通り、最後が一番重要であります。私自身も襟を正す思いで、平成最後の公明党昭島市議団の代表質問を行わせていただきます。 

 

早速ですが、大綱の一問目、平成31年度 施政方針について、一点目として、市政運営の基本方針についてお伺い致します。

 今月8日に、元経済企画庁長官で作家でもあった堺屋太一さんがご逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 堺屋太一さんと言えば、昨年12月に行われた昭島市まちづくり企業サミットで基調講演を行っていただき、その後の懇親会も最後までお付き合いいただくなど、私たちにとっては、大変身近に感じる存在だったのではないでしょうか?

 私は、その時の基調講演で堺屋さんが語られた、忘れられない言葉があります。それは「昭島市を日本一楽しいまちにしてください。」との言葉であります。何気ない言葉でありながら、私には、大変明るく力強い、希望に満ちた表現に思えてなりませんでした。個人的には堺屋太一さんから、昭島の目指すまちづくりの方向性を託されたと受け止めておりましたが、亡くなられたことで、ある意味遺言のように思えてきて、今後、是非とも具体化しなくては、との思いが日増しに強くなっております。

     そこでお伺い致します。大変明るく、発信力のある臼井市長にとって、ぴったりなスローガンとも思える言葉ですが、市長はどのように受け止められましたでしょうか?まちづくりにかける思いとともにお聞かせください。 

 

次に、行財政改革推進プランの取組についてお伺い致します。

     市長は、施政方針の中で、「公有財産の有効活用に向けた多角的な検討」という表現をされておりました。具体的には、どの様な活用方法をお考えなのでしょうか?お聞かせください。 

 

次に、「ごみ処理」についてお伺い致します。

西多摩衛生組合加入の問題では、様々な経緯があったものの、最終的には昭島市、そして昭島市民にとって、最善の道と思われる選択をされた市長の判断に、改めて賛意を表すとともに、市側のご尽力に対して心より感謝を申し上げます。

一方、自区内処理の継続・施設の延命化という昭島市の決定を受けて、清掃センターに隣接する地域にお住いの方々からの大変厳しいご意見が、私たち議員に寄せられたところであります。

今後とも慎重かつ丁寧な対応で、周辺地域にお住いの方々にもご理解・ご協力をいただく中で、着実に昭島市のごみ処理を進めていただきたいと思います。

昨年の第四回定例会では、清掃センターの機能の維持及び保全と、運転継続の目標を平成41年度及び平成46年度とした保守計画の立案等を目的とした、精密機能検査の予算が計上されました。今年度内に検査結果が明らかになることと思います。

     そこでお伺い致しますが、現在の清掃センターをいつまで使い続ける予定なのでしょうか?同時に、その後の処理方法について、いつごろまでに結論を出す予定でしょうか?今後のスケジュールについて、市の考えをお聞かせください。 

 

次に、公共施設等の老朽化への対応についてお伺い致します。

平成29年度に公共施設等総合管理計画を策定し、現在は個別施設計画を策定中ですが、この計画は、公共施設などを中長期的な視野に立って全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に推進していく内容となっております。

しかしながら、公共施設などは、地域社会やコミュニティの核であり、福祉の増進を図り、社会・経済活動を営む基盤をつくる役割を備えております。そのことから、計画の実行段階においては、住民参加、合意形成が大きな課題となってくることが予想されます。

     市民の皆さんへの周知とともに、市民サービスの低下につながらないための取組について、どのようにお考えなのでしょうか?これまでにもお聞きしてまいりましたので、より具体的な取組みについてお聞かせください。 

 

次に、予算編成の大綱と主要な施策についてお伺い致します。

「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成について、一点目として自治会加入促進の条例策定についてお伺い致します。

 加入率の低下や、人間関係の希薄化が指摘されておりますが、住民同士のふれあいをはじめ、地域社会やコミュニティの形成という観点からみれば、自治会の果たす役割、存在意義は今後、ますます大きくなっていくと思われます。

特に、災害時に備えて、普段からより良好な地域コミュニティを形成し、維持していくためには、住民、事業者、行政等がそれぞれの立場で地域の課題に協働して取組む必要があります。

     そこでお伺い致します。市と事業者、住民と自治会の関係を明確にし、市が自治会を支援する根拠となるような自治会加入促進の条例を策定することについては、どのようにお考えでしょうか? 

 

二点目として、期日前投票の円滑な運営についてお伺い致します。

 4月の統一選から、モリタウン2階の催事場で、期日前投票が可能となるとお聞きしておりますが、一貫して、期日前投票所の拡充を訴えてまいりました私たち、公明党昭島市議団としても大変うれしく思っておりますし、市側のご努力はもちろん、モリタウンの関係者の皆様のご理解・ご協力に対して、心より感謝申し上げるものであります。

 一方、従来から行われている本庁舎での期日前投票は、場所も2階で、入り口やエレベーターから遠い位置にあることなどから、特に高齢者や、障害をお持ちの方などからは、改善を求める声が寄せられておりました。また、台風の影響で、駐車場も含め期日前投票所が大混雑したことも記憶に新しいところです。

     期日前投票の円滑な運営のために、市役所本庁における期日前投票の場所を、2階から1階の市民ホールに移動することについては、どの程度検討が進んでいるのでしょうか?お聞かせください。 

 

三点目に、持続可能なAバスの運行についてお伺い致します。

交通不便地域の解消を目的に、誰でも乗車できる公共交通機関を基本理念として、平成1312月に東と西ルートの運行が開始され、平成205月からは北ルートの運行が開始、そして平成24年7月には、効率的な運行を目的にルート変更が実施されて今日に至っております。しかしながら、毎年の運行補助費や維持費も決して少なくない額が支出されており、持続可能なAバスの運行の観点から、これまでにも一般質問や予算要望を通じて利便性や収益性の向上を訴えてまいりました。

 交通空白地域とまではいかないまでも、鉄道駅やバス停から遠い地域もあれば、路線バスは通っていても、午前中に3本、午後は1本という路線しかない地域もあります。

「自転車で買い物に出かけたが、帰りは荷物が重くて転びそうになった。」とか、「年金暮らしでタクシー代は捻出できない。」などの声も寄せられており、今後の更なる高齢社会に伴い、Aバスが果たす役割りは、ますます大きくなるのではないでしょうか?

     以前から主張してまいりましたし、昨年の12月議会では山本議員も言われておりましたが、やはり、1ルート当たりの所要時間を一時間以内に設定し、市内5ルート程度で利便性・収益性を向上させることが、持続可能なAバスの運行につながるのではないでしょうか?

また、民間の路線バスでは、ステッカーやマークを貼り付け、ベビーカーを利用しやすい雰囲気づくりをしているようであります。Aバスにおいても、ステッカーやドライバーからのアナウンス等でベビーカーを利用しやすい雰囲気づくりに取組んではみてはいかがでしょうか?市のご所見をお伺い致します。 

 

次に、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、一点目として認知症対策の充実についてお伺い致します。

 昭島市では昨年度から、認知症初期相談窓口が開設され、初期段階における相談体制の充実が図られております。認知症は早期に発見し、早期に治療を受けることで進行を抑えることが可能であると言われております。

     相談から診断、治療へと、早期治療を促す体制づくりのために、MRI等も含め、認知症の初期診断費用への助成制度を新たに設けることについてはどのようにお考えでしょうか? 

 

二点目として、5歳児定期健診の実施についてお伺い致します。

 認知症とともに、多くの市民の皆様が関心を持たれている課題の一つが発達障害であります。先ほどの認知症の初期診断費用への助成制度とともに、5歳児定期健診の実施、そして後ほど質問致しますが、街路灯のLED化について、それぞれ約4,000名、合計で12,000名を超える多くの市民の皆様の声を、署名に託していただき、公明党先島総支部として先月、臼井市長にお届けしたところでもあります。

 これまでにも公明党昭島市議団として、何度となく訴えてまいりましたが、

     5歳児定期健診の実施については、具体的にどのように取組む予定でしょうか? 

 

三点目として、保育園の待機児童解消についてお伺い致します。

 待機児童ゼロにはならないものの、ここ数年で、新たな保育園や分園の開設、あるいは増設等、施設整備による定員増により、待機児童解消策は大きく前進しました。さらに、地域型保育施設の開設などにより、0歳児から2歳児の受け入れ枠は拡大しております。一方で、地域型保育施設利用者の3歳児以降の受け入れ先確保が課題ともお聞きしております。

     そこでお伺い致しますが、保育園の待機児童解消について、今後どのように取組まれるのでしょうか?また、地域型保育所の3歳以降の受け入れ先確保については、市として今後どのように取組む予定でしょうか? 

 

次に、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実について、一点目としてプロジェクター等のAV機器を市立会館等に設置することについてお伺い致します。

 昭島市は、生涯学習の振興と福祉の増進を目指し、市内に12の市立会館を整備しております。集会室では数十人が集って講演会や学習会、会議などに利用されておりますが、最近はパソコンと連動させて、プロジェクターで投影させながら内容を説明する講師も増えてきております。

しかしながら、市立会館にはプロジェクターが設置されておりませんので、使用したい場合には、主催者側が用意しなければなりません。使用頻度がそれほど高くないようでしたら、各会館というよりも、貸出用という形で使いまわしでも良いのではないでしょうか?

     いずれにしても、生涯学習の充実という観点から、市立会館等にプロジェクターやDVDプレーヤー等のAV機器を設置、あるいは貸出用として用意することについて、市の考えをお聞かせください。 

 

二点目として、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた無料公衆無線LANの更なる拡充とレンタサイクルの導入についてお伺い致します。

国や東京都は、2020年に向けてWi-Fi環境の整備を推進しており、本市においては公共施設への無料公衆無線LAN環境整備事業として、平成29年度から31年度にかけて段階的に市内27施設の整備を進めております。

また、レンタサイクルも現在はシェアサイクルが主流になっているようで、民間企業が運営事業者となって各自治体の「自転車シェアリング事業」を行っております。運営主体や方法は別としても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた旅行者の観光などに対応するために、

     無料公衆無線LANの更なる拡充とともに、レンタサイクルを試験的にでも結構ですので、導入してみてはいかがでしょうか? 

 

次に、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてお伺い致します。

昨年の施政方針の中で「ごみのさらなる減量のためには私自身が広告塔となり、ご協力をお願いいたすとともに、引き続き市議会を初め市民、関係団体、企業等とも一体となり、これまでにも増してより一層のごみ減量に努め」と言われていた通り、まさに市長が先頭に立って、ごみの減量に取組まれた一年だったのではないでしょうか?

     そこでまず、ごみの減量の今後の具体的な取組みと併せて、食品ロスの今後の具体的な取組みについてもお聞かせください。 

 

二点目として、アプリを活用したペットボトルの消費量削減運動についてお伺い致します。

他の議員も取り上げられておりましたが、海水中に含まれるプラスチックゴミの重量は、2050年には海に生息する魚の重量よりも重くなると推計されており、プラスチックゴミの海洋汚染は深刻な問題となっております。

世界中で1分間に100万本以上といわれる「ペットボトルの消費量を減らすこと」を目的として、「ニューヨークやロサンゼルスなどの都市では、「水道水」をゼロ円で売る草の根運動が始まっております。

昨年10月に始動した「水のグーグルマップ」といわれるスマートフォンの無料アプリ「Tap - Find Water Anywhere」を使うことで、位置情報をもとに、自分がいる場所の近隣にある給水スポットを検索し、自前のボトルに給水してもらうというムーブメントだそうです

給水スポットには、公共の水飲み場も含まれますが、その多くはカフェやレストランになっていて、ユーザーは、水道水のほか、水のタイプも「冷えたもの(Chilled)」「浄水、いわゆるろ過水(Filtered)」ですね、そして「炭酸水(sparkling)」「味つきの水(Flavored)」という4種類を絞り込んで検索することもできます

このアプリの制作者は次のように語っております。

水道水がそれなりにおいしくいただける街で、なぜ、人はペットボトルの水を買うのか。「それは、喉が渇いたときに、水を飲める場所がすぐに見つからないからでしょう」。言い換えれば、給水スポットが簡単に見つかれば「人はペットボトルの水を買わなくなるのではないか」。だから、「水飲み場をクイック検索できるアプリ〈水のグーグル・マップ〉をつくりました」。

この運動に参加する目的は「ペットボトルの消費量を減らすこと」でありますが、小売店側にとっては、アプリで検索して来店したお客さんに「ここに、こんなお店があるんだ」と知ってもらえることや、給水以外に何か商品を購入するかもしれない。あるいは「親切で良心的な店」という好印象を残すことで、未来の新規顧客の獲得が期待できる等のメリットも考えられます。

現時点で、このアプリで検索しても、あきる野市役所1カ所しかヒットしませんし、それ以外は区部になりますが、それも数件ずつしかヒットしない状況です。今のところ自治体や小売店も含め、この運動に参加しているところは殆どないようです。

     昭島市が先駆を切って、このアプリを活用したペットボトルの消費量削減運動に取組んでみてはいかがでしょうか?

また、今年のラグビーワールドカップ、そして来年のオリンピック・パラリンピックを見据えた時に、商店街の活性化の一つとして有効と思われますので、商工会等にもアプリの活用を呼び掛けてみてはいかがでしょうか? 

 

次に、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について、

     一点目として、まず立川基地跡地昭島地区内に予定している学校給食共同調理場や認定こども園、障害者支援施設等の複合施設や、市民図書館移転後の図書館機能設置に対する今後の見通しについてお聞かせください。また、東中神駅北側の活気と賑わいのあるまちづくりという観点から、昭島口周辺の整備も含めた昭和記念公園の活用について、具体的にどのように取組もうとしているのか、市の考えをお聞かせください。 

 

二点目として、単身高齢者の住宅確保についてお伺い致します。

現在、東中神駅南口にある、UR東中神団地の建替えが予定されておりますが、今後の具体的な予定が明らかにされていない段階のため、お住いの方々の中から、建替え後の家賃の値上げに伴って、家賃の安い民間のアパートを探そうにも、貸してくれるところなどない、という不安の声をお聞きしました。この問題は、東中神団地に限らず、賃貸住宅が必要な単身高齢者共通の問題であります。

中野区では、本年1月から、単身高齢者・障害者の賃貸住宅への入居を支援する新たな制度をスタートさせました。入居者が亡くなってしまった場合、家財の後片づけや原状回復などにかかる費用を家主に補助することで、オーナーの不安を解消し、よりスムーズに入居できる環境を整えるための取組みであります。

     そのように、自治体として、単身高齢者の住宅確保のための支援制度を新たに設ける必要があるのではないでしょうか?ご所見をお伺い致します。 

 

三点目として、空き家対策についてお伺い致します。

 放火、ごみの不法投棄、建物の崩壊、景観など、空き家が周辺住民に与える不安は計り知れないものがあります。現状が少しでもよく変わることを期待しながら質問致します。

     施政方針の中で市長は「国の動向に注視をいたし、関係機関との連携を密にする中で取組む」と言われておりましたが、今後、具体的にどの様に取組まれるのでしょうか? 

 

四点目として、街路灯のLED化についてお伺い致します。

水銀に関する水俣条約により、平成311月より、水銀灯の製造及び輸入が禁止されることから、昨年12月に発表された昭島市実施計画の中には、大型街路灯と小型街路灯の器具交換事業費約9,500万円の記載がありました。

     改めてお伺い致します。是非、街路灯のLED化については、通学路を優先して取組むべきと考えますが、今後どのように水銀灯の器具交換事業を進めていく予定でしょうか? 

 

次に、「躍動する あきしま」産業の活性化について、一点目として商店街への防犯カメラの設置についてお伺い致します。

 不特定多数の買い物客と、いくつもの店舗が集まる商店街は、万引きや置き引き、ひったくりなどの盗難事件が起こりやすい場所であると言われております。また家族連れが多いことから、幼児の連れ去りや誘拐等の可能性もあります。

 その一方で、夜間は人通りがほとんどなくなるため、店舗のシャッターや壁にイタズラ書きをする器物破損のほか、放火、通り魔、強盗などの危険性もあります。

     現在、市内には公共施設や駅前を中心に240台の防犯カメラが設置されているようですが、安全・安心のまちづくりという観点から、今後は商店街への防犯カメラの設置を検討すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

 

 二点目に、プレミアム付き商品券の発行についてお伺い致します。

 国は、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを防ぐ目的で、プレミアム商品券の発行を予定しております。この商品券は、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯と、02歳の子どもがいる世帯が対象となります。購入限度額は最大2万円で、この場合は25000円分の買い物ができるようにプレミアムが付くようです。

     プレミアム付き商品券の発行について、これまでの実績を踏まえて、発行時期や規模等、内容についてどのように考えているのでしょうか?

 

三点目に、都市農業支援についてお伺い致します。

地震や台風、ゲリラ豪雨、猛暑等、昨今の異常気象の常態化は、私たちの生活に多大な影響をもたらします。特に昨年、農作物様に使用していたネットが台風で飛ばされ、使い物にならなくなったため、産業廃棄物として処理しなければならなかった、という声をお聞きました。

21     都市農業支援の観点から、台風などで廃棄処分になった農業用廃棄物等については、例外的に、産業廃棄物としてではなく市が一般廃棄物として処理するというというような支援策を設けることが必要なのではないでしょうか? 

 

次に、水道事業について、一点目として深層地下水流動調査についてお伺い致します。

 水道部では、平成14年度から16年度までの三か年をかけて周辺地下水流動調査を行い、地下に存在する地下水の流れてくる方向、地下水位の変化等、水源域の方向性など、一定の把握ができたと理解しております。

22     来年度に行う深層地下水流動調査とは具体的どの様なものなのでしょうか?今回の調査によって、前回の調査より、どの程度地下水の流れが把握できるのでしょうか?また、今後、更に詳細な調査が必要になるのでしょうか?

 

 二点目として、おいしい水を一人でも多くの市民に提供することについてお伺い致します。

 昭島の水道水が、ある出版社による全国水道危険度ランキングにおいて、最も高い評価をいただいたことは、臼井市長の強力な発信力によって、多くの市民の皆様が知るところとなりました。一方で、ビルやマンションなど貯水槽を経由する水道水は、受水槽や給水管の管理によって、水質への影響が生じる場合もあります。

23     その様な貯水槽における衛生上の問題を解消し、おいしい水を一人でも多くの市民に提供する観点から、東京都が行っているような「直結切替え見積りサービス」や、直結給水への切り替え工事に対する補助制度を設けることについて、市の考えをお聞かせください。 

 

大綱の二問目、平成31年度の教育施策推進の基本的考え方及び重点施策について、一点目として確かな学力の定着についてお伺い致します。

東京都は毎年、児童・生徒の学力向上を図るための調査を行っており、昭島市でもその結果が報告されております。市内の各小中学校においても、確かな学力の向上、定着に向けた取組を行っておりますので、徐々にその成果が表れてきているようであります。

その一方で、確かな学力の定着に向けた主な課題の一つに「家庭学習」が挙げられております。佐賀県武雄市では、授業にタブレット端末を取り入れただけでなく、家庭学習にもタブレット端末を活用した「反転授業」を、継続して取組んでおります。

最新の報告書を見ると、全体的に学習到達度は「反転学習利用授業」のほうが「従来型授業」よりも高い傾向にあること。「反転学習利用授業」が「従来型授業」と大きく異なる点は、子供が家庭で予習をしてきていること、教職員が授業前に子供の学習到達度を把握していること、また授業内での協働的学習の時間を十分に確保できること等、その効果が指摘されております。

24     タブレット端末を家庭学習に活用することで学力向上につなげる取組について、まずは小中学校各1校で、モデル事業を行い、その効果を検証してみてはいかがでしょうか? 

 

最後に、小中学校の体育館への空調機器設置についてお伺い致します。

昨年の第四回昭島市議会定例会閉会後に、東京都は冷暖房設置に関連する設計や空調効果を高める断熱工事などの費用を補助対象に含めたほか、30年度補正予算で示した補助加算を来年度以降も継続することや、リースによる設置支援についても明らかにしました。

いずれにしても昭島市として、3年間で全小中学校の体育館へ空調機器設置することを予定しているようですが、保護者などからは、来年よりは今年、再来年よりは来年との声が寄せられることも想像に難くありません。

25     改めてお伺い致します。リース方式を活用することなどにより、設置期間を短縮できる可能性はあるのでしょうか?

 

 

 

私の質問は以上です。

 

■平成30年第4回定例会 一般質問 2018.11.29


 

ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問させていただきます。

 

 

 

それでは大綱一問目、「学校体育館のエアコン設置について」お伺いいたします。

 

第三回定例会に続いての質問になりますが、その後、状況が変わってまいりましたので、前回の質疑を基に、何点か確認させていただきます。まず前回、「小中学校の体育館へのエアコン設置」に対する市の見解をお聞きしましたが、「非常に有効な施策であると認識している」としながらも「財政的に非常に厳しい状況」、「国や東京都の動向を注視する中で研究、検討してまいります。」と答弁されておりました。

 

私たち公明党昭島市議団としても、「体育館へのエアコン設置」については、国会議員や都議会議員に、相談や要望をしながら進めてきたところですが、国においては先月7日、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興費用などを盛り込んだ2018年度補正予算を参院本会議において、全会一致で可決・成立させました。

 

予算の総額は9,356億円で、学校の緊急安全確保対策に1,081億円を確保しております。このうち、熱中症対策として、公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するために822億円を充てておりますが、対象となるのは、エアコン未設置の普通教室という事ですので、昭島市には直接の影響はないかもしれません。しかしながら、国を挙げて学校へのエアコン設置に動き出した意義は大きいと思います。

 

そして東京都も、先月16日、防災対策と暑さ対策を柱とする総額92億円の今年度補正予算案を発表致しました。都議会公明党が強く主張してきた公立学校体育館への冷暖房の速やかな設置や、ブロック塀の安全対策に力を入れる内容で、来月の都議会定例会に提案することになっております。

 

このうち、災害時には避難所となる公立学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て、東京都独自の補助を新設します。区市町村が早急に着手できるように、都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定して財政面で区市町村を支援する内容となっております。

 

     そのように、国や東京都の対応が変化してきている中、小中学校体育館のエアコン設置に対する市の基本的な考えを、改めてお聞かせください。

 

 

 

次に、「来年夏に向けた市の取組みについて」お伺い致します。

 

 今年の夏は、気象庁が「ひとつの災害」と表現したほど暑かったので、冷房に目が向いてしまいますが、冬場のことも考慮しなければなりません。

 

     まずお伺い致しますが、現状で、冬場の体育館の対応はどのようになっているのでしょうか?

 

学校教育での対応と、避難所を想定しての対応について、それぞれお聞かせください。

 

 

 

 さて、東京都が新設を予定している公立小中学校の体育館への空調設備の補助の内容ですが、ホームページで確認しますと、来年夏までに空調設備を稼働させるため、従来の補助額の上限では平方メートルあたり23,400円だったものを、平方メートルあたり76,000円に引き上げ、さらに補助率等も国が3分の1、都が6分の1、区市町村が2分の1だったものを、都が3分の2に引き上げ、区市町村が3分の1としております。

 

「国や東京都の動向を注視し」ていた昭島市にとっても、大変ありがたい内容になっているのではないでしょうか?

 

 しかしながらその一方で、都が3分の2という補助率は、平成30年度の適用との記載があり、また補正規模は3か年で538棟とも書かれております。そうだとすると、今年度中に補正予算を組んで対応しなければ、3分の2の補助率が受けられないということでしょうか?

 

また、全校対応するための財源が確保できず、3年以上かかってしまった場合にはどのようになるのでしょうか?様々な疑問も生じてまいります。

 

     昨日の質疑からすると、まだ都から詳しい情報が示されていないようですが、昭島市としてどの様に取組まれる予定でしょうか?具体的な予算組みの時期や今後のスケジュール等、可能な範囲で結構ですのでお聞かせください。

 

 

 

児童・生徒の熱中症対策と、避難所としての機能充実という二つの観点から、もう一点お伺い致します。

 

熱中症を予防するためには、室温を適度に下げることと、こまめな水分・塩分補給が大切という事はよく知られておりますが、その水分補給にも、より効果的となるポイントがあることをご存知でしょうか。

 

まず一点目は、飲む水の温度は515℃が望ましいこと。

 

二点目は、多少の個人差はあるようですが、1日に1.52リットルの水分補給が望ましいこと。

 

三点目は、1回に飲む量は10分間で300mlまでが望ましいこと、の三点だそうであります。

 

特に一点目の515℃という温度については、高温のもとで運動した場合に、515℃の水が最も体温上昇の抑制効果が高かったという、2008年に大阪国際大学の井上芳光教授が行った実証実験が基になっていると思われます。環境省が作成・公表している「熱中症環境保健マニュアル」の中でも、「飲料は5℃から15℃で吸収が良く、冷却効果も大きくなります」と表記され、推奨されております。

 

ところが、夏場の小中学校の体育館の水道水はいかがでしょうか?昭島の水道水は地下水ですので、長時間出し続ければ冷たい水が出てくるのでしょうが、どうしても管の中にたまっていた水はぬるいもので、とても15℃以下の水は期待できません。当然、部活や体育の授業で上昇した体温を下げる効果は期待できないことになります。また、真夏の猛暑の中で避難所として利用された場合、やはり避難されている方々の熱中症対策としての水道水の効果もあまり期待できません。

 

平成19年8月に国内最高気温を更新し、夏の暑さで有名になった埼玉県熊谷市では、体育館の耐震化による建てかえ工事にあわせ、市内全ての学校体育館に冷水機を各校2台ずつ設置致しました。災害時には避難所となることから、2台のうちの1台は車椅子の方でも使いやすいバリアフリータイプを採用しており、低学年の子でも飲みやすい高さになっているそうであります。

 

昭島市においても、市内公共施設への冷水機設置に取組まれてきたところでありますので、今後は小中学校の体育館へのエアコン設置に合わせ

 

     冷水機の設置も検討すべきではないでしょうか?市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

次に、大綱二問目「街路灯のLED化について」お伺い致します。

 

主に防犯灯という観点からの質問になりますが、道路照明など、含まれなくなる照明もあるようですので、タイトルはあえて「街路灯」とさせていただきました。

改めて申し上げるまでもなく、防犯灯は、街路・公園など、屋外において防犯を目的として設置されている照明器具のことで、犯罪発生率が高くなる夜間における歩行者の安全確保や、犯罪発生の防止を図るため、一定以上の明るさを保つことが重要とされております。

公益社団法人日本防犯設備協会は、危険を回避できる距離を4mとし、その4m先の歩行者の見え方を基準に、防犯灯が満たすべき「照度基準」を設けております。因みに、クラスB4m先の人の挙動・姿勢等がわかる程度で、3ルクス以上の照度、クラスA4m先の人の顔の概要が識別できる程度で、5ルクス以上の照度、という基準ですが、防犯効果を高める為にはクラスAが望ましいとされております。

実際にLEDの街路灯に換えたところは明るくなったと、大変好評であります。安全で安心なまちづくりを推進する観点から、これまでにも何度となく、リース方式やエスコ事業などを活用して、LED化の早期完了をすべきであると訴えてまいりました。それに対し昭島市は様々な検討をした上で、一斉交換という手法ではなく、壊れたものから順次交換という手法を採用してきております。そうした市の判断を理解するものではありますが、やはり、少しでも早くLED化を完了すべき、との思いもあります。

 

昨年の第一回定例会で、今後、全ての街路灯をLED化するために必要な期間はどのくらいか?との大嶋議員の一般質問に対する答弁の中に、20年という数字が出ておりました。また同時に、「あくまでも最初に検討した段階の年数なので、一年でも早く交換したい」とも言われておりました。

 

過去5年間にLED化した実績数の推移を見てみますと、平成25年度349灯、平成26年度378灯、平成27年度138灯、平成28年度165灯、平成29年度144灯というように、数字を見る限りでは、当初よりも年度当たりの交換数が減ってきている印象を受けます。

 

     改めてお伺い致しますが、全ての街路灯をLED化していくことに対する、今後の市の取組みについてお聞かせください。現時点で昭島市が考えるスケジュール感はどのようなものでしょうか?

 

 

 

つい先日も、暗くなった通学路を一人で帰って行く小学生の姿を見かけました。学童クラブに通う子どもたちは、1800までは保護者等による迎えはなく、一人でも帰宅するようになっているそうであります。また、中学生も部活を終えて帰宅する時間帯は、今の時期だと完全に日が暮れて、辺りは真っ暗になっております。昭島市公立小・中学校PTA連絡協議会が毎年、市に提出している要望書にも、各校の通学路等で防犯灯の設置に関する要望などが寄せられていることと思います。

 

先ほども触れたように、全ての街路灯をLED化するためには、それなりの年月を要することになりますが、

 

     子どもたちを犯罪の手から守り、犯罪の犠牲者にしないためにも、通学路などは優先的にLED化を図るべきではないでしょうか。その点に関する市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

最後に大綱三問目「くじらを活かしたまちづくりについて」お伺い致します。

 

 昭和36年8月20日に、多摩川河川敷で発見されたクジラの化石ですが、本年1月1日に日本古生物学会誌に論文が掲載され、新種のクジラと認定され、エスクリクティウス アキシマエンシスと命名されました。

 

長年にわたる研究と論文作成にご尽力された、群馬県立自然史博物館の長谷川名誉館長、木村主幹学芸員、国立科学博物館の甲能博士に改めて、感謝申し上げるものであります。

 

 新種のクジラと認定されたことで、改めてアキシマクジラが注目を集め、本年度からは、アキシマクジラに関する様々な取組みが行われてきております。そこでまずお伺いいたしますが、

 

     本年一月以降の取組みに対する評価と、今後の課題についてお聞かせください。

 

 

 

次に、細目の二点目、ミズベリングの取組みについてお伺い致します。

 

ミズベリングとは、「水辺+輪のRING」、「水辺+進行形のING」、「水辺+リノベーションのR」の造語であり、国土交通省が河川管理の規制を緩和することで、水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって、水辺空間の新たな活用の可能性を見出し、ソーシャルなムーブメントを起こしていこうとするプロジェクトであります。

 

現在、多摩川流域においても狛江市や二子玉川などでミズベリングの取組みが行われている他、全国各地の水辺で展開されておりますが、今年7月に、会派視察として新潟市の取組みを見てまいりました。

 

新潟市では、全国初の5割勾配の緩やかな斜面を持つ、信濃川に面した堤防、「やすらぎ堤」の緑地を活用した「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」を3年前にスタートさせました。

 

昭島のアウトドアビレッジにも店舗を構え、新潟県に本社を置くアウトドア総合メーカー「スノーピーク」が、区域全体の管理・運営を行い、アウトドアと健康をテーマに統一感のある空間をデザインし、地域に愛され、全国に誇れる賑わいある空間を創り出し、多くの市民から親しまれております。

 

信濃川にかかる萬代橋から八千代橋間を対象区間として、左岸はヘルスゾーンと位置づけ、イベントなどを通じた市民の健康づくりをサポートするエリアとして利用されます。反対側の右岸では、アウトドアラウンジとして、ビアガーデンやバーベキューの他、県内酒造メーカーや新潟県産食材を使用した飲食メニューを提供する各種飲食店が並びます。そして、緑地には「スノーピーク」が提供する、テーブルやチェア、タープなどが並び、店舗で購入した商品を飲んだり食べたりすることができます。

 

昨年は、7月から9月の3カ月間で約34,00人の方々が利用され、新潟市の新たな賑わいのある空間となっております。

 

昭島市にも一級河川の多摩川が流れ、八高線の鉄橋付近にはアキシマクジラの出土看板がありますが、以前も触れさせていただいたように、市民の皆さんには、あまり知られていないように思います。

 

一方、周辺に広がるくじら運動公園や大神グラウンドには、週末を中心に、野球やサッカー、テニスなど、市内外から多くの人々が訪れてスポーツを楽しんでおります。しかしながら、スポーツを楽しむ人だけでなく、その家族など、見学している方々も少なくありません。

 

そうした方々を対象に、規模は小さいかもしれませんが「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」のように、飲食や水遊びを提供する取組みを検討してみてはいかがでしょうか?

 

例えば、駐車場前の道路部分にはキッチンカーを何台か連ねて、くじらにまつわる飲食メニューを提供します。八高線鉄橋東側の、現在は草や木が生い茂っている多摩川までのスペースを整備して、スノーピークのようにおしゃれで統一感のあるテントやテーブル、イスなどでゆったりとくつろげる空間を創り出し、そこで飲食ができるようにします。また、安全に川遊びができるようなアクティビティを提供する事で、グラウンドだけでなく、多摩川に親しんでもらうための人の流れを作り、その先にはアキシマクジラの出土看板がある、というようにくじらに興味がない人、また、アキシマクジラを知らない人も、そこにいるだけで自然とアキシマクジラを感じられるような取組みにしてみてはいかがでしょうか?

 

     とりあえずは社会実験というレベルからでもよいと思いますので、市内企業などの協力も得ながら、ミズベリングの取組みを検討してみてはいかがでしょうか?

 

また、ついでのようで申し訳ありませんが、これまで駐車していた道路部分が駐車できなくなり、くじら運動公園の駐車場だけでは足りない、との声があります。増設や穴埋め等も含めて、駐車場の整備も併せて行ってはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせください。

 

 

 

最後に、産業まつりなど各種イベントの際に、くじらのイラストをプリントしたTシャツやクリアファイルなどの各種グッズを目にします。イベントの際に配布しているものもあるのかもしれませんが、Tシャツなど、どうしたら入手できるのか?と聞かれることが度々あります。

 

大変好評ですので、販売してもよいのではないでしょうか?アキシマクジラを知ってもらうきっかけとしても、大いに役立つと思われます。

 

     くじらTシャツやグッズ等の販売については、どのようにお考えでしょうか?

 

 

 

私の質問は以上です。

■平成30年第3回定例会 一般質問 2018.8.31


 

ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問させていただきます。 

 

それでは大綱一問目、「小中学校の体育館について」、細目の一点目として「児童生徒の生命を守る取組みについて」お伺い致します。 

今週の水曜日から新学期が始まりました。身長も少し伸び、日焼けによって一層逞しく見える小中学生が、元気に登校してゆく姿を見送りながら、是非とも健やかに育ってほしいという思いが込み上げてまいりました。 

しかしながら全国に目を向けてみますと、今年の夏も、海や川で事故に遭い、残念ながら尊い命を失ってしまった子どもたちも少なくありません。

また、水難事故ではなくても、618日の大阪北部地震で小学4年生の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなるという、大変痛ましい事故もありましたし、それから一月後の718日には、愛知県豊田市で校外学習に参加していた小学1年生の男子児童が、教員がそばについていたにもかかわらず、重度の熱中症である熱射病で亡くなるという大変ショッキングな事故も起きてしまいました。亡くなった男子児童の他にも、女子児童3人が不調を訴え、そのうちの一人は、午後になって嘔吐したそうであります。改めて亡くなられたお子さんたちのご冥福をお祈ります。 

それから五日後、全国各地で記録的な猛暑が続き埼玉県越谷市や青梅市等、各地で40度超えを観測した723日、気象庁は会見で、「命の危険がある暑さ。ひとつの災害と認識している」と表明致しました。

 

今年の夏がいかに暑かったか、まだ終わっておりませんので、いかに暑いのか、ひとつのデータでお示ししたいと思いますが、私が注目したのは熱中症の症状で救急搬送された人数であります。

 

消防庁によりますと、熱中症の症状で4月30日から7月29日までの3か月間に救急搬送された人数は、全国で57,534人になり、昨シーズン(5月1日から9月30日までの5か月間)の52,984人を7月末の時点で既に上回っておりました。

 

そして2008年の集計開始以降、1シーズンの搬送数が最多だったのが2013年(6月1日から9月30日)の58,729人ですが、今シーズンは8月26日の速報値で89,305人と、これを大きく上回り、過去最高を更新しております。

 

発生場所別では、庭などを含む「住居」からの搬送が36,243人で全体の40.6%を占めておりますが、学校などの教育機関も5,896人で6.6%に上ります。小中学生がこのうちの何名なのかは内訳が示されておりませんでしたので分かりかねますが、豊田市のような事故は全国のどの学校でも起こり得る問題であり、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校が、必ずしも安全な場所とは言い切れない、昨今の状況になってきているのではないでしょうか?

 ①そこでまずお伺い致しますが、今年の連続猛暑日のように、これまで経験したことのない環境の変化の中で、いかにして児童・生徒の生命を守っていくのか、基本的な考え方についてお聞かせください。 

 

熱中症を防ぐための対策の第一は、脱水症を起こしやすい環境に注意を配ることであります。熱中症体液の不足で起こる障害や、体温上昇で起こる障害の総称で、人間が本来持つ体温調節機能が働かなくなって、さまざまなカラダの臓器に障害が現れる状態であります。 

通常は、高温の環境で運動や労働を行うと体温が上がり、体温を下げるために発汗が起こります。汗は蒸発するときに気化熱を奪うので体温を下げる働きがあります。しかし、発汗で体液が失われるため、適切に補給しないと、カラダでの栄養素、酸素、老廃物の出し入れが滞り、さまざまな障害が起こります。これが脱水症と言われるものです。 

それが悪化し、人間が本来持つ体温調節機能が働かなくなって、さまざまなカラダの臓器に障害が現れる状態が熱中症でありますが、小学生低学年の児童は、大人に比べるとその調節機能が完全ではありません。また、小学校高学年や中学生は、ほぼ大人に近い機能を持ちますが、学校の行き帰り、はじめてのクラブ活動、野外活動など、人生においてもっとも運動量が激しく増える時期を迎えます。カラダが体温を調節することに、十分に慣れていない状態での運動量の増加ですので、脱水へのリスクが大きいと考えなくてはいけません。 

加えて、地球温暖化やヒートアイランド現象、あるいは近年の節電リスクなどに加え、緑の減少など、生活環境も私たちが子供の頃とは比較にならないほど変化しており、小中学生の脱水へのリスクは大きくなり続けております。 

教員の方々は、それぞれが大変に努力され、子供達の健康に気を使われていると思いますが、すべての指導者が科学的裏付け、医学的知識を持って、彼らの健康を管理することは物理的に不可能なのではないでしょうか? 

そこで必要になるのが、判断の基準となる指標や指数であります。以前、三田議員も触れておられたようですが、暑さ指数という、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標があります。湿球黒球温度(しっきゅうこっきゅうおんど)のことでWBGTと略されます。単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数は人体と外気との熱のやりとりに着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい気温・湿度・輻射(ふくしゃ)熱の3つを取り入れた計算によって出される指標です。指数によって4段階の基準に分かれますが、暑さ指数が28℃の厳重警戒を超えると熱中症患者が著しく増加すると言われております。 

今は様々な計測器も簡単に入手できるようですので、体育館等、室内でのクラブ活動だけでなく、屋外活動も含め、運動量の多い小中学生の熱中症対策として、是非活用していただきたいと思います。 

終業式の日まで、連日、猛暑が続き、学校によっては終業式を体育館で行わず、普通教室への放送で対応した、という話しも耳にしましたが、

 ② 特に7月中の授業における体育館使用について、また様々な対応の判断基準等、学校ごとの熱中症対策はどのようになっているのでしょうか?実態をお聞かせください。

 ③同様に、放課後こども教室における体育館使用や、様々な対応の基準等、学校ごとの熱中症対策はどのようになっているのでしょうか?学校教育部と子ども家庭部で情報を共有しながらの対応になっているのでしょうか?実態についてお聞かせください。 

 

文科省によると、平成29年4月1日現在の、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は49・6%、体育館では僅か1・2%に留まっております。また、自治体間で設置状況に開きがありますが、東京都だけでみると、普通教室の設置率は99・9%、体育館では8・4%の設置率となっております。 

 昭島市も、防衛の補助事業として早い段階から小中学校の校舎への空調設備が設置されてきましたが、体育館には設置されておりません。学校体育館以外にも、総合スポーツセンター、美堀体育館などにも設置されていないようであります。しかしながら、昨今の異常気象のもと、体育館で部活中の中高生が熱中症とみられる症状を訴え、病院に緊急搬送されるという報道は毎年行われております。たまたま昭島市でなかっただけで、いつ市内の小中学校で起こらないとも限りません。 

 ④そこでお伺い致しますが、小中学校の体育館へのエアコン設置について、その必要性に対する認識と導入に対する考え方をお聞かせください。 

 

細目の二点目として、「災害時の活用について」お伺い致します。 

7月の西日本豪雨の被災地に対し、政府は被災した自治体からの要請を待たずに、国が送り先や支援物資を決めて送る「プッシュ型支援」を行いました。経済産業省から、それぞれの被災地に合計で約280台のクーラーが届けられ、それまで扇風機で暑さをしのいでいた避難者から大変喜ばれている様子も報道されておりました。 

地震や津波はもちろん、この数年は「異常気象」が常態化し、毎年のように大規模災害が起こるようになってきております。東日本大震災で話題になった「想定外」に対する対応の必要性は、大型台風やゲリラ豪雨、竜巻などにより、家屋が甚大な被害を被り、一時的にでも「避難生活」を余儀なくされる事態を想定せざるを得ない状況になっております。 

その場合の多くは、避難所として小中学校の体育館が指定されておりますが、一昼夜程度の避難であれば何とか過ごすことはできても数日から数カ月を過ごすことを余儀なくされた場合は、災害による直接的な被害と同時に、トイレ等の設備の不備による身体的、心理的なストレスなど、間接的な被害の増大が考えられます。 

避難所として数日間以上の期間を過ごすことを想定すると、滞在に耐えうる最低限の設備という観点から、絶対に必要なものは、トイレ、シャワー室、更衣室、そして無線などの連絡装置でありますが、トイレは設置されているものの、シャワー設備や更衣室などを設置してある学校体育館はないのではないでしょうか? 

阪神淡路大震災、東日本大震災、またそれ以外の近年の大規模災害においても、簡易トイレや仮設風呂の設置、冷暖房機能の問題など避難所における課題は、その都度指摘されてきましたが、長期にわたる避難所生活は例外的な事例との認識のためか、避難所としての小中学校の体育館に整備すべき必須設備という観点からは、私も含めて、十分な検討が行われてこなかった様に思います。 

しかしながら、「異常気象の常態化」が懸念される近年の状況を考えると、小中学校の体育館の機能はどうあるべきか、改めて見直す時期を迎えているのではないでしょうか? 

⑤そこで、確認の意味でお伺い致しますが、避難所として市内小中学校の体育館を活用する場合、特に冷暖房機能面で、具体的にどのような対応がとれるのでしょうか?現状と今後の課題についてお聞かせください。 

 

「避難所としての機能」という観点から考えられた事例ではありませんが、スポーツ活動の拠点でありながら、避難所機能という面でも、理想的と言える設備を備えた体育館を整備した事例があります。 

愛知県半田市の成岩(ならわ)中学校では、老朽化した体育館を建て替える際に、地域共同利用施設として体育館とクラブハウスの複合施設を建設しました。 

NPO法人を指定管理者として、施設の管理運営を委託しておりますが、中学校は最優先で授業や学校行事に施設を利用でき、それ以外の時間を市民に開放するという事業内容になっております。 

1階はバスケットコート2面がとれる広さのアリーナとサブアリーナ、2階には更衣室とカフェテリア、3階には広い浴室と会議室、そして屋上にはテニスコートも設置され、地域のスポーツ活動の拠点として、大きな成果をあげております。

 ⑥昭島市においても、そうした事例などを参考にしながら、冷暖房機能も含めて小中学校の体育館の避難所機能を充実させていくべきではないでしょうか?

 

私の質問は以上です