■議会報告


私が一般質問(または代表質問)した内容を掲載しております。取り上げて欲しい問題等ありましたら、是非ご一報下さい。

 

■平成30年第4回定例会 一般質問 2018.11.29


 

ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問させていただきます。

 

 

 

それでは大綱一問目、「学校体育館のエアコン設置について」お伺いいたします。

 

第三回定例会に続いての質問になりますが、その後、状況が変わってまいりましたので、前回の質疑を基に、何点か確認させていただきます。まず前回、「小中学校の体育館へのエアコン設置」に対する市の見解をお聞きしましたが、「非常に有効な施策であると認識している」としながらも「財政的に非常に厳しい状況」、「国や東京都の動向を注視する中で研究、検討してまいります。」と答弁されておりました。

 

私たち公明党昭島市議団としても、「体育館へのエアコン設置」については、国会議員や都議会議員に、相談や要望をしながら進めてきたところですが、国においては先月7日、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興費用などを盛り込んだ2018年度補正予算を参院本会議において、全会一致で可決・成立させました。

 

予算の総額は9,356億円で、学校の緊急安全確保対策に1,081億円を確保しております。このうち、熱中症対策として、公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するために822億円を充てておりますが、対象となるのは、エアコン未設置の普通教室という事ですので、昭島市には直接の影響はないかもしれません。しかしながら、国を挙げて学校へのエアコン設置に動き出した意義は大きいと思います。

 

そして東京都も、先月16日、防災対策と暑さ対策を柱とする総額92億円の今年度補正予算案を発表致しました。都議会公明党が強く主張してきた公立学校体育館への冷暖房の速やかな設置や、ブロック塀の安全対策に力を入れる内容で、来月の都議会定例会に提案することになっております。

 

このうち、災害時には避難所となる公立学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て、東京都独自の補助を新設します。区市町村が早急に着手できるように、都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定して財政面で区市町村を支援する内容となっております。

 

     そのように、国や東京都の対応が変化してきている中、小中学校体育館のエアコン設置に対する市の基本的な考えを、改めてお聞かせください。

 

 

 

次に、「来年夏に向けた市の取組みについて」お伺い致します。

 

 今年の夏は、気象庁が「ひとつの災害」と表現したほど暑かったので、冷房に目が向いてしまいますが、冬場のことも考慮しなければなりません。

 

     まずお伺い致しますが、現状で、冬場の体育館の対応はどのようになっているのでしょうか?

 

学校教育での対応と、避難所を想定しての対応について、それぞれお聞かせください。

 

 

 

 さて、東京都が新設を予定している公立小中学校の体育館への空調設備の補助の内容ですが、ホームページで確認しますと、来年夏までに空調設備を稼働させるため、従来の補助額の上限では平方メートルあたり23,400円だったものを、平方メートルあたり76,000円に引き上げ、さらに補助率等も国が3分の1、都が6分の1、区市町村が2分の1だったものを、都が3分の2に引き上げ、区市町村が3分の1としております。

 

「国や東京都の動向を注視し」ていた昭島市にとっても、大変ありがたい内容になっているのではないでしょうか?

 

 しかしながらその一方で、都が3分の2という補助率は、平成30年度の適用との記載があり、また補正規模は3か年で538棟とも書かれております。そうだとすると、今年度中に補正予算を組んで対応しなければ、3分の2の補助率が受けられないということでしょうか?

 

また、全校対応するための財源が確保できず、3年以上かかってしまった場合にはどのようになるのでしょうか?様々な疑問も生じてまいります。

 

     昨日の質疑からすると、まだ都から詳しい情報が示されていないようですが、昭島市としてどの様に取組まれる予定でしょうか?具体的な予算組みの時期や今後のスケジュール等、可能な範囲で結構ですのでお聞かせください。

 

 

 

児童・生徒の熱中症対策と、避難所としての機能充実という二つの観点から、もう一点お伺い致します。

 

熱中症を予防するためには、室温を適度に下げることと、こまめな水分・塩分補給が大切という事はよく知られておりますが、その水分補給にも、より効果的となるポイントがあることをご存知でしょうか。

 

まず一点目は、飲む水の温度は515℃が望ましいこと。

 

二点目は、多少の個人差はあるようですが、1日に1.52リットルの水分補給が望ましいこと。

 

三点目は、1回に飲む量は10分間で300mlまでが望ましいこと、の三点だそうであります。

 

特に一点目の515℃という温度については、高温のもとで運動した場合に、515℃の水が最も体温上昇の抑制効果が高かったという、2008年に大阪国際大学の井上芳光教授が行った実証実験が基になっていると思われます。環境省が作成・公表している「熱中症環境保健マニュアル」の中でも、「飲料は5℃から15℃で吸収が良く、冷却効果も大きくなります」と表記され、推奨されております。

 

ところが、夏場の小中学校の体育館の水道水はいかがでしょうか?昭島の水道水は地下水ですので、長時間出し続ければ冷たい水が出てくるのでしょうが、どうしても管の中にたまっていた水はぬるいもので、とても15℃以下の水は期待できません。当然、部活や体育の授業で上昇した体温を下げる効果は期待できないことになります。また、真夏の猛暑の中で避難所として利用された場合、やはり避難されている方々の熱中症対策としての水道水の効果もあまり期待できません。

 

平成19年8月に国内最高気温を更新し、夏の暑さで有名になった埼玉県熊谷市では、体育館の耐震化による建てかえ工事にあわせ、市内全ての学校体育館に冷水機を各校2台ずつ設置致しました。災害時には避難所となることから、2台のうちの1台は車椅子の方でも使いやすいバリアフリータイプを採用しており、低学年の子でも飲みやすい高さになっているそうであります。

 

昭島市においても、市内公共施設への冷水機設置に取組まれてきたところでありますので、今後は小中学校の体育館へのエアコン設置に合わせ

 

     冷水機の設置も検討すべきではないでしょうか?市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

次に、大綱二問目「街路灯のLED化について」お伺い致します。

 

主に防犯灯という観点からの質問になりますが、道路照明など、含まれなくなる照明もあるようですので、タイトルはあえて「街路灯」とさせていただきました。

改めて申し上げるまでもなく、防犯灯は、街路・公園など、屋外において防犯を目的として設置されている照明器具のことで、犯罪発生率が高くなる夜間における歩行者の安全確保や、犯罪発生の防止を図るため、一定以上の明るさを保つことが重要とされております。

公益社団法人日本防犯設備協会は、危険を回避できる距離を4mとし、その4m先の歩行者の見え方を基準に、防犯灯が満たすべき「照度基準」を設けております。因みに、クラスB4m先の人の挙動・姿勢等がわかる程度で、3ルクス以上の照度、クラスA4m先の人の顔の概要が識別できる程度で、5ルクス以上の照度、という基準ですが、防犯効果を高める為にはクラスAが望ましいとされております。

実際にLEDの街路灯に換えたところは明るくなったと、大変好評であります。安全で安心なまちづくりを推進する観点から、これまでにも何度となく、リース方式やエスコ事業などを活用して、LED化の早期完了をすべきであると訴えてまいりました。それに対し昭島市は様々な検討をした上で、一斉交換という手法ではなく、壊れたものから順次交換という手法を採用してきております。そうした市の判断を理解するものではありますが、やはり、少しでも早くLED化を完了すべき、との思いもあります。

 

昨年の第一回定例会で、今後、全ての街路灯をLED化するために必要な期間はどのくらいか?との大嶋議員の一般質問に対する答弁の中に、20年という数字が出ておりました。また同時に、「あくまでも最初に検討した段階の年数なので、一年でも早く交換したい」とも言われておりました。

 

過去5年間にLED化した実績数の推移を見てみますと、平成25年度349灯、平成26年度378灯、平成27年度138灯、平成28年度165灯、平成29年度144灯というように、数字を見る限りでは、当初よりも年度当たりの交換数が減ってきている印象を受けます。

 

     改めてお伺い致しますが、全ての街路灯をLED化していくことに対する、今後の市の取組みについてお聞かせください。現時点で昭島市が考えるスケジュール感はどのようなものでしょうか?

 

 

 

つい先日も、暗くなった通学路を一人で帰って行く小学生の姿を見かけました。学童クラブに通う子どもたちは、1800までは保護者等による迎えはなく、一人でも帰宅するようになっているそうであります。また、中学生も部活を終えて帰宅する時間帯は、今の時期だと完全に日が暮れて、辺りは真っ暗になっております。昭島市公立小・中学校PTA連絡協議会が毎年、市に提出している要望書にも、各校の通学路等で防犯灯の設置に関する要望などが寄せられていることと思います。

 

先ほども触れたように、全ての街路灯をLED化するためには、それなりの年月を要することになりますが、

 

     子どもたちを犯罪の手から守り、犯罪の犠牲者にしないためにも、通学路などは優先的にLED化を図るべきではないでしょうか。その点に関する市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

最後に大綱三問目「くじらを活かしたまちづくりについて」お伺い致します。

 

 昭和36年8月20日に、多摩川河川敷で発見されたクジラの化石ですが、本年1月1日に日本古生物学会誌に論文が掲載され、新種のクジラと認定され、エスクリクティウス アキシマエンシスと命名されました。

 

長年にわたる研究と論文作成にご尽力された、群馬県立自然史博物館の長谷川名誉館長、木村主幹学芸員、国立科学博物館の甲能博士に改めて、感謝申し上げるものであります。

 

 新種のクジラと認定されたことで、改めてアキシマクジラが注目を集め、本年度からは、アキシマクジラに関する様々な取組みが行われてきております。そこでまずお伺いいたしますが、

 

     本年一月以降の取組みに対する評価と、今後の課題についてお聞かせください。

 

 

 

次に、細目の二点目、ミズベリングの取組みについてお伺い致します。

 

ミズベリングとは、「水辺+輪のRING」、「水辺+進行形のING」、「水辺+リノベーションのR」の造語であり、国土交通省が河川管理の規制を緩和することで、水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって、水辺空間の新たな活用の可能性を見出し、ソーシャルなムーブメントを起こしていこうとするプロジェクトであります。

 

現在、多摩川流域においても狛江市や二子玉川などでミズベリングの取組みが行われている他、全国各地の水辺で展開されておりますが、今年7月に、会派視察として新潟市の取組みを見てまいりました。

 

新潟市では、全国初の5割勾配の緩やかな斜面を持つ、信濃川に面した堤防、「やすらぎ堤」の緑地を活用した「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」を3年前にスタートさせました。

 

昭島のアウトドアビレッジにも店舗を構え、新潟県に本社を置くアウトドア総合メーカー「スノーピーク」が、区域全体の管理・運営を行い、アウトドアと健康をテーマに統一感のある空間をデザインし、地域に愛され、全国に誇れる賑わいある空間を創り出し、多くの市民から親しまれております。

 

信濃川にかかる萬代橋から八千代橋間を対象区間として、左岸はヘルスゾーンと位置づけ、イベントなどを通じた市民の健康づくりをサポートするエリアとして利用されます。反対側の右岸では、アウトドアラウンジとして、ビアガーデンやバーベキューの他、県内酒造メーカーや新潟県産食材を使用した飲食メニューを提供する各種飲食店が並びます。そして、緑地には「スノーピーク」が提供する、テーブルやチェア、タープなどが並び、店舗で購入した商品を飲んだり食べたりすることができます。

 

昨年は、7月から9月の3カ月間で約34,00人の方々が利用され、新潟市の新たな賑わいのある空間となっております。

 

昭島市にも一級河川の多摩川が流れ、八高線の鉄橋付近にはアキシマクジラの出土看板がありますが、以前も触れさせていただいたように、市民の皆さんには、あまり知られていないように思います。

 

一方、周辺に広がるくじら運動公園や大神グラウンドには、週末を中心に、野球やサッカー、テニスなど、市内外から多くの人々が訪れてスポーツを楽しんでおります。しかしながら、スポーツを楽しむ人だけでなく、その家族など、見学している方々も少なくありません。

 

そうした方々を対象に、規模は小さいかもしれませんが「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」のように、飲食や水遊びを提供する取組みを検討してみてはいかがでしょうか?

 

例えば、駐車場前の道路部分にはキッチンカーを何台か連ねて、くじらにまつわる飲食メニューを提供します。八高線鉄橋東側の、現在は草や木が生い茂っている多摩川までのスペースを整備して、スノーピークのようにおしゃれで統一感のあるテントやテーブル、イスなどでゆったりとくつろげる空間を創り出し、そこで飲食ができるようにします。また、安全に川遊びができるようなアクティビティを提供する事で、グラウンドだけでなく、多摩川に親しんでもらうための人の流れを作り、その先にはアキシマクジラの出土看板がある、というようにくじらに興味がない人、また、アキシマクジラを知らない人も、そこにいるだけで自然とアキシマクジラを感じられるような取組みにしてみてはいかがでしょうか?

 

     とりあえずは社会実験というレベルからでもよいと思いますので、市内企業などの協力も得ながら、ミズベリングの取組みを検討してみてはいかがでしょうか?

 

また、ついでのようで申し訳ありませんが、これまで駐車していた道路部分が駐車できなくなり、くじら運動公園の駐車場だけでは足りない、との声があります。増設や穴埋め等も含めて、駐車場の整備も併せて行ってはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせください。

 

 

 

最後に、産業まつりなど各種イベントの際に、くじらのイラストをプリントしたTシャツやクリアファイルなどの各種グッズを目にします。イベントの際に配布しているものもあるのかもしれませんが、Tシャツなど、どうしたら入手できるのか?と聞かれることが度々あります。

 

大変好評ですので、販売してもよいのではないでしょうか?アキシマクジラを知ってもらうきっかけとしても、大いに役立つと思われます。

 

     くじらTシャツやグッズ等の販売については、どのようにお考えでしょうか?

 

 

 

私の質問は以上です。

■平成30年第3回定例会 一般質問 2018.8.31


 

ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問させていただきます。

 

 

 

それでは大綱一問目、「小中学校の体育館について」、細目の一点目として「児童生徒の生命を守る取組みについて」お伺い致します。

 

今週の水曜日から新学期が始まりました。身長も少し伸び、日焼けによって一層逞しく見える小中学生が、元気に登校してゆく姿を見送りながら、是非とも健やかに育ってほしいという思いが込み上げてまいりました。

 

しかしながら全国に目を向けてみますと、今年の夏も、海や川で事故に遭い、残念ながら尊い命を失ってしまった子どもたちも少なくありません。

また、水難事故ではなくても、618日の大阪北部地震で小学4年生の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなるという、大変痛ましい事故もありましたし、それから一月後の718日には、愛知県豊田市で校外学習に参加していた小学1年生の男子児童が、教員がそばについていたにもかかわらず、重度の熱中症である熱射病で亡くなるという大変ショッキングな事故も起きてしまいました。亡くなった男子児童の他にも、女子児童3人が不調を訴え、そのうちの一人は、午後になって嘔吐したそうであります。改めて亡くなられたお子さんたちのご冥福をお祈ります。

 

それから五日後、全国各地で記録的な猛暑が続き埼玉県越谷市や青梅市等、各地で40度超えを観測した723日、気象庁は会見で、「命の危険がある暑さ。ひとつの災害と認識している」と表明致しました。

 

今年の夏がいかに暑かったか、まだ終わっておりませんので、いかに暑いのか、ひとつのデータでお示ししたいと思いますが、私が注目したのは熱中症の症状で救急搬送された人数であります。

 

消防庁によりますと、熱中症の症状で4月30日から7月29日までの3か月間に救急搬送された人数は、全国で57,534人になり、昨シーズン(5月1日から9月30日までの5か月間)の52,984人を7月末の時点で既に上回っておりました。

 

そして2008年の集計開始以降、1シーズンの搬送数が最多だったのが2013年(6月1日から9月30日)の58,729人ですが、今シーズンは8月26日の速報値で89,305人と、これを大きく上回り、過去最高を更新しております。

 

発生場所別では、庭などを含む「住居」からの搬送が36,243人で全体の40.6%を占めておりますが、学校などの教育機関も5,896人で6.6%に上ります。小中学生がこのうちの何名なのかは内訳が示されておりませんでしたので分かりかねますが、豊田市のような事故は全国のどの学校でも起こり得る問題であり、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校が、必ずしも安全な場所とは言い切れない、昨今の状況になってきているのではないでしょうか?

 ①そこでまずお伺い致しますが、今年の連続猛暑日のように、これまで経験したことのない環境の変化の中で、いかにして児童・生徒の生命を守っていくのか、基本的な考え方についてお聞かせください。

 

 

 

熱中症を防ぐための対策の第一は、脱水症を起こしやすい環境に注意を配ることであります。熱中症体液の不足で起こる障害や、体温上昇で起こる障害の総称で、人間が本来持つ体温調節機能が働かなくなって、さまざまなカラダの臓器に障害が現れる状態であります。

 

通常は、高温の環境で運動や労働を行うと体温が上がり、体温を下げるために発汗が起こります。汗は蒸発するときに気化熱を奪うので体温を下げる働きがあります。しかし、発汗で体液が失われるため、適切に補給しないと、カラダでの栄養素、酸素、老廃物の出し入れが滞り、さまざまな障害が起こります。これが脱水症と言われるものです。

 

それが悪化し、人間が本来持つ体温調節機能が働かなくなって、さまざまなカラダの臓器に障害が現れる状態が熱中症でありますが、小学生低学年の児童は、大人に比べるとその調節機能が完全ではありません。また、小学校高学年や中学生は、ほぼ大人に近い機能を持ちますが、学校の行き帰り、はじめてのクラブ活動、野外活動など、人生においてもっとも運動量が激しく増える時期を迎えます。カラダが体温を調節することに、十分に慣れていない状態での運動量の増加ですので、脱水へのリスクが大きいと考えなくてはいけません。

 

加えて、地球温暖化やヒートアイランド現象、あるいは近年の節電リスクなどに加え、緑の減少など、生活環境も私たちが子供の頃とは比較にならないほど変化しており、小中学生の脱水へのリスクは大きくなり続けております。

 

教員の方々は、それぞれが大変に努力され、子供達の健康に気を使われていると思いますが、すべての指導者が科学的裏付け、医学的知識を持って、彼らの健康を管理することは物理的に不可能なのではないでしょうか?

 

そこで必要になるのが、判断の基準となる指標や指数であります。以前、三田議員も触れておられたようですが、暑さ指数という、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標があります。湿球黒球温度(しっきゅうこっきゅうおんど)のことでWBGTと略されます。単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数は人体と外気との熱のやりとりに着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい気温・湿度・輻射(ふくしゃ)熱の3つを取り入れた計算によって出される指標です。指数によって4段階の基準に分かれますが、暑さ指数が28℃の厳重警戒を超えると熱中症患者が著しく増加すると言われております。

 

今は様々な計測器も簡単に入手できるようですので、体育館等、室内でのクラブ活動だけでなく、屋外活動も含め、運動量の多い小中学生の熱中症対策として、是非活用していただきたいと思います。

 

終業式の日まで、連日、猛暑が続き、学校によっては終業式を体育館で行わず、普通教室への放送で対応した、という話しも耳にしましたが、

 ② 特に7月中の授業における体育館使用について、また様々な対応の判断基準等、学校ごとの熱中症対策はどのようになっているのでしょうか?実態をお聞かせください。

 ③同様に、放課後こども教室における体育館使用や、様々な対応の基準等、学校ごとの熱中症対策はどのようになっているのでしょうか?学校教育部と子ども家庭部で情報を共有しながらの対応になっているのでしょうか?実態についてお聞かせください。

 

 

 

文科省によると、平成29年4月1日現在の、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は49・6%、

 

体育館では僅か1・2%に留まっております。また、自治体間で設置状況に開きがありますが、東京都だけでみると、普通教室の設置率は99・9%、体育館では8・4%の設置率となっております。

 

 昭島市も、防衛の補助事業として早い段階から小中学校の校舎への空調設備が設置されてきましたが、体育館には設置されておりません。学校体育館以外にも、総合スポーツセンター、美堀体育館などにも設置されていないようであります。しかしながら、昨今の異常気象のもと、体育館で部活中の中高生が熱中症とみられる症状を訴え、病院に緊急搬送されるという報道は毎年行われております。たまたま昭島市でなかっただけで、いつ市内の小中学校で起こらないとも限りません。

 

 ④そこでお伺い致しますが、小中学校の体育館へのエアコン設置について、その必要性に対する認識と導入に対する考え方をお聞かせください。

 

 

 

細目の二点目として、「災害時の活用について」お伺い致します。

 

7月の西日本豪雨の被災地に対し、政府は被災した自治体からの要請を待たずに、国が送り先や支援物資を決めて送る「プッシュ型支援」を行いました。経済産業省から、それぞれの被災地に合計で約280台のクーラーが届けられ、それまで扇風機で暑さをしのいでいた避難者から大変喜ばれている様子も報道されておりました。

 

地震や津波はもちろん、この数年は「異常気象」が常態化し、毎年のように大規模災害が起こるようになってきております。東日本大震災で話題になった「想定外」に対する対応の必要性は、大型台風やゲリラ豪雨、竜巻などにより、家屋が甚大な被害を被り、一時的にでも「避難生活」を余儀なくされる事態を想定せざるを得ない状況になっております。

 

その場合の多くは、避難所として小中学校の体育館が指定されておりますが、一昼夜程度の避難であれば何とか過ごすことはできても数日から数カ月を過ごすことを余儀なくされた場合は、災害による直接的な被害と同時に、トイレ等の設備の不備による身体的、心理的なストレスなど、間接的な被害の増大が考えられます。

 

避難所として数日間以上の期間を過ごすことを想定すると、滞在に耐えうる最低限の設備という観点から、絶対に必要なものは、トイレ、シャワー室、更衣室、そして無線などの連絡装置でありますが、トイレは設置されているものの、シャワー設備や更衣室などを設置してある学校体育館はないのではないでしょうか?

 

阪神淡路大震災、東日本大震災、またそれ以外の近年の大規模災害においても、簡易トイレや仮設風呂の設置、冷暖房機能の問題など避難所における課題は、その都度指摘されてきましたが、長期にわたる避難所生活は例外的な事例との認識のためか、避難所としての小中学校の体育館に整備すべき必須設備という観点からは、私も含めて、十分な検討が行われてこなかった様に思います。

 

しかしながら、「異常気象の常態化」が懸念される近年の状況を考えると、小中学校の体育館の機能はどうあるべきか、改めて見直す時期を迎えているのではないでしょうか?

 

⑤そこで、確認の意味でお伺い致しますが、避難所として市内小中学校の体育館を活用する場合、特に冷暖房機能面で、具体的にどのような対応がとれるのでしょうか?現状と今後の課題についてお聞かせください。

 

 

 

「避難所としての機能」という観点から考えられた事例ではありませんが、スポーツ活動の拠点でありながら、避難所機能という面でも、理想的と言える設備を備えた体育館を整備した事例があります。

 

愛知県半田市の成岩(ならわ)中学校では、老朽化した体育館を建て替える際に、地域共同利用施設として体育館とクラブハウスの複合施設を建設しました。

 

NPO法人を指定管理者として、施設の管理運営を委託しておりますが、中学校は最優先で授業や学校行事に施設を利用でき、それ以外の時間を市民に開放するという事業内容になっております。

 

1階はバスケットコート2面がとれる広さのアリーナとサブアリーナ、2階には更衣室とカフェテリア、3階には広い浴室と会議室、そして屋上にはテニスコートも設置され、地域のスポーツ活動の拠点として、大きな成果をあげております。

 ⑥昭島市においても、そうした事例などを参考にしながら、冷暖房機能も含めて小中学校の体育館の避難所機能を充実させていくべきではないでしょうか?

 

私の質問は以上です