■ 平成19年第4回定例会 一般質問 2007.12.7


おはようございます。

 ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 はじめに福祉サービスの充実についてお伺い致します。

一点目として、障害者にやさしいまちづくりというタイトルをつけさせていただきましたが、特に内部障害者に対する環境整備の観点からお伺い致します。

 内部障害には、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能障害の6つの障害があります。2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の4人に1人が内部障害者になります。内部障害者の共通の悩みとして、外見からは障害があることをわかってもらえない、いわゆる「見えない障害」という点があげられます。

中には呼吸器機能障害者の方で酸素ボンベを携帯されているようなケースもありますが、ほとんどの方が外見からはわかりません。そのため、周囲からの理解が得られにくく、電車やバスの優先席に座っていると、不信な目で見られて嫌な思いをする。あるいは、内部障害者の方が障害者用の駐車スペースに車を置くと、警備員から健常者と間違われて移動を促されるなど、日常生活の中でストレスを受けやすい状況にあります。

昭島市においてもオストメイト対応トイレの整備をはじめ、ポスターや広報、あるいはホームページを活用した啓発事業に取り組んでいただきましたことは、障害をお持ちの方も充分認識しておりますし、評価しているところであります。

 電車などに乗った際にも、優先席での表示やアナウンスなど、以前とは比較にならないほど環境整備がなされてきております。しかしながら、いまだに優先席付近で携帯電話を使用する人たちがいるという現実も、障害をお持ちの方々から指摘されております。

 本質的には個々人のマナーの問題ではありますが、昭島市障がい福祉計画の中にも「市は歩道の段差解消や公共施設のバリアフリー化等の物理面だけでなく、制度面、情報面、心理面での障壁、無理解による偏見等も解消していかねばなりません。」とあります。

 そうした意味からも、継続して意識啓発に取り組むことが、遠回りのようでも効果を挙げるための大事なポイントになると思われます。

 

①そのためには、視覚にうったえる方法が最も効果的と思われますので、内部障害者専用の表示である「ハート・プラスマーク」を、車椅子に代表される障害者マークと同列に普及するように努め、より一層内部障害に対する認知度を深めることが重要ではないでしょうか。

 具体的には、内部障害者であることを示すバッジやキーホルダーを配布し、内部障害の方々が着用できるようにしてはどうでしょうか?

また、本庁の駐車場をはじめ、公共施設にある駐車場の障害者マークに「ハート・プラスマーク」を併記するなど、更なる環境整備の充実を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

次に、電磁波から障害者をまもるための対策についてお伺いします。

 現代社会は電磁波とともに生きる社会といっても過言ではありません。公共交通機関のアナウンス等で注意を呼びかけているため、一般の人にも馴染み深くなった携帯電話による電磁波問題ですが、つい最近も長崎発羽田行きの飛行機で携帯電話による電波障害で引き返すということが起こったばかりであります。

 電磁波が人体に影響を及ぼすという点では、心臓ペースメーカーに対する影響がよく指摘されます。日本心臓ペースメーカー友の会によれば、現在ペースメーカー使用者は約30万人とのことであります。昭島市においてどのくらいの方が使用されているかは把握できないそうですが、心臓障害1級の方は296人とお聞きしております。

昭島市の身体障害者手帳保持者は、平成17年度現在で3,405人となっており、毎年100人前後で増えております。年齢別では65歳以上の方が最も多く、また、障害程度別では1級が最も多くなっていることから、今後ますますペースメーカー使用者は増加傾向にあるといえます。

 それに対して、私たちの生活は利便性の向上に伴って、ますます電化製品、電子機器に囲まれたものとなってきております。そうした機器から発せられる電磁波によって人体、特に、心臓ペースメーカーやICDと言われる植え込み型除細動器に、様々な影響を及ぼすことが指摘されております。

 家の中を見ればIH調理器、IH炊飯器、電子レンジ、肩コリ治療器や体脂肪計、アマチュア無線機等。また、外出すれば高圧線付近はもちろんのこと、キーの差し込み操作なしでドアロックの開閉やエンジンの始動等ができるスマートキーシステム、店舗や図書館等公共施設の出入り口等に設置されている電子商品監視機器、JRなど交通機関の改札システムやオフィスなどの入退出管理システムで使用されているワイヤレスカードシステムなど。

 さらに病院においても、MRIやX線CT装置をはじめ医療用電気治療器、高周波治療器等々、例を挙げればきりが無いほどですが、ペースメーカー協議会では実に25項目にわたって「危険」「警告」「注意」を呼びかけております。

 また、そのような障害を持ちの方以外でも、日本ではあまり認知されていない病気に「電磁波過敏症」というものがあります。症状は頭痛・めまい・吐き気・動悸・不整脈・しびれ・呼吸苦・平衡感覚障害など多種多様で、2017年には人口の50%が「電磁波過敏症」に罹患するとの予測もあるほどです。近い将来、電磁波問題と真剣に向き合わなければならなくなるかも知れません。

 いずれにしてもペースメーカーやICD使用者の電磁波による不安感を解消するためには、ペースメーカー内部の電磁波防御機能の強化や電磁波の発生源である家電機器等の電磁波対策を強化することがあげられます。

 あるいは使用者側ができる対策としては、電磁波の侵入を遮断する方法であります。具体的には、電磁波の発生している機器から離れることが一番良い方法ではありますが、発生源が特定できない場合や、発生源から距離がとれない場合も多くあります。そこでもう一つの方法として、電磁波を通さない、電磁波シールド材を着衣として身に付ける方法があります。特に最近は、さまざまな電磁波シールド材が開発され、導電性繊維で作られた衣服にはシールド効果が大変優れたものもあるようです。

 しかしながら、問題はそのような電磁波プロテクトウェアと言われる衣服は大変高額になるため、ペースメーカー使用者にとっては経済的負担が大きいという点であります。

 

②障害者自立支援法第77条に基づいた厚生労働省告示第529号の中で、日常生活上の便宜を図るための用具について、要件や用途、形状などを定めております。私の解釈が間違いでなければ、電磁波プロテクトウェアはそこに謳われている要件に該当すると思われますし、対象品目への採用については市の裁量範囲であるように思われますが、いかがでしょうか?

 

③また、そうした障害をお持ちの方々の安心な生活確保のために、電磁波プロテクトウェアを日常生活用具給付事業の対象品目として採用する考えはありますでしょうか?ご所見をお伺い致します。

2点目として、水道事業基本計画についてお伺いいたします。

 今日、水道事業においては、全国的にみても施設の老朽化にともなう大規模な更新が必要な時期を迎えております。そうした中で、安全・快適な水の供給はもちろん、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みや、基礎となる運営基盤の強化、あるいは技術力の確保等が求められております。

 これらの課題に適切に対処していくために、厚生労働省は平成16年6月に「水道ビジョン」を作成し、各水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、各水道事業者等の共通の目標となる水道の将来像とそれを実現するための具体的な施策、工程などを示しました。更にその後、「水道ビジョン」の方針を踏まえて「地域水道ビジョン」を作成することにより、今後の水道事業等に求められる施策を着実に実施するよう推奨してきております。

 厚生労働省の発表によりますと、全国の上水道事業と水道用水供給事業の合計は1,704事業のうち、10月1日現在で「地域水道ビジョン」を策定しているのは117プランになります。件数的には少ないように思われますが、すでに「地域水道ビジョン」が策定されている上水道事業の給水人口の合計は、57,125,014人で、全国の上水道事業の合計の48%であります。また、同様に水道用水供給事業における1日最大給水量の合計は、9,072,170m3/日となっており、全国の水道用水供給事業の合計の63%にあたります。

 そのような背景の中で本年、昭島市におきましても水道事業としての部門計画となる水道事業基本計画の策定に取り組んでいただいております。計画の策定にあたっての、本年7月から8月にかけて行われたアンケート結果によりますと、79%の方が「おいしい」と答えており、89%の方が「昭島市の水道水は地下水100%であることを知っている」と回答しており、市民の皆様の水に関する意識の高さをうかがわせる結果となっております。

 「地域水道ビジョン」にある「安心」、「安定」、「持続」、「環境」及び「国際」という5つの目標を明確にしながら、将来にわたって、安全でおいしい水を市民の皆様に供給していくために、これまで以上に努力をしていただきたいと願うものであります。

 

①そこで、現在までの基本計画策定の進捗状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュールや、市民に対する計画の周知の方法についても合わせてお伺いいたします。

3点目として、野良猫対策についてお伺いいたします。

 まず、不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設について、市の考えを問うものであります。

 多摩川クリーン作戦でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、河川敷を注意して歩いてみますと、発泡スチロールを利用した猫小屋といいますか、箱のようなものに餌を入れたものを見つけることができます。ゴミかと思って片付けると、しばらく経った頃にまた置いてある。誰かがご丁寧に野良猫の世話をしているのですが、近所にお住まいの方から、大変迷惑な話であるとの苦情をお聞きしました。

 河川敷ですらそうした声をいただくわけですから、住宅地に住みついた野良猫だと、生ごみの散乱や糞尿害など、地域にもたらす被害は更に深刻であります。

 そのような方々から、異なるいくつかの地域で同時期にお聞きしましたので、これまでにも議会において様々な方から取り上げられてきた問題ではありますが、今回私の方からも改めて質問させていただきます。

 皆様もよくご存知のように、野良猫は野犬と違って法的根拠がないために、保健所が捕獲や駆除をすることはできません。かといって、放置すればどんどん繁殖をします。年に2~3回発情し、1回の出産で3~6匹が産まれるそうなので、1年で多ければ20匹近くの猫が増えることになります。従ってそれだけ被害も増えることになるわけです。

 また視点を変えて、野良猫の厳しい生活環境を考えてみても、動物愛護の観点から野良猫が増えることは決して好ましくはありません。

 昭島市においても動物の愛護と適正な飼育の普及を図るための啓発事業として、平成15年度から3年間、犬猫の不妊・去勢手術費の補助が実施されました。一定の効果は得られたようでありますが、問題の解決には結び付いていない様であります。また、当時の補助事業は、飼い猫や飼い犬を基本とした事業であったことから、賛否両論であったことも承知しております。そこに、今回敢えて「創設」という言葉を使っている理由があるわけですが、改めて、野良猫を対象とした不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設を問うものであります。

 ボランティアの方々や、地域住民の皆様の協力が得られる状況が整った上で、行政が協力して取り組むということが理想であり、大嶋議員が9月の定例会で提案しております「地域猫制度」も、そのようなスタイルと理解しております。

 一方でボランティアや地域住民の協力体制が整わない場合も考えられますが、その場合は逆に行政主導で地域住民を巻き込むというスタイルでも良いのではないでしょうか?

 いずれのケースも、野良猫を減らすためには、不妊・去勢手術費用等の助成制度は必用不可欠であります。また、ボランティアの方々、あるいは地域で体制が整ったときに助成制度が無ければ「行政は何もしてくれない」との不信感が生まれかねません。

①行政としてこの問題に真剣に取り組んでいる、という姿勢を市民の皆様に示す意味からも、是非助成制度の創設を実現していただきたいと思います。そうは言っても、限られた財源の中でのことですので、まずはモデル地区を設けて実施してはいかがでしょうか?

 ボランティア主導の地区と、行政主導の地区をそれぞれ一カ所づつ設け、その効果を厳密に検証したうえで、本格的に取り組むべき、と考えますがいかがでしょうか?

次に登録制度の創設についてお伺いします。

 「野良猫も犬と同じように登録制度を取れないのか」というご指摘をいただきましたので、私自身も猫を飼っていた経験上「首輪のようなものを猫につけるのは難しいのでは?」と思いながらも調べてみました。すると、猫の耳にビーズを取り付けるピアス方式、猫の耳の内側にいれずみを入れる、皮膚の下にチップを埋め込む、日本人には少し抵抗がありそうですが、アメリカなどでは耳をV字にカットするなどいろいろな方法があり、飼い猫の登録制義務化を導入している自治体は竹富島の他数カ所ありました。

 東京では杉並区が初めて猫の登録制度を検討しているようであります。杉並区では、登録制度の義務化に向けて検討を重ねる中で

(1)「登録制に応じるような人よりも、むしろ未登録の人こそ必要なのではないか」。

(2)登録を義務化しても、犬ですら未登録数が約半数という現状から、効果が期待できない。

(3)犬には狂犬病予防法があるが、猫には登録を義務化する合理的な理由が無い。

 

などの意見もあり、飼い猫の登録制度については、まずは任意の登録制度が区民に周知され、一定程度定着した後に検討する方向になり、現時点で登録制度の義務化には至ってないようであります。義務化の是非は別としても、そこに至るまでの経過は大変有意義なものでありますし、登録制度は野良猫対策のひとつとして有効であると思います。

 

①そこでお伺いいたしますが、登録制度の創設についてはどのような見解をお持ちでしょうか?

 

また任意の登録制度と並行して「課題を解決するためには、飼い主を初めとして地域住民の理解や協力を得て、猫の適切な飼い方や接し方などの普及啓発を図り、人と動物が共生できるまちづくりを進めていく必要がある」との考えのもと

(1)「適正な餌やりを啓発する看板」の作成 

(2)広報を創意工夫し、施策と効果的に組み合わせる

(3)地域猫を普及させ、住民間に猫とのよりよい共生を進める

(4)「猫の飼い方講習会」等を通じて屋内飼育、不妊去勢、身元表示の徹底を図る

(5)行政のホームページなどによる新しい飼い主探しのサポート

(6)捨てる人への具体的な対策

などの取り組みをされているようであります。

 

②先ほどの質問と重なる部分もありますが、実質的な効果を挙げることはもちろんのこと、それにも増して、行政が真剣に取り組んでいる姿勢を示すことが重要であると考えます。そこでまず、できることから取り組むべきと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。

 

                        私の質問は以上です。

■ 平成19年第3回定例会 一般質問 2007.9.3


ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、教育行政について何点か質問をさせていただきます。

 1点目として、学童クラブの拡充についてお伺いいたします。

 最近の昭島市における学童クラブにつきましては、保育園と同様、核家族化、共働き世帯、あるいはひとり親家庭の増加などから利用者が年々増加し、これまでにも定員の弾力的な運用、定員枠の拡大、さらには待機児童居場所づくり事業として、マッテマステーションの実施など、待機児童解消に向けて積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、学童クラブの待機児童解消とは少し意味合いが違うかもしれませんが、本年度からはすべての児童を対象とした放課後対策として、放課後子ども教室の実施など、子どもたちの放課後の多様な居場所の確保に取り組んでいただいております。しかしながら、なかなか待機児童ゼロとはいかない現状にございます。財政状況や施設の問題、あるいはスタッフの問題など、解決しなければならない課題は多いと思いますが、今後とも待機児童ゼロを目指して、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そうした中で、保護者の方々から、せめてこれだけは何とかしてほしい、このように御要望いただくことは、学童クラブの時間延長でございます。この問題はこれまでにも公明党昭島市議団として予算要望や議会の中でも何度となく取り上げて、取り組んできた問題でございます。

 現在、昭島市の学童クラブは開設時間が午後5時45分までとなっている一方で、保育園の開所時間はほとんどの園が午後6時まで、あるいはそれ以降であります。小学生と保育園とにお子様をお持ちで、仕事を終えてからそれぞれの子どもを迎えに行く保護者にとって、この15分の差は大変大きいものがございます。一方、国においても地方の自由な裁量に任せろという考え方と、国でもう少しルールづくりをすべきであると意見が2つに分かれているために、学童クラブの設置基準、運営基準といったものがつくれず、学童クラブの開設時間などは自治体の裁量に任せられているようであります。また、地方分権という点からしても、今後とも昭島市独自で取り組んでいく問題ではないかと考えているところでございます。

 ちなみに、周辺市においても、立川市や小金井市の学童クラブは午後6時まで、八王子市は午後6時30分までとなっており、自治体によってまちまちであります。また、柔軟なサービス展開が可能ということで、社会福祉協議会に運営委託するなど、民間委託をすることで保育時間の延長を図っている自治体もございます。

 

①そこで、お伺いいたしますが、学童クラブの時間延長については、今後どのように取り組まれる予定なのでしょうか、お聞かせください。

 

それと、放課後の居場所の確保という意味では、保護者の中で非常に関心の高いものが放課後子ども教室でございます。我が市では、本年度はモデル校1校での実施でありますが、保護者の皆さんの関心事は、いつうちの学校では実施してくれるのかという1点にあるようであります。

 

②そこで、お伺いいたしますが、放課後子ども教室の課題と今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、モンスターペアレントの実態についてお伺いいたします。

 早朝であろうが深夜であろうが教職員の自宅に電話をかけ、何時間もクレームをつける。自分の子どもが注意されたことに逆上して職員室に乗り込み、延々とクレームをつける。自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ、我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ、こうした親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受けて文部科学省が、来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた、このような記事が7月の新聞に載っておりました。そうした保護者はモンスターペアレントとも呼ばれているようであります。

 昨年あたりから給食費の未払い問題、あるいは保育料の未払い問題など、支払い能力がありながら給食費を納めない保護者が全国で多数いることが明らかになったことから、身勝手な保護者の存在が注目されるようになってまいりました。このような保護者が増加した理由としては、保護者自身の社会性の欠如、自分の子どもさえよければという身勝手な個人主義の増加などが挙げられております。社会学者などの分析によりますと、1つには、学校教育の消費社会化、保護者の消費者意識の暴走が指摘されております。つまり学校教育を単なるサービス業とみなすために、消費者として不満や苦情をぶつけるのは当然であり、身勝手でも要求が通ればもうけものという考え方がふえたという見方であります。またもう一つは、格差社会に対する保護者の不安感の高まりであります。リストラや給与カットなどの経済的不安や社会的孤立感を抱えている保護者自身が、その不安や不満のはけ口を学校や教員に求めているという見方であります。

 本来、子育てや教育の目的は、あくまでも子どもたちの幸せにあります。その共通認識に立った上で、保護者、学校、行政、地域でそれぞれが補完し合っていくことが理想であり、そのためにはお互いの信頼関係が一番重要であると思います。反対に、親のしつけが悪い、教師が悪い、行政の対応が悪いなど、お互いに責任転嫁をしている限り、自身を見つめることはできず、本当に教育をよくするというような社会的雰囲気は生まれてこないのではないでしょうか。したがって、ごく一部の問題保護者の事例から、保護者全体が悪くなっているかのような論調は信頼関係を損なうものであり、大変憂慮するものであります。しかしながら、万が一こうした保護者が出現した場合には、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまい、その結果、ほかの児童・生徒のために使う時間がなくなる。場合によっては学校全体に悪影響が広まってしまうという現実からも目を背けるわけにはいきません。

 

①そこで、まずお伺いいたしますが、市内の小・中学校において、いわゆるモンスターペアレントと言われているような事例はあるのでしょうか。実態についてぜひお聞かせください。

 

②また、学校の危機管理という観点から、港区の教育委員会では、学校が弁護士に助言を求められる学校法律相談事業を行っているほか、岐阜市や奈良市でも教育委員会に苦情対応を行う嘱託職員を配置するなど、それぞれ独自の対策を行っているようであります。昭島市としては、どのような対応をお考えでしょうか。

 本年4月に、全国の小学6年生、中学3年生約230万人を対象にした文科省による全国学力テストが行われましたが、私の今回の質問は、東京都の実施した学力テストのことでございます。東京都では、平成15年度から中学2年生、平成16年度からは小学5年生を対象に、児童・生徒の学力向上を図るための調査を実施しております。その結果を受けて、昭島市議会においてもさまざまな議論がありましたが、市の教育委員会として、授業の質的な充実と、児童・生徒の学習に関する意識を高めていくことが大切であり、調査結果を指導方法の改善、充実に役立てていきたい、このように答弁をされております。また、調査結果を受け、各学校で学力向上の計画を立て、保護者、生徒に理解を求め、説明責任を果たしてもらいたいとしながら、学校に対する具体的な指導内容も示されておりました。

 

①その後、年月の経過がありましたので、一度検証する時期に来ているのではないでしょうか。中間報告といいますか、これまでの取り組みと結果をどのように評価されているのか、また今後の取り組みもあわせてお聞かせください。

2点目として、用水路の管理についてお伺いいたします。

 かつて用水路は、日本人の主食であった米や新鮮な農作物など、農業生産の向上に貢献する上で欠かすことのできないものでありました。私が子どものころには、至るところに田んぼや畑が存在しておりましたが、現在では宅地造成され、住宅、マンションなどが建ち並ぶようになり、大変少なくなってしまいました。そのような現在においても、用水は単に農業用水としての機能のみならず、防火・防災用水や環境用水、またホタルの飼育など景観用水として、あるいは地下水の涵養、そして私の子どもが通う共成小学校では授業で田植えを行っておりますし、成隣小学校では学校ビオトープなど、体験教育、環境教育という側面もあります。このように用水路が果たす役割はますます重要になっております。

 そのように重要な役割を果たすのと同時に、快適で安心安全な住環境の整備も求められる現在であり、樹木の剪定や草刈り、あるいはごみの不法投棄、また台風時など雨水対策、それと使用されていない水路の管理の問題など、用水路と共存していくための課題も多く、これまで以上に積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。

 東京で唯一、用水路に1年じゅう水が流れているお隣の日野市では、恵まれた水環境を次世代に伝えるため、緑と清流課という一つの組織が総合的に用水路の改良、維持管理を行っております。また市民の水への関心も非常に高く、用水や河川にとどまらず、湧水や地下水、学校ビオトープなど、日野市のすべての水辺を保全し、将来に残していくための清流条例を昨年に策定しておりますし、平成14年には用水守という市民ボランティアの制度をつくり、用水保全に関心のある多くの市民の方々が、用水守として身の回りの用水の維持管理活動をしているそうであります。制度自体は用水路専門であることと、毎年用水守の懇談会を開催して活動の報告や組合間の交流を図っていることなどを除けば、昭島市にあるアダプト制度とほぼ同じ内容なのかなというふうにも思っております。

 また、埼玉県では昨年、農地、農業用水路等の保全管理活動に関するアンケートを実施したようであります。参考までに内容を少し紹介させていただきますが、「農業用水路等の保全管理活動への参加経験があるかないか」という問いに対して、「ある」は8.2%、「ない」は91.8%でありました。次に、「今後どのように農業用水路等を管理すべきか」という問いに対しては、「農家が管理する」というのが40.3%、「農家だけでなく、ボランティアなど非農家も含めて管理する」は43.6%ということで、意見が二分したのに対しまして、「農業用水路等の管理活動への参加について」の問いには、「参加したい」というのが66%で、「参加したくない」の26.2%を大きく上回っております。「参加したい」と答えた方に「具体的にどのような作業に参加できると思うか」と尋ねたところ、「ごみ拾いなどの清掃活動」が82.6%で最も多く、次いで「水路沿いの草刈り作業」が57.4%、「水路沿いの花の植栽など景観形成活動」が47.2%となっておりました。さらに、「今後農地や用水路等の管理のために力を入れるべきことは何か」という問いに対しては、「幅広い人の協力による新たな保全管理の仕組みづくり」が51.8%で最も多く、次いで「農地や農業用水路等における生物の保護、生態系の保全」が43.3%、「農地や農業用水路等を活用した美しい景観づくり」で41.5%となっております。

 昭島市においては現在、用水土地改良区、環境部、都市整備部、教育委員会など、内容によって対応する組織が多岐にわたっております。しかしながら、用水路は本流、支流の違いはあったとしても、一つにつながっているわけであります。むしろ組織が多岐にわたっていることによる弊害の方が大きいように感じております。

 

①そこで、まずお伺いいたしますが、これまでにも議会などで取り上げてきているように、用水路を総合的に管理するための専門の組織をつくるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。

 

 それと、用水路の保全管理ということについては、現在の昭島市のアダプト制度の活動状況や埼玉県のアンケート結果からすると、市民の皆様の潜在的なボランティア意識は高いと思われます。気持ちはあるけれど、きっかけがないというのが実態ではないでしょうか。ボランティアですから、市民の側からの行動を待つことが原則かもしれませんが、逆に市側からのアプローチも大変有効であると考えます。埼玉県のようにアンケートによる意識調査ということも前提として必要かもしれませんし、あるいは既にアダプト制度はありますけれども、あえて用水路専用のアダプトを切り離して取り組んでもよいかと思います。

 

②いずれにしましても、用水路を将来にわたって守り残していくために、昭島市として今後どのように保全管理を行おうとしているのか、お考えをお聞かせください。

 

                     私の質問は、以上であります。

■ 平成19年第2回定例会 一般質問 2007.6.12


おはようございます。ただいま臼井議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目として、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり。くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、「そんなことをして一体何になるんだ」と言って笑っています。クリキンディはこう答えました。「私は、私にできることをしているだけ」--今では大変有名になった「ハチドリの一しずく」の話でありますが、これは国境や世代を越えて大変感動を与えてくれております。小さなハチドリが「私にできることをしているだけ」と、黙々と一しずくを運ぶ姿は地球温暖化対策に取り組む私たちにとって、「何ができるかわからないけど、まず私にできることをしよう」という信念の強さ、強靱な楽観主義、勇気の大切さを教えてくれているように思えます。

 本年2月に公表されました「気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書第1作業部会報告書」によれば、人為的な温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因とほぼ断定され、過去100年間で世界の平均気温が0.74度上昇したとされております。既にヨーロッパアルプスやヒマラヤの山岳氷河は融解によって大幅に後退し、南太平洋の一部の島では海面上昇の影響を受け始めております。このまま温室効果ガスが増加し続ければ、21世紀中に1.1度から6.4度の気温の上昇が予測され、極端な高温や熱波、大雨の頻度がさらに増加する可能性などが指摘されているのであります。

 国連気候変動枠組条約の究極の目的は、大気中の温室効果ガス濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させることであります。このような濃度で安定化させるためには、温室効果ガスの排出量と吸収量を同等のレベルにすることが不可欠であります。このため、世界全体の排出量を早期に現在の半分以下にまで削減することが求められておりますが、ドイツのハイリゲンダムで先ごろ開かれました第33回主要国首脳会議は、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの半減を真剣に検討することで合意して、8日午後に閉幕したのであります。昭島市におきましても、今年度から第二次昭島市地球温暖化対策実行計画をもとに、温室効果ガスの排出削減のための努力をするということであります。

①そこでお伺いいたしますが、第二次昭島市地球温暖化対策実行計画の位置づけとねらい、また以前の実行計画と比較して大きく異なる点についてお聞かせください。

 

②第二次実行計画によりますと、昭島市の温室効果ガス排出の発生源として、電気の使用が68.3%と圧倒的であります。そのうちの約7割が清掃センター、水道部、各学校施設などで占められております。平成17年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、「太陽光や風力、バイオマスなどを活用した新エネルギーは地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー自給率の向上に資するため、その導入を促進する」とありますが、こうした新エネルギーやヒートポンプ、燃料電池を使うことで、電気の使用量、温室効果ガスの排出を抑制することができます。また、電気料金にもさまざまなメニューがあり、それらを組み合わせれば料金の削減にもつながります。そうした点における昭島市の取り組みについてお聞かせください。

 

③第二次実行計画にも公共施設内の緑化が挙げられております。また、京都議定書目標達成計画の中にも、「地表面の高温化の防止・改善などの観点から、都市公園の整備などによる緑地の確保、公共空間、官公庁など施設の緑化など、地域全体の地表面被覆の改善を図る」とあります。最近では、屋上に土を持ち込まずにサツマイモを栽培するシステムや、コケを利用した屋上緑化、壁面緑化など、多くの土壌を必要としない、またほとんど手間をかけずに緑化できるシステムがふえてきております。公共施設における屋上緑化、あるいは壁面緑化についてはどのようにお考えでしょうか。

 

④また、緑地の確保、防じん対策として、公園の芝生化が考えられます。具体的には、くじら公園のサッカー場、あるいは美ノ宮公園を利用されている方々からそうした要望を伺っております。特に、芝生の場合は後の管理が大変と言われておりますが、そのあたりの協力は惜しまないということであります。アダプト制度を活用するなど、ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

⑤第二次実行計画の中で、北川市長は「職員みずからが率先して環境に優しい職場づくり、まちづくりに向けた積極的な取り組みを展開することで、市の事務事業による温室効果ガス排出量の削減につながるように、より一層努力してまいりますので、あわせて市民の皆様にも省エネ活動などの取り組みを今まで以上にお願いいたします」と呼びかけられております。そのためにも昭島市の取り組みを広く市民の皆様に紹介することが必要かと思います。その点についてはいかがでしょうか。

 次に、交通安全対策ということで、自転車のマナー向上のための取り組みについてお伺いいたします。

 日本自転車協会の国内市場動向調査によりますと、平成17年度の自転車の保有台数は全国で6794万8000台とあり、国民1.9人に1台を保有しているというデータが出ております。ちなみに、東京では1.5人に1台の保有ということであり、自転車がいかに国民の足として利用されているかがわかります。これまで自転車は交通安全対策上、歩行者とともに交通弱者として位置づけられ、保護をされてきました。しかしながら、昨年5月には三鷹市で41歳の会社員が歩行中の80歳の女性に衝突し、転倒時に頭を打ったその女性は残念ながら亡くなられてしまいました。また、ことし4月には東村山市で53歳の男性が乗った自転車と傘を差して片手で走行していた高校生の自転車が接触し、倒れた男性が車道に出たところを車にはねられ亡くなるという事故も起こっております。

 このように最近では自転車利用者が加害者となる事故が増加傾向にあります。そうした状況を背景といたしまして、警視庁は5月10日、警察官約1000人を動員して、駅周辺や商店街など都内96カ所で自転車に限定した初の一斉取り締まりを行いました。信号無視の男性ら悪質な7人に刑事処分の対象となる赤切符を切り、携帯電話で通話しながら自転車を走らせたり、標識の一時停止を怠った人など2144人に、正しい乗り方を示したカードを渡し、警告したそうであります。

 また、みずからが被害者となる対自動車であれ、逆に加害者となる対歩行者であれ、自転車が関係する交通事故の67.9%は自転車側に法令違反があったとしております。逆に言えば、道交法で定められた自転車の走行ルールをしっかり守っていれば事故に遭うことなく、みずからが被害者にも加害者にもならずに済んだかもしれないだけに、正しい自転車の走行ルールの大切さが改めて問われているのではないでしょうか。

 警視庁が公表しているデータによりますと、平成18年1年間の昭島市内における交通事故の割合は、四輪車が61%で最も多く、次が自転車で23%となっております。その次が二輪車で10%となっておりますが、自転車による事故は主に出合い頭などで発生しており、その主な原因としては、安全不確認が挙げられるようであります。自転車事故の発生件数は330件で、都内で第31位、死者1名、重傷者6名、軽傷者308名であります。都内における自治体単位の事故の発生件数からすれば、決して多くないという事実に対しましては、昭島警察を初め交通安全協会や行政など関係者の皆様の日ごろの御努力のたまものであると、心より敬意と感謝を申し上げるものでございます。しかしながら、事故が発生していないわけではありませんし、自転車に乗る人のマナー、モラルが変わることが、事故を未然に防ぐ一番確実な方法でもあります。

 そこで、まずお伺いいたしますが、交通事故、特に自転車による事故を防ぐための取り組みと、自転車のマナー向上あるいは啓発のために、これまで昭島市として取り組んできたことについてお聞かせください。

 安全教育普及会によると、最近の自転車事故の特徴として、自転車による死者数の6割以上が65歳以上の高齢者であり、特に、75歳以上の年齢層が自転車による死亡事故の約3割を占め、また自転車による事故が最も多いのは15歳以下であると発表しています。小学生の場合、自転車に乗る機会も多く、防備がないために自転車事故が大きな事故につながるケースも少なくありません。

 そうした中、交通ルールとマナーを向上させ、自転車事故に歯どめをかけようと、自転車安全条例の策定や、自転車の運転免許制度を取り入れる自治体がふえております。荒川区では全国に先駆けて、平成14年から小・中学生を対象に自転車運転免許証制度を行っております。この制度は、荒川区を初め区内の警察署、町会、PTAなどと協力して実施しているもので、講習会を開催し、学科テスト、実技テストを経て自転車運転免許証を交付するというものであります。認められる効果としては、講習を受けた方は正しい運転知識や技能が身についている。受講した人で自転車事故を起こした人はいない。また、実際に自転車の事故件数が減少したなどが挙げられるようであります。

 多摩地域におきましても、この自転車運転免許証制度をお隣の立川市を初め三鷹市、府中市などで導入されているようであります。また、埼玉県では全域にわたって平成16年から取り組んでおりますが、非常に効果を上げているという報告がなされております。講習会受講後に行われる◯×式のテストが、子どもたちの意識を変えるのに非常に効果があったとしております。

 具体的に、子どもたちからも「合格して免許証をもらえたことがうれしい」あるいは「ルールを守らなければ危ない乗り物だということがよくわかった。」また保護者からも「子どもの自転車のマナーがよくなった」「自転車免許証を手にしてから子どもが無理な運転をしなくなった。」また学校の先生からも「すばらしい制度です。ほかの学校にも広げていきたい」「交通ルールや正しい自転車の乗り方ができなければ合格しないので、児童は一生懸命勉強するし、自転車マナーも身につく大変よい制度です」などの声が上がっており、結果として、子どもたちが交通ルールを守るようになって、マナーの向上につながっているということであります。

 

①そこで、以前にもお聞きしたことがありますが、この自転車運転免許証の導入について改めてお伺いするものでございます。ぜひ御所見をお聞かせください。

 

 ガソリンの高騰に象徴されるエネルギー問題、地球温暖化問題、大気汚染問題、騒音問題など、地球環境に優しいだけでなく、自転車をこぐことで筋力を鍛え、効果的な有酸素運動ができ、生活習慣病の予防につながるなど、さまざまな観点から自転車が見直されてきております。ドイツやオランダ、あるいはデンマーク、北欧諸国では、自転車専用のレーンや、自転車専用の信号あるいは標識の設置など、自転車利用のためのインフラ整備が進んでいるようであります。最近では、日本でも自転車による交通事故を防ぐという観点から、名古屋市や大分市などを初め全国の自治体でも自転車専用レーンの設置など、自転車走行環境の整備が始まったようであります。具体的には、道路のカラーリングによって歩道と自転車専用レーンを分離する、あるいは車道に自転車専用レーンを設置するなどの方法がとられているようであります。

 

②自転車による交通事故の防止とともに、地球温暖化対策という観点からも、昭島市として自転車専用道路、あるいは自転車専用レーンの設置について取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

                         私の質問は、以上であります。

■ 平成19年第1回定例会 一般質問 2007.3.5


おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目として、高齢者が安心して暮らせるために、高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスについてお伺いいたします。

 超高齢社会を迎えつつある現在、高齢者が尊厳を保ち、在宅で暮らし続けていくためのキーワードは不安解消であります。しかしながら、高齢者が安心して暮らし続けるためには、高齢者の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような制度や体制の整備、また介護サービスと医療サービスとが継続的、かつ一体的に提供できる制度や、供給体制の整備や、高齢者の心のケアの重視、要介護高齢者を介護する家族へのサポート体制の充実、医療保険と介護保険の境をなくすなど、行政に求められる対応の内容は多種多様であります。

 高齢者御自身の不安解消はもちろんのこと、親戚の方や友人、知人の方々、あるいは近隣にお住まいの方などからも、ひとり暮らしの高齢者に対する不安、心配の声をお聞きすることもたびたびであります。昭島市におきましても、不幸な事故などからの教訓を生かして、平成16年10月からは高齢者ふれあいネットワーク事業を実施することになり、介護サービスなどを利用していない高齢者への対応を図ってきております。

 

①そこで、まず高齢者ふれあいネットワーク事業導入による効果も含めて、見守り制度の現状と今後の充実についてお聞かせください。

 また、見守りということでは、東京都は今月より、水道の自動検針システムを利用した見守りサービスを新たに開始したようであります。これによりますと、見守られる人の自宅に専用の電子式水道メーターを設置することで、1時間ごとの使用状況のデータが付属の通信端末から見守る人--これは最大3人まで登録することができるそうでありますが、その見守る人に送られるというものであります。コップ1杯の水でもメーターが反応するために生活状況が把握しやすく、異常を察知する精度が高いとして、より有効な安否確認の手段になるものと期待されております。

 

②そこでお伺いしますが、現在、昭島市におきましても水道の検針による見守りサービスを実施しているようでありますが、東京都の自動検針システムを利用した見守りサービスとの違いについてお聞かせください。また、昭島市で同様のシステム導入についてはいかがでしょうか。

 

 次に、千代田区では介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応するために、「困りごと24」という高齢者の支援サービス事業を始めております。これは日常の暮らしの中で、例えば電球などの交換、洗面所など排水口の詰まりや、家具の移動、あるいは風邪などで体調を崩したときの近所への買い物などの軽易な困り事を、24時間365日相談を受け付け、地域の方々の御協力を得てお手伝いすることで、高齢者の自立した生活を支援するというものであります。

 サービスを受けられる対象は、75歳以上で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、あるいは障害者だけの世帯で、サービスの内容は専門的技術を必要とせず、1時間くらいでできて継続性のないものとなっております。これらについて協力員が利用者の自宅へ伺い、困り事をお手伝いいたします。協力員は地域住民、それから在勤者、学生などを活動協力員として募集し、登録をいたします。協力員が対応できない専門的なケース、あるいは継続的な支援が必要な場合については、専門事業者やシルバー人材センターなどを紹介することもあるそうであります。また費用負担については、利用者の自己負担が1回200円で、協力員への活動費は1回500円となっております。

 この事業は、医療と介護のはざまを埋め、高齢者の不安解消のために24時間の相談体制を整備するという全国的にも極めて珍しい先進的な取り組みということであります。同時に地域住民のマンパワーによる事業展開と、自治会など地域コミュニティの活性化を図ることができること。また、さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることで、高齢者などが地域で安心して生活できるシステムを構築することができることなど、幅広い効果も期待できます。

 

③このような千代田区での「困りごと24」のようなサービスを、昭島市においても高齢者の在宅生活支援策として、また地域コミュニティ活性化の仕組みづくりとして、ぜひ取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目として、昭和公園の再整備についてお伺いいたします。

 人間の暮らしには3つのRが必要と言われております。それは、レスト、リラックス、レクリエーションの3つであります。現代人は年齢を問わず、忙しさの中で絶え間ないストレスにさらされております。そのことは自然と日常生活との距離がだんだん遠のいていることに関係しているのかもしれません。

 公園は、私たちが生活していく上で必要な緑の働きに加え、いろいろなスポーツや文化、教育的側面などにも対応してくれる空間であります。さらに大規模な災害が起こった場合には、仮設住宅の設置場所や災害復旧の活動拠点などにもなります。超高齢社会に向けて、これからの都市公園は、長寿・福祉社会、余暇時間の増大などに伴う心身の健康増進、余暇のレクリエーション、地域の人たちとの触れ合いの場として、私たちにとってますます重要で身近なものになるのではないでしょうか。

 現在、昭和公園は整備構想に基づき野球場及び駐車場の整備が始まっております。今後、2期、3期と順次整備され、新たに生まれ変わろうとしており、私もそのことを大変楽しみにしている1人であります。しかし、同時に、1点だけ心を痛めていることもあります。それは小動物園の存在であります。かつては公園のすぐ南側に住んでおりましたので、子どものころは毎日のように昭和公園で遊んでおりました。そのころは小動物園も充実しており、クジャクやコブハクチョウ、インコやキジ、鹿や猿、タヌキ、キツネなどの動物と身近に触れ合う機会に恵まれたことは、今考えると大変幸運なことでありました。その小動物園が消滅しようとしている理由はよく理解しているつもりでありますが、生命の尊厳、他人への思いやりや、他人の痛みを感じる心など、人間として大切なものの喪失が危惧される今だからこそ、子どもの健全育成のために、また子どもだけではなく、ペットブームに見られるように、大人にとっても動物と触れ合うことの効果、動物との共存に対する要望は高まっているのではないでしょうか。

 欧米では、1960年代から医師や理学療法士、獣医師の指導のもとに動物と触れ合うということを、身体障害者のリハビリ訓練や、精神障害や情緒障害などの治療にアニマルセラピーが積極的に取り入れられております。また日本においても、犬や猫、イルカや馬などによるアニマルセラピーが取り入れられてきております。例えば馬の歩くリズムにあわせて生じる上下運動が身体や脳に刺激を与え、車いす生活の人の筋力衰え防止に効果がある。脳性麻痺の人には、馬にまたがることで股関節や筋肉がほぐれ、無表情だった顔に明るい表情を見せるようになり、みずから歩行練習を始めたという報告や、自閉症児が馬との一体感を感じることで生きている実感を得て、周囲の人間に目を向けるようになる可能性が大きいことなど、さまざまな事例が報告されております。

 そのように、一人っ子、不登校、精神的・身体的・性的虐待児、親がいない子どもなど、高齢者では独居老人、老人ホームなどで、また終末期医療として、がん、エイズ患者など、事故や病気などの後天的慢性疾患、ダウン症、自閉症、脳性麻痺などの先天的慢性疾患、身体機能障害者、精神障害者など、アニマルセラピーの治療対象者は大変多岐にわたっております。言い換えれば、それだけ動物の持っているいやしの力が大きいということであります。

 従来のように、市が動物の飼育、管理を行うのではなく、例えばドッグランのように個人や団体が飼育している動物を遊ばせたり、人間と触れ合えるようにしたりするなど、具体的な運営方法は今後、十分検討の余地があると思います。

 

①そこでお伺いいたしますが、整備構想によれば、現在の小動物園や旧相撲場付近は、水と緑の自由空間として整備されることになっておりますが、そこに動物と触れ合うことのできる多目的広場とも言うべき空間を設置してはいかがでしょうか。

 最後に、都道153号線の交通安全対策についてお伺いいたします。

 都道153号線は、総合スポーツセンター西角から福島交番経由で多摩川の土手まで約1300メートル、幅員は5メートルから9メートルの道路と聞いておりますが、特に、奥多摩街道の福島交番から共成小学校入り口までは車両の交通量が多い反面、道路も狭く歩道もありません。しかも点在する電柱がさらに道路を狭くしていて、歩行者や自転車などと自動車を分離することができない非常に危険な道路であります。その上、通学路にもなっていることから、交通安全確保の面など、これまでにも議会などでたびたび取り上げられてきたところであります。特に、当該道路は歩行者や自転車などの安全確保はもちろん、自動車にとっても、対面交通時にすれ違う場所を間違えると進退がきわまってしまうというようなこともあり、大変問題の多い道路であります。かと言って、一方通行にしてしまいますと、地域にお住まいの方などを初め、生活に支障を来すことにもなりかねません。これまでの経緯や、今後の可能性などを考えますと、道路の拡幅ということについては、「百年河清を俟つ」という言葉を連想せざるを得ない状況であります。そこで大事なことは、現状の中でどのような交通安全対策を講じることができるのかということに知恵を絞ることではないでしょうか。

①そうした観点から、一つ提案させていただきたいものがカラー舗装であります。最近はさまざまな道路で見かけるようになってきておりますが、特に、歩道部分に緑色のカラー舗装を使われていることが多いようであります。道路が狭く、歩道が確保できない場合でも、運転者には歩道の存在を視覚的にアピールできる大変有効な方法と思われます。当該道路における歩行者や自転車などの安全確保だけでなく、自動車の待機場所と言えばよいのでしょうか、車道の幅員が少しでも広い場所を選んで、自動車同士がすれ違う場所を色分けして視覚的にスペースを確保することで、無用な混雑も回避できるのではないでしょうか。市民生活の安全を守る上から、昭島市としてぜひそのような対応を東京都に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

私の質問は、以上であります。

■ 平成18年第4回定例会 一般質問 2006.12.7


おはようございます。

 ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 教育行政について、まず一点目として「いじめ撲滅のための取り組みについて」お伺い致します。

 ある教育者が20世紀最後の年に語った言葉を引用させていただきます。

――日本人の感覚がマヒして、「いじめ」と聞いても、なんとなく、「またか」という感じになっている。そんな危険を感じる。恐ろしいことです。子どもの悲鳴が聞こえなくなっている。

 「いじめは昔もあった。大したことない」とか「こんな時代だから、少しくらい、しかたがない」などという声がある。とんでもない。だれが何と言おうと、「いじめ」は絶対に「悪」です。現に、こんなにも苦しんでいる人がいるのだから!「どんな『いじめ』も断じて許さない!」という強い強い意志が、大人になければいけない。子どもにもなければいけない。それが、すべての大前提です。―― 

さて、21世紀に入って、6年が経とうとしている今日、子ども達を取り巻く環境は改善されたでしょうか?

 大人社会も含めて、最近の報道などを見聞きしておりますと、残念ながら、悪化していると言わざるを得ません。

 先月自殺した、男子中学生の同級生は「いじめられてはいなかったが、いじられキャラで、よくからかわれていた」と語っていました。

お笑いブームで、テレビなどでも「いじられ役」、「汚れ芸人」と呼ばれるタレントが注目を浴びていて、活躍しております。テレビを通して、そうした大人たちの姿を見ている子供は「いじめじゃない。いじられキャラの子をいじっただけ」。そのように説明するかも知れません。

 都内の現役高校3年生が執筆した、「りはめより100倍恐ろしい」は、青春文学大賞を受賞しました。このタイトル名は、いつか止まる可能性がある「いじめ」より、悪意のない「からかい」で、際限なく続く「いじり」の方が残酷、という意味が込められているそうです。

 「いじめ」は悪い、ということは誰でも知っていますが、その事実や、罪悪感を隠すために、「いじる」という言葉が使われているのではなでしょうか。「いじめ」より「いじり」の方が残酷であるということの本質を、大人よりもむしろ、子どもの方が敏感に感じ取っているのかも知れません。

 「いじめ」と友達同士の「ふざけ」の境界線をどこに引いたら良いのかは、微妙な問題のようで、実は単純なことであります。「いじられ」た子供が苦痛を感じていたら、それは「いじめ」だからであります。

 あくまでも「相手が嫌がるかどうか」ということが問題であり、どんな理由があろうとも、「相手が嫌がることはしてはいけない」ということです。そのことを大人は子どもに対して、はっきり教えなければいけません。そこのところを「曖昧」にして、加害者も被害者も「どっちも、どっち」くらいに思っている限り、いじめはなくならない、と先の教育者も指摘しております。

 また、いじめられる側にも原因がある、という考え方をする人もいます。

しかし完璧な人間なんかいるのでしょうか。私などは欠点だらけの人間であると思っております。しかし欠点だらけだからといって、「いじめていい」ことになるでしょうか。

 勉強ができても、できなくても、いじめられる。太っていても、やせていても、いじめられる。「暗いから」といって、いじめられ、反対に「目立つから」といって、いじめられる。

 つまり、いじめられる側に責任はありません。いじめられている人は、全然、「どこも悪くない」からです。いじめている側が、100%悪いのです。

また、例え、相手に原因があったとしても、「だからいじめていいんだ」ということにはなりません。相手が嘘をついたからといって、それを理由にナイフで傷をつけたら傷害罪です。相手の性格が悪かったら、殴っていいのか。そんなことは、絶対にありません。どんな理由も、理由にならないのです。

 「いじめられる側にも原因がある」というのは、いじめる人にとって、都合がいいからであり、いじめを「見て見ぬふり」をしている人が、自分の勇気のなさをごまかす「言い訳」にしているにすぎないのであります。

 文部科学省に設置された有識者会議は今月4日、学校内外の相談体制の充実など四つの柱からなるいじめ対策の緊急提言を発表致しました。

緊急提言は

(1)子どもがさまざまな大人に相談できる場面をつくる

(2)学校の中に新たな子どもの居場所をつくる

(3)万が一の場合の初期対応では、専門家が学校をサポートする

(4)いじめの実態を正確に把握・分析し、(解決方法など)良い取り組みを共有する――と、しております。

 さらに、4項目の実現のため、「休日でも夜間でも相談を受け付けられる体制を整備する」「緊急時の学校支援では、精神科医や警察、児童相談所など外部の専門家がチームを組む」――などの具体策を挙げております。

 

①そこでまずお伺い致しますが、昭島市として、教育委員会から学校への対応はどのようにしているのでしょうか?

 同時に、学校から保護者や児童・生徒への対応はどのようにしているのでしょうか?

また、子どもがさまざまな大人に相談できる場面をつくる、初期対応では、専門家が学校をサポートするという意味では、これまでもスクールカウンセラーなどが、そうした役割の一端を担ってきていると思います。

 

②昭島市におけるスクールカウンセラーへの相談実績などを踏まえて、どのように評価されているのかということについても、是非、お聞かせ下さい。

また、緊急提言や、いじめによる自殺の実態を考えると、今後についてはスクールカウンセラーの更なる充実が求められると思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 いじめが発見されにくい理由のひとつには、いじめられている本人が、親や教師に相談しないということがあります。

 国際いじめ問題研究会によると、「いじめを見聞きした時にどうするか」という問いに対して、イギリスでは、中学生になると「いじめを止めるように働きかける生徒」が増加していますが、日本では、「注意したり、先生に助けを求める」という答えが、小学生から中学生へと学年が上がるにつれて少なくなっています。

 いじめの相談をしないのは、自分がいじめられていることを、人に知られること自体が恥ずかしい、自分のことで心配をかけたくない、という気持ちが働くためというのが、主な理由のようです。また、あってはいけないことですが、報道でも明らかなように、教師がいじめを扇動している例もあり、いじめの早期の段階での、教師や大人の対応に対する不信感も無視できません。

 同時に、「いじめをなくす」ための鍵を握っているのは、実は「周りで見ている人たち」であるという観点も非常に重要であります。

 いじめている人に対して、「やめろ」と言えるかどうか。いじめられている人に対して、「自分は、何があっても、あなたが何をしても、あなたの味方だ!」と伝えてあげられるかどうか。それとも、「私には関係ない」と、「見て見ぬふり」をするのかで、結果は大きく変わってしまいます。

 たとえば、池でおぼれている人がいるとします。自分が突き落としたわけではないからといって、何もしないで見ていたら、そしてもしも、その人が死んでしまったら・・?

 突き落とした悪とは、同じではないにしても、別の意味で、これも悪ではないでしょうか。

 つまり、厳しく言えば、いじめを「見て見ぬふり」することは、「溺れている人を見殺しにする」ことと同じで、「いじめている人間の協力者」になってしまうのです。

 ちなみにアメリカでは州によっていじめ防止法を制定しているところや、いじめを軽犯罪として扱う州もあるようです。

 今の多くの学校では、ごく小さないじめは、日常茶飯事に起こっていると言われます。早期の段階で気づいて、正しい対応をしていくことが大切になってまいりますが、そのための有効な一つの方法として、「ピア・サポート」という取り組みがあります。

1990年代にイギリスで、いじめ対策の一環として始められたもので、日本でも様々なかたちで実践されています。

 ピアとは、英語で「仲間」という意味で、ピア・サポートとは仲間同士で支え合いながら、いじめが起こる学校の風土そのものを変えていこうとするものです。

ピア・サポートにも様々な実践方法がある中で、「紙上相談ピア・サポート」というものがあります。

 これは、相談箱に寄せられた相談を、個人情報がわからないように教師が書き直し、子どもと一緒に対処方法を考え、その相談と回答を載せた配布物を全校生徒に配ります。子ども達は、それを家庭にも持ち帰ります。さらに、それに対して寄せられた意見やアドバイスなどを、また編集してみんなに配り、更にその問題をみんなで考えていこうとするものです。

 つまり、いじめならいじめについて、その問題性も、解決方法も、みんなで共有していこう。誰か個人の問題としてではなく、みんなの問題としてみんなで考え、みんなが変わることで、いじめが起こる風土を根本的に変えていこうという取り組みであります。

 勿論、いじめには「こうすれば、絶対解決する」というマニュアルはありませんが、どんな場合にも共通して言えることは「一人で悩まない方がいい」ということであります。なぜなら「いじめている」側は、その事実を多くの人に知られることを一番嫌がるからであります。

 

③これまで挙げてきたいじめ対策に必要な観点の多くを網羅できると思われる「紙上相談ピア・サポート」を、いじめ撲滅のためのひとつの方法として、積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか?

(2)次に、放課後こどもプランについてお伺い致します。

 厚生労働省による放課後児童健全育成事業として、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童クラブがあります。

 平成18年度における、全国の放課後児童クラブ数は15,857か所ですが、これは全小学校区約23,000校のおよそ2/3程度になります。登録児童数は704,982人で、全国の小学校1~3年生約359万人の2割弱程度が、放課後児童クラブに所属していることになります。

また、クラブ数9,729か所、登録児童数348,543人であった平成10年と比較すると、クラブ数は約6,100か所で1.6倍、児童数は約35万人で、2倍の伸びを示しております。

 昭島市においても、全小学校区において学童クラブが設置されておりますが、近年の社会経済情勢の著しい変化の中、共働き家庭やひとり親家庭の増加等により、学童クラブの待機児童数は年々増加している状況にあります。

 本年度は待機児童解消策として、四つの学校で昭島市独自のマッテマステーション事業に取り組んでいただきました。

 しかしながら、玉川学童をはじめ、複数の学童クラブにおいて20名以上の待機児童が生じたことから、せめて夏休みの期間だけでもとの、保護者の方々からの強い要請を受け、緊急対応として実施していただいたところであります。

 そのことに対する多くの感謝の声が聞かれる一方で、来年度の対応に関して、希望者全員が入れるのか、2,3年生で入れない子どもが出ないように取り組んで欲しい、など、期待と不安が入り混じった、多くの切実な声も聞いております。

 

①そこでまず確認させていただきますが、来年度の待機児の見込み、予測はいかがでしょうか?そして、それに対して市はどのような対応をお考えでしょうか?お聞かせ下さい。

 また、来年度には、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業(新規)」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」が連携する「放課後子どもプラン」が、新たに創設される予定になっております。

 このプランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりとして、各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。

 しかし、文科省と厚労省の資料を見てみますと、「放課後児童クラブ」が実施されていない8,142小学校区の内の5,900カ所を増やすための予算と、「地域子ども教室」の未実施16,243小学校区の内1万カ所を増やすための予算が計上される、というような内容に見て取れます。

 

②そこでお伺い致しますが、従来から取り組んできた学童クラブに、影響はあるのか、ないのか。また、昭島市独自のマッテマステーションはどうなるのかなど、昭島市における学童クラブ、マッテマステーション、そして放課後子どもプランと、それぞれの事業に対する影響や位置づけはどのようになるのか、わかり易く教えてください。

それから、最近は小学生を対象とした犯罪などが増えていることもあり、多くの保護者たちは、学童クラブに限らず、全ての児童を対象とするこのプランに対して、大変な期待を寄せております。

 第3回定例会での稲垣議員の質問に対して、「現在学校教育、生涯学習の両部の職員によるプロジェクトを組み、具体的な連携方策等について研究中である。国の具体的内容等、今後の方向性が示された後、柔軟かつ適切に対応できるよう努めたい。」と答弁されておりました。

 

③来年度実施に向けて、ある程度、詳細が明らかになってきていることと思いますので、改めてお伺い致しますが、全学校区での実施ということがうたわれておりますが、市としては具体的にどのように取り組む予定なのでしょうか?

全校一斉の実施が望ましいわけですが、もしも、モデル的に実施するならば、何校くらいを予定して、どの学校で実施する予定なのか等、可能な範囲で結構ですのでお聞かせ下さい。

 

私の質問は以上です。

■ 平成18年第3回定例会 一般質問 2006.9.4


 ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 

 まずはじめに、行財政改革についてお伺いします。

社会情勢の変化や、多様化・複雑化する市民のニーズに対応するためには、市民の視点に立った適切な行政サービスの提供が求められます。一方、市の財政状況は厳しく、今後ますますその厳しさを増す状況にあります。そこで、行政サービスの提供に際して、「何を目標として、何を行い、どんな成果が得られたか」という、目的に対する成果と改善点を確認した結果、市民の視点に立った分析を元にまちづくりの戦略を具体化し、「いつ・何を・どのくらいの経営資源を使って実施していくのか」という、コストを意識した合理的な行政サービスの選択をしていくという意味での「行政経営」が、ますます求められております。

 そうした中で平成13年に、いち早く事務事業評価を導入し、平成16年までの4年間で約3億5000万円の財政効果を上げてきた昭島市の取り組みは、高く評価するものであります。

 また平成17年からは、評価表の簡素化、予算との連動のために評価の時期を早め、評価する項目を絞り込むなど、更に実効的なものとするための取り組みがなされてきております。

 一方、第2次昭島市中期行財政運営計画の計画期間は本年度までとなっていることから、本年度には平成19年度からの5カ年の、第3次昭島市中期行財政運営計画を策定するとお聞きしております。

 

①そこでまずお伺いしますが、これから迎える本格的な少子高齢社会、また団塊の世代と言われる大量退職者とともに社会構造の急激な変化が予想される最初の5年間について、どのような点を重点政策として取り組もうとされているのかお聞かせ下さい。

②もう一点として市民の方から、これまでに取り組んできた昭島市における行財政改革について、具体的な内容や、どのように変わったのかなど、あまりよくわからないという指摘を受けました。広報あきしまやホームページなどでも公表してきたことと思いますが、基本的な用語の説明も含めて、行財政改革の必要性、改革の基本姿勢、行政経営の考え方といった導入の部分から、取り組んできた内容、そして実施後の効果までを、ホームページなどを最大限に活用しながら、読む側に専門的な知識が無くてもわかるような工夫が必要なのではないでしょうか。

ご所見をお伺い致します。

2点目として、水道事業についてお伺い致します。

 公共料金は市民生活を営む上で、「支払わざるを得ない最低限のコスト」と言われますが、自治体ごとにはかなりの格差があるようです。日経産業消費研究所が2004年7から8月にかけて、全国695市と東京23区を対象として実施した行政サービス調査(回答率約95%)によりますと、「公共料金」の総合評価 ―― この調査では①水道料金②下水道料金③住民票発行手数料④体育館使用の4項目での評価方法を取っているのですが ―― で昭島市は羽村市とともに3位のグループに入っております。

 ちなみに住民票発行手数料、体育館使用料の詳細順位は明らかにされておりませんが、水道料金が32位、下水道料金は46位と、ともに50位以内に入っております。このことは、早い時期から設備投資を行い、その後も企業債による借金を極力抑えながら整備を進めるなど、これまで健全経営に努めてこられたご努力の賜物であると感謝申し上げます。

 その一方で、半世紀に亘る年月が経過した現在、配水場を含めた諸施設の老朽化や、耐震性など施設の更新が大きな課題となっております。配水場施設の更新には総額30億円から35億円の予算が必要となることから、水道料金の値上げを心配する声もあります。

しかしながら全国を見てみますと2003年度には7市、2004年度には8市というように、逆に料金の値下げをする自治体が出てきております。

 大半の自治体は一定の使用料までは実際に使った水の量に拘らず、一定額を徴収する基本水量制を採用しておりますが、この方式は水を使わなくても料金は下がらないことから、高齢者の一人暮らし世帯の増加とともに批判が強まっており、料金値下げの大きな要因となっているようです。そうした社会構造の変化の流れは、昭島市においても同様であると思います。

 昭島市の水道水は、大半の自治体のように、ダムや河川から取水し、沈殿、ろ過など様々な処理をした上で家庭に供給する、というようないわゆる処理費はかからず、塩素滅菌だけで済みます。また、市の面積も狭く、高低差も少ないなど、他の自治体に比べて大変恵まれた環境にあります。全国には31の自治体が昭島市よりも水道料金の安く設定しており、方法の是非は別として、岩手県北上市のように投資活動を取り入れている自治体もあります。

 

①私自身も先進的な取り組みを探しながら、しっかりと勉強をして別の機会に提案させていただきたいと思っておりますが、今回は特に財源の確保という観点から、施設の耐震化も含めた今後の取り組みについて、改めてお伺いするものであります。

可能な範囲で具体的にお聞かせ下さい。

3点目として、読書活動の充実についてお伺い致します。

「いつでもどこでも気軽に遊ぼう。」これは、ある携帯ゲーム機のキャッチコピーですが、例えば、学校から帰ってきた小学生が、「友達と遊びに行ってきます」と言って、携帯ゲーム機を持って家を飛び出してゆく家に帰ってきてからは家でもゲームと、キャッチコピー通りの生活を送っている子も現実には少なくないようです。

 親も極力我が子にはゲーム機を買い与えたくないと思っていても、子ども達の友達が皆持っている、持っていないと一緒に遊べない、あるいは、絶対に買い与えないと親が頑張ってみても、子どもは友達の家で、友達のゲーム機で遊びっぱなし。そのような現実を知るに至って、不本意ながらも買い与えてしまう。

 子どもにとって、欲しいものは何でも手に入る、ある意味では大変不幸な世の中になってしまったように思われます。しかしながらそのような時代であるからこそ、健全な人格形成のための環境作りがますます重要になってまいりますし、そのための有効な方法の一つが読書活動ではないでしょうか。

 ある識者が興味深い指摘をされておりましたので、少々長くなりますが、そのまま引用させていただきます。

 「本との付き合い方は、人間の付き合い方と同じことであり、良書に触れることは、良き師、良き友をもつことと変わるものではないという。

今、なぜ読書か。蓄えられた読書経験は、巷にあふれ返るバーチャル・リアリティー(仮想現実)のもたらす悪影響から魂を保護するバリアーとなるでしょう。映像などによって送り出されるバーチャル・リアリティーは、一定の利便性をもってはいますが、それは、人間が人間同士あるいは自然と直に触れ合うことによって生まれる共感性のリアリティーとは似て非なるものです。

 のみならず、バーチャル・リアリティーは、その刺激性の強さゆえに、リアリティーの世界にのみ育まれるであろう「他者」の痛みや苦しみへの共感性、想像力を覆い隠してしまいかねない通弊を有しています。さらに、つくられたイメージを受動的に受け取る環境ばかりに身を置いていると、能動的な諸能力――考える力、判断する力、愛し共感する力、悪に立ち向かう力、信ずる力等、総じて内発的な精神性が、どうしても衰弱していってしまいます。」このような指摘であります。

 現在はゲームに限らず、テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さらには、幼児期からの読書習慣の未形成などによる、子どもの「読書離れ」が指摘されております。「読書離れ」「活字離れ」を食い止め、知的で心豊かな生活を目指して、平成13年には、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。また平成14年は「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されましたし、一昨年には、文字・活字文化振興法が施行されました。そうした一連の流れの中で、昭島市においても子ども読書活動推進計画策定に向けて、準備が進められているようであります。

 

①そこでお伺いしますが、昭島市らしさや独自性ということについては、どのような点を中心に計画策定を予定しているのでしょうか?

 

②また子ども達に読書の楽しさを教える、興味を持たせて読書活動を充実させるために、専任司書教諭をモデル的にでも配置し、その効果を検証してみてはいかがでしょうか?

是非、市のお考えをお聞かせ下さい。

4点目として、アダプト制度の充実についてお伺い致します。

 アダプト・プログラムは1985年、アメリカ・テキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼び掛けた「アダプト・ア・ハイウエー」が始まりとされております。「アダプト(adopt)」とは「養子にする」という意味の英語で、日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子(里子)に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植え付けなどの美化活動を行っております。

 多くの自治体が財政難となっているなかで、住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がってきており、現在では全国で約270の自治体がこのシステムを採用しております。

 社団法人食品容器環境美化協会の実施したアダプト・プログラム導入自治体アンケートによりますと、導入自治体の実態としては、「道路」の導入率が8割、「公園」が7割、「河川敷」が5割、「駅前」が4割程度と推定されるようであります。そして全国の多くの関係者が、アダプト・プログラムには「美化効果」があることを認めています。「美化効果」とは、アダプトの対象地点が従来よりもきれいになる。アダプト・プログラムを導入していない地点よりもきれいである。ゴミの発生量が多いのに、アダプト活動の効果で実際の散乱は少ない、という効果を意味します。また同時に「啓発・意識効果」があることも認めております。

 地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていくこのような制度は、変革期の地方自治における行政運営の仕組みの一つとして、今後ますます拡大して行くことが予想されております。

「市民との協働によるまちづくり」の推進には様々な試みがある中で、昭島市においても、平成14年度よりこのアダプト制度が導入され、市長も「市民との協働によるまちづくり」について語られる時には、必ずといっていいほど触れられる重要な施策の一つであると認識しております。

 より多くの皆様がこの制度を理解し、協力が得られるよう、これまで以上に現場の方々のご要望・ご意見に耳を傾けながら、市民と行政が一体となって、制度の充実に努める段階になってきているのではないでしょうか。

 先ほどのアンケートによれば、アダプト・プログラム活動活性化の対策は、7割前後の自治体が自治体メディアからの広報を実施しております。内訳は広報誌が18.8%、ホームページ17.5%、ニュースレター6.3%などであります。また、さらなる普及への課題としては、第1位は「制度の周知」2位は「市民意識の向上」3位「行政の内部体制」4位「制度拡大」を上げております。

 市内のアダプト活動者の方々から言われたことは、もっと情報を共有したい、他の団体がどのように取り組んでいるのか知りたい、情報交換の場を作ることはできないか?と言うことでした。

 昭島市において制度を更に充実させるためにも、アダプト活動者の意欲を引き出すための「報奨的な仕組み」、いわゆるインセンティブ向上のための工夫も必要ではないでしょうか?

 自治体によっては、例えば腕章、清掃用具、作業衣、作業標識などを貸与したり、アダプト区画の始点と終点にボランティアグループ名の立看板を掲示したり、あるいは、感謝状を贈呈するなど様々な工夫がなされております。

①そこでお伺いしますが、登録団体の活動内容などの発表の場として、コンクールの実施などによる表彰制度を導入してはいかがでしょうか?

また制度の周知、充実と言う観点から、各団体の活動状況などの情報発信、情報交換の場作りを目的として、市のホームページをもっと活用すべきではないでしょうか?

 

②それと、アダプトには登録をしていない個人やグループのボランティアで、清掃・美化活動などに取り組まれている方々も少なくないようです。

以前も善行表彰などで表彰すべき、と訴えさせていただきましたが、「市民との協働によるまちづくり」に協力していただいている皆様に対して、感謝状の贈呈などを通して、市長あるいは行政がキチンと認識している、感謝をしているという意思表示をすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

最後に、快適な道路環境の整備についてお伺いします。

東京都では、慢性的な交通渋滞を緩和するために、平成6年度当時、都市計画道路の整備率が40%であった多摩地域を中心に、比較的短期間に、少額の投資で効果が発揮できる「交差点改良事業」を重点的に取り組むこととして、「交差点すいすいプラン100」を策定しました。

この事業は、右折待ち車両により、後続車が直進できず、渋滞が発生している交差点において右折レーンを設置し、渋滞の緩和を図るものですが、対策を実施した交差点においては、渋滞長や通過時間の短縮といった効果が現れております。また、併せて交差点付近の歩道を整備する等、歩行者、自転車の安全対策も図られているようであります。

そこで東京都は更に「第2次すいすいプラン」として、平成17年度から26年度までの10年間で、多摩地域を中心とする 100カ所の交差点改良事業を予定しており、拝島三叉路、拝島大師前、三多摩市場前、多摩大橋北、堀向北交差点の5カ所を、昭島市分の対象としております。

その多摩大橋を含む昭3・4・9号八王子・武蔵村山線の工事が、平成19年度に開通予定で着々と進められております。市内でも初めてのアーチ橋ということもあってか、大変多くの方々が関心を示されているようであります。新設橋は八王子方面より昭島に向かう車両用として、2車線の車道とその外側に歩道を設置し、反対に昭島から八王子方面へは、既設橋の改良工事で、車道を1車線と歩道を設置すると伺っております。これに伴って、長年の懸案であった歩道拡幅の問題も、ようやく解決することから、一日も早い完成が待たれるところであります。

また、多摩大橋の話題になると、必ずと言っていいほどセットで聞かれるのが、多摩大橋北交差点の渋滞解消のことであります。

 

①そこで改めてお伺いしますが、スケジュールや整備の具体的な内容、あるいは整備による効果をどのように見込んでいるのかなど、わかる範囲で結構ですのでお聞かせ下さい。また、是非早期に整備すべく東京都に働きかけていただきたいと思いますが、市の取り組みも併せてお聞かせ下さい。

また、同じ昭3・4・9号の和田橋交差点には、セパレート矢印式と呼ばれる信号機が設置されております。この信号機は、普通で言う青の時は、上の信号が「赤」で補助信号の「左」と「直進」が点灯していて、右折モードに入ると補助信号が「右」だけの点灯になります。ところが、この右折の矢印信号の表示時間が短いため、数台程度しか右折ができず、右折車両が続くと2回、酷い時には3回も信号が変わるのを待たなければならないことがあります。しかし、実際には右折のために待機しているときも、直進してくる対向車は全く無い、ということも良くあるため、左折と直進の矢印信号ではなく、通常の青信号に右折の矢印、という信号に変更すべきとの声が寄せられております。

 

②是非、改善すべく関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

私の質問は以上です。

■ 平成18年第2回定例会 一般質問 2006.6.12


◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

 

1 安定した地下水の供給について

 

2 子育て支援の充実について

 

3 行財政改革について

 

 

◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

おはようございます。

ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

一、まず初めに、安定した地下水の供給についての中の、総合基本計画の策定についてお伺い致します。

人間は一日に2リットルの水が必要であり、世界保健機構によれば人間らしい日常生活を送るには、最低5リットルもの水が必要とされております。「水は命の源」と言われるように、私たちの生活は水なしでは成り立ちません。そのように大切な水を、先進国の人々は水道から手に入れております。我が国の水道も、横浜市に近代水道が布設されて以来、120年近くが経過し、その普及率は2003年度末現在で96.9%に達し、蛇口をひねれば簡単に水の供給を受けられるようになっております。

しかし、目を海外に転じてみますと、同じく世界保健機構によると2000年の時点で、途上国を中心として安全な水にアクセスできない人口は、11億人にも達しており、言い換えれば、世界の総人口の約20%が安全な飲料水を利用できないということになります。

そのような現状の中、昭島市においては昭和29年11月、市内の一部で給水が開始されて以来、半世紀にわたって地下水 100%のおいしい水を飲み続けることができ、今日に至っております。

改めて自然の恵みに感謝するとともに、関係者の皆様のこれまでのご努力に対し、敬意と感謝を申し上げるものでございます。

さて、厚生労働省では2004年6月、水道に関わる全ての人々の間で、水道の将来についての共通認識形成を目指した「水道ビジョン」が策定されました。この水道ビジョンは、「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を基本理念としております。そして「安心」、「安定」、「持続」、「環境」及び「国際」という5つの政策課題に関する目標を達成することにより、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくためには、各水道事業者等が中心となって水道を改善・改革するための取組を進めていくことが必要不可欠であるとしております。

そのためにも、水道事業者等が自らの事業の現状と将来の見通しを

(1)安全な水、快適な水が供給されているか

(2)いつでも使えるように供給されているか

(3)将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているか

(4)環境への影響を低減しているか

(5)国際協力に貢献しているか

という観点から、具体的に分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして「地域水道ビジョン」の作成を推奨しております。

本年6月1日現在、全国においても既に70の事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み、という状況であります。昭島市が将来にわたって、安全でおいしい水を市民の皆様に供給していくためにも、水道の総合基本計画ともいうべきビジョンを明確にすべきと考えます。

①そこでまずお伺いしますが、厚生労働省の水道ビジョンをふまえた地域水道ビジョンの策定については、昭島市として取り組む考えはあるのでしょうか?是非お聞かせ下さい。

次に、災害に強い施設整備についてお伺い致します。

水道事業は、地震などの自然災害や、水質事故、テロ等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保が求められております。しかしながら、全国的にみても浄水場、配水池等の基幹施設のうち現状で耐震化されている施設は23%程度、導水管や配水本管など基幹管路の耐震化率は13%程度、また、応急給水計画を策定している水道事業が34%程度であることからみて、全国的にはソフト、ハードの両面において十分な備えができているとは言えない状況にあります。

昭島市においても、施設の老朽化が進んできており、地震に対する脆弱性が指摘されております。これまでも貯水槽の整備などの災害対策や、ダクタイル鋳鉄管への布設替えをはじめとする水道施設全般にわたる耐震対策など、災害に強い施設整備に取り組まれてきておりますが、

②特に配水場等の基幹施設の耐震化については、今後どのように取り組まれる予定なのでしょうか?また、非常事態における応急給水計画の策定についてはいかがでしょうか?

 

次にHPの活用による情報発信サービスの充実についてお伺い致します。

水道事業は、市民の皆様からの水道料金収入によって成り立っており、市民の皆様のニーズに的確に応えていくことが、将来の事業発展の根本であります。

市民の皆様の飲料水である水への関心の高まりとともに、水道事業者として、水質、料金、施設面など様々な情報を市民の皆様に積極的に提供し、理解と協力を得ていくことが、ますます求められてきております。

水道ビジョンの中でも、「単に結果に関する情報提供にとどまるのではなく、水道に関する意思決定のプロセスを公開して、市民参加の下で物事を決定するような仕組みや、理解と合意形成の獲得を目的とした情報公開、市民との相互理解のための双方向の情報交換など、水道事業全般にわたる情報の共有、そして苦情への積極的かつ迅速な対応が可能となるシステムが必要。」であるとしております。

そのようなシステムの構築にあたり、ホームページの果たすべき役割の大きさは計り知れません。現在のホームページもシンプルで見やすいものになっておりますが、前述のような観点から見ると、物足りなさを感じずにはいられません。

③昭島市水道事業への市民の皆様の理解を深め、関心を高める、また大切な地下水を守る意味からも、ホームページの充実を図るべきと考えます。特に、イラストや写真などを活用し、視覚にうったえるもの、また、小中学生が見ても理解できるようなわかりやすいものを心がけて作成すべきと考えますが、ご所見をお伺い致します。

二点目に、子育て支援の充実についてお伺い致します。

 過日、明治大学の教授であり、描画テストによる子どもの心の理解と子育て支援に取り組む三沢直子先生のセミナーに参加する機会がありました。日頃、子育て中の保護者の方々から様々なお話をお伺いしますが、お一人お一人が、大変な問題を抱えながら子育てに奮闘されております。そうした問題解決の一つのヒントになるのでは?と思うような非常に興味深い内容でしたので、私なりの視点で内容を紹介しながら何点かお伺いします。

三沢先生は、小学生を対象として、1枚の画用紙に家・木・人を描かせることによって得られる、子ども達自身や他人、家族、社会との関係などの情報から、子ども達の心理的発達を分析されております。その中で、これまで長年行われてきた描画発達の研究では、小学校低学年においては「思ったままに描く」という観念画が多く描かれ、4年生くらいになると「見えたまま描く」という写実画を描くようになる、と言われてきたのに対し、最近の明らかな傾向として描画発達が小学校3年生のレベルで停滞してしまっていることに、大変な危機感を持って注目されております。

そして、その原因を、社会的事象を時系列に追いながら検証してゆきます。具体的には、1970年代は家庭内暴力や拒食症の子どもの増加が目立ち始め、80年代には、心身症やうつ病、神経症などによる職場不適応により会社を離脱する人が増加。90年代では、少子化傾向、家庭における子育て力の低下が顕著になったことから、政府は「エンゼルプラン」を策定せざるを得なくなり、現在は人格障害やうつ病の人々が一般的に増えていることを通して、全ての出発点は1960年にあるとして、1960年以前と以降の違いを指摘しております。

まず、第一の相違点として家族制度の違いを挙げられています。1960年以前は両親だけでなく、祖父母や叔父、叔母、多くの兄弟、隣近所など、多くの人々と日常的に触れ合いながら育てていたものが、1960年頃を境に、夫婦中心の核家族化の定着とともに、両親で仕事と育児を分業するようになり、親以外の人達との触れ合いが少なくなっていった、としております。

次に、核家族・夫婦分業・母子カプセルによる子育て環境の違いを取り上げられています。つまり1950年代までは、日本において長年培われてきた庶民の子育て文化や子育ての知恵が、大家族や近隣との密接なつながりのなかで、ごく自然に先輩の親から新米の親へと伝授されてきたものが、1960年以降になって母親が孤立した中で子育てをしなければならなくなり、以前のような子育て文化が伝授されなくなった。当然の結果として、現在の子育て力の低下につながったとしております。

そして具体的に、いくつかの問題点を指摘しております。

一つには、出産前までは地域のつながりがないまま暮らしてきた人が多く、幼稚園・保育園入園前の母子はきわめて孤立した状態であること。人付き合いが苦手なタイプは母子カプセル状態となり、母親の精神状態を不安定にして育児ノイローゼ、うつ状態へと追い込む危険性が高い。

二つには、50年代までの大家族・地域共同体の中では、親に偏りがあったとしても、周囲の人たちの影響によって、それなりに「平均的な子ども」に育つことができたが、1960年以降の母子カプセル状態の中で、母親が抱える問題や偏りは、ストレートに子どもに影響してしまうこと。

三つとして、母子カプセル状態の育児では、子どもは母親から拒否されまいと母親の期待に応えようとすること。ある教育ジャーナリストの調査でも、「親の前ではいい子に変身する」という質問に、保育士は61.5%、児童館職員は95.7%がイエスと回答しています。

四つとして、近隣や地域とのかかわりが希薄なため、新米の母親が子育てに悩んだ時に、身近に相談できる先輩の女性がいなくなったこと。結果として、育児書をたよりに子育てせざるを得なくなったのですが、育児書の多くも実際に子育てをした人が書いていないということ、などが問題点として挙げられております。

アフリカには「子ども一人が育つためには、村中の人が必要」という諺があり、それが理想の子育て環境なのかも知れませんが、今の日本、特に都市部においては、そのような環境を望むことはできません。

そこで、有効な育児支援プログラムとして、注目され始めているのがノーバディーズ・パーフェクト“完璧な親なんていない”というカナダ生まれの親支援プログラムであります。

このプログラムは0歳から5歳までの子どもをもつ親を対象にし、参加者がそれぞれに抱えている悩みや関心事についてグループで話し合いながら、必要に応じてテキストを参照して、自分にあった子育ての仕方を学ぶというものです。このようなプログラムが開発されたのは、1980年代初頭に「子育て支援に1ドルかけ惜しめば、7ドルのツケとなって様々な問題が起こる。」という試算を元に、カナダ政府が子育て支援に力を注ぐようになった、という背景があったようです。

ノーバディーズ・パーフェクトは、子育て経験のある保育士や保健士、ソーシャルワーカー、心理学者、それと母親や父親も加わり、みんなの討議のもとに作られたテキストのため、非常に具体的であり、親の実状に沿った内容になっております。

カナダではこのプログラムを「①若年、②ひとり親、③孤立している、④低所得あるいは十分な教育を受けていない」など、育児困難をきたす可能性の高い家庭を対象に行われますが、このうち「孤立している」という条件には、日本の大多数の親が該当します。

プログラムの目標は、

①子どもの健康や安全、しつけなどについて学ぶ。

②すでに持っている子育てのスキルを高め、新たなスキルを習得し練習する。

③自分の長所や能力に気づくことによって、親としての自信をつける。

④学習しながら他の親と知り合ったり、楽しんだりする。

⑤他の親と助け合い、サポートしあえる関係を作る、という点にあります。

講座は保育付きで”参加者中心型” の 8回前後の連続講座として行われ、”講師” ではなく、 ”ファシリテーター”と呼ばれる進行役が、主にグループの話し合いを促進する役割を果たしながら進められます。

このプログラムがどれだけ日本の親に有効なのか、約2年にわたっての効果測定調査を行った結果、

①自己評価が高くなる

②育児不安が減少する

③抑うつ感が減少する

という効果が認められております。

 

①そこでお伺いしますが、現在昭島市において実施されている母親を対象とした子育てに関する講座の参加状況など、実態についてお聞かせ下さい。

②東京都においてもこれまで、自治体などの主催により、60回ほどノーバディーズ・パーフェクトプログラムの講座が実施されております。

昭島市においても、是非、子育て支援の一環として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか?

③また、継続的な取り組みを考えれば、講座の進行役であるファシリテーターの養成をすべきと考えますが、その点も合わせてお聞かせ下さい。

最後に、行財政改革についてお伺いします。

国と地方を合わせた借金の総額は約775兆円にも上り、対国民総生産(GDP)比では約150%と、先進国の中で最悪という状況であります。政府は歳出の約4分の1を借金の支払いに充て、利息分だけで年間約8.6兆円にも及んでおります。

悪化している財政の健全化に向けて自公連立政権は、これまで歳出削減と民間主導の経済成長に取り組んでまいりました。その結果、必要のない公共事業が大幅にカットされたのをはじめ、不良債権処理が進み、景気も戦後2番目に長い回復期を記録するなど、国の一般会計のプライマリーバランスも、3年連続で改善されました。

また、総務省は今月5日の記者会見で、2005年度の地方税収が予定額を「数千億円程度上回る」との見通しを明らかにしました。景気回復で法人事業税が伸びたほか、申告所得の拡大に伴って個人住民税が増えたことが主な要因となっており、3月末までの都道府県税の税収累計は前年の同じ時期と比べて4.6%増で、政令指定都市などの市町村税収も順調に推移しているとのことであります。

しかしながら昨年、我が国は人口減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年1月に公表した将来人口推計における中位推計の結果に基づけば、これから長期の人口減少過程を迎え、2050年には約1億人に減少するものと予測され、国民の負担能力の減少が見込まれております。

そのように超少子高齢化による人口減少社会の到来や、分権型システムへの転換など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している今日にあって、行財政改革の推進は自治体の行財政運営の自主性や自立性を高め、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえるため、取り組まなければならない最重要の課題となっております。

 特に歳入の確保という点では、昭島市においてこれまでに、市税徴収率の向上や受益者負担の見直しによる使用料や手数料の改定・新設など、様々な努力をされてきたところであります。

また、全国各地の自治体においても、新たな財源確保の取り組みがなされております。そうした取り組みの中では、ネーミングライツ、いわゆる命名権制度が、1980年代以降アメリカで発達し、新たな設備投資を伴わず、安定的かつ高額な収入を一定期間確保することができる可能性があることから、日本においても注目されてきております。ネーミングライツはスポンサーの企業名・ブランド名などをスタジアムなどの施設の名称にする権利であり、メディアでの露出などによる広告価値や宣伝効果を期待するものです。日本においては、平成15年3月より、東京都調布市の東京スタジアムの名称を味の素スタジアムとしたのが公共施設としては初めての事例とされております。その後日本各地の、ゴルフ場・バス停・映画館・スタジアム・野球場・ビル・複合娯楽施設等で導入されてきているようです。今後制度が浸透するにつれて、単にメディア露出だけに頼った導入だけでなく、企業の地域における社会的責任という観点から、幅広い導入の可能性を秘めている制度であります。

 

①そこでまずお伺いしますが、歳入確保のための昭島市におけるこれまでの取り組みと、評価についてお聞かせ下さい。

②それと、例えばリニューアルに向けて本年度から整備が始まる、市営昭島野球場は全国高校野球選手権西東京大会の会場としての利用もされるなど、市内の施設としてはメディアの露出度も高く、広告価値や宣伝効果はそれなりに望める施設と思われます。昭島市においてもネーミングライツ制度の導入を検討する価値があると考えますが、いかがでしょうか?

                              私の質問は以上です。

■ 平成18年第1回定例会 一般会計賛成討論 2006.3.22


 ただいま議長より御指名がありましたので、平成18年度昭島市一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 戦後60周年を迎えた昨年は、人々を一瞬にして危機に陥れる脅威が様々なかたちで現れた年でもありました。

 まず自然災害としては、国際社会に大きな衝撃を与えた一昨年12月のスマトラ沖地震をはじめ、インドの洪水、アメリカのハリケーン「カトリーナ」、パキスタン北部での地震、さらには、西アフリカ地域でのイナゴの大発生と干ばつによる食料危機などがありました。

 それに加えて世界に暗い影を落としているのは、各地で多くの市民を巻き込んだテロの続発であります。昨年だけでも、ロンドンの同時爆破事件をはじめ、エジプト、バリ島、イラクなど、一般市民が犠牲となる事件が後を絶ちません。

 しかもこれらの問題で、私たちが「対岸の火事」として捉えられるものは、ひとつもありません。環境問題だけでなく、天災や人災などあらゆる事象を“グローバルに考え、ローカルに行動する”時代になっております。

 そのような時代にあって昭島市は、北川市長のもとで10年の節目を迎えました。平成18年度昭島市一般会計予算は、総額350億6,200万円で対前年度比25億2,000万円7.7%の増となっております。拝島駅自由通路整備工事、都市計画道路3・4・2号の整備用地取得費など普通建設事業費の大幅増が主な要因であり、長引くデフレ不況による大変厳しい財政状況の中にあって、対前年度比7.7%増の積極的予算となったことは、昭島新時代を確固たるものにとの市長の強い決意の現れであり、理事者を初め各担当部課長の皆様の懸命なご努力の賜物であると認識するとともに、その御努力に対し心より敬意を表するものであります。

 市長は、平成18年度施政方針並びに予算編成方針の中で、目指す昭島新時代を確固たるものにするため、『行財政改革なくして、昭島新時代なし』と、行財政改革に取り組む不退転の決意を述べられながら、具体的に「5本の柱」として示されましたので、そこを中心に評価をさせていただきます。

 まず、第一の柱である「新時代に相応しい都市基盤整備としてのまちづくり事業」の中で拝島駅自由通路整備工事は、平成19年度完成へ向けた継続費3ヵ年の内の2年次分として6億8,650万円が計上されております。さらに南口駅前広場を含む都市計画道路3・4・2号の整備用地取得費として7億3,300万円が計上された事は、長年にわたって多くの市民の皆様、駅を利用される皆様が待ち望んできた拝島駅周辺が、新時代にふさわしく生まれ変わるための意義ある予算であり、高く評価いたします。

 市内各駅のバリアフリー化についても、中神駅昇降機設置工事として5億7,300万円が予算化されており、エレベーター、エスカレーター各二基が設置されます。また、東中神駅もホーム内にエレベーター2基が設置され、充分でない点はあるにせよ、厳しい財政状況の中で、市内の全ての駅に一定の整備が図られることは、大変評価すべきと考えます。

また、老朽化していた昭和公園も第一段階として野球場及び周辺駐車場の整備費1,470万円が計上されております。市民の憩いの場としてこれまで以上に多くの皆様に利用されるよう、多くの市民の皆様の意見を取り入れながら、よりよいものができることを期待したいと思います。

 第二の柱としての「安心・安全のまちづくり」でありますが、防災・減災のためには地域の実態を把握しておくことが前提であり、その意味から地域防災計画の策定、ハザードマップ等の作成などに802万円を計上したことは評価すべきと考えます。

また、昨今の傷ましい事件から児童生徒を守るための、安心・安全まちづくり広報車によるパトロールの実施に230万円、小中学校に防犯カメラの設置のために3,150万円が予算計上されております。児童生徒自身はもちろん、保護者の方の不安を和らげ、昭島市の未来を担う人材を確保するという意味からも大変重要な施策であり、高く評価致します。

 第三の柱の「スポーツと文化の振興」につきましては、私たち公明党昭島市議団が訴えてきたスポーツ振興計画の策定については一定の評価をするものの、今後益々多様化する傾向にある分野でありますので、より多くの市民ニーズに対応できますよう、更なる充実に向けて取り組まれることを要望致します。

 第四の柱の「少子化対応と子育て支援」、少子化対応と子育て支援につきましては、公明党としても、これまでに様々な施策を提案し、予算に反映させてまいりました。特に児童手当は、公明党の少子化対策の大きな柱として、昭和47年の制度創設以降も一貫して、支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してまいりました。平成18年度にはその児童手当を、所得制限の緩和とともに、支給対象年齢を小学校6年生まで拡大するための予算が計上されております。

 その他、保育園の待機児童解消のための保育園分園整備工事費が5,000万円、学童クラブ待機児童解消に関連して学童クラブ改修・改築費が6,020万円計上されております。また、今回新たに学童クラブ待機児童居場所づくり事業の600万円が予算計上されました。不公平感などの問題は喫緊の課題として対応いただくよう強く望みますが、従来の枠組みに囚われず、新しい試みに取り組まれることに対しては、評価するものであります。

 第五の柱であります「行財政改革」につきましては、今日まで北川市長を先頭に、各担当部課長の皆様の懸命なご努力により、大きな効果を上げてこられましたことを高く評価致します。平成18年度も事務事業の見直し、民間活用のほか、職員数や給与の適正化、補助金の見直しなど、市民感覚・市民の目線から「改革」が行われることを強く期待するとともに、これまでにも増して懸命に取り組まれることを要望いたします。

 その他にも小中学校の校舎・体育館の耐震化などに1億7,525万円、小学校児童用コンピューター機器購入として1億640万円、図書館の利用時間拡大に816万円など生涯学習も含めた教育環境の充実、整備にも十分配慮されたものとなっております。また眼底検査や脳ドック補助事業の実施や、パワーリハビリやシルバーアクティブ教室の充実などの福祉施策、都市基盤整備、環境保全、地域産業支援など、本予算編成に当たり、限られた予算の中で市民ニーズにお応えしようとの努力の跡がうかがえるとともに、公明党昭島市議団として様々な場面で、粘り強く推進してきたところの要望事項が多く予算化されており、高く評価するものであります。

 これからいよいよ本格的な少子高齢社会を迎えると共に、団塊世代の大量退職時代の到来による社会構造の変化など、あらゆる分野にわたって多くの課題が山積しております。新年度におきましても、行財政の健全化で財政基盤の強化を図り、さらなる市民サービスの向上を目指ながら、市民の目線で、市民の皆様にわかりやすい市政運営に努められることを期待いたします。

 最後になりますが、本会議を最後に退任されます部・課長をはじめとする職員の皆様の、これまでの市政発展のために尽くされました御功績に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。

 以上をもちまして、新年度予算に対する公明党昭島市議団を代表いたしましての賛成討論とさせていただきます。

■ 平成18年第1回定例会 一般質問 2006.3.1


おはようございます。

ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

一、まず初めに昭和公園の再整備についてお伺い致します。

昨年12月に行われた建設委員協議会において、昭和公園の再整備に関する今後の計画についての報告がありました。その中で、平成18年度から平成21年度にかけて野球場の整備が行われることが明らかになりました。

市営昭島野球場は全国高校野球選手権西東京大会の会場として、また社会人や学生・少年野球などの試合会場として多くの団体に利用されてまいりました。かつては映画の撮影に使われたこともありましたし、個人的にも、小中学生の頃に利用させていただいた思い出深い野球場であります。公明党昭島市議団としてもナイター設備をはじめとして、再整備の早期実現を求めて先輩議員が議会などで取り上げてまいりました。その野球場がいよいよ整備されるということが決定され、私も完成を大変楽しみにしている一人であります。

特に野球を楽しむ市民の方々からは様々な声が寄せられております。ナイター設備はもちろんのこと、例えば観客席に上るための階段が急勾配で危険、観客席の段差が大きすぎて危険であり改善すべき、といった指摘や、観客席を椅子にして欲しい、ブルペンやトイレを是非整備して欲しいという要望など、様々であります。第68回国民体育大会多摩国体で利用されることも視野に入れての整備と聞いております。

①そこでお伺いしますが、アマチュアの硬式野球ができるような整備を予定しているということですが、硬式用に対応するために現在と大きく変わるところはどんな点でしょうか?

また、収容人数はどのくらいを予定した整備になるのでしょうか?

バックネット裏は椅子席として整備する予定のようですが、観客席に上るための階段部分も含め内野スタンド・外野スタンドの整備はどのようになる予定なのかお聞かせ下さい。

また、トイレやブルペンはどのように整備されるのでしょうか?決まっている範囲で結構ですので教えてください。

それともう一点、駐車場についてもお伺いいたします。

昭和公園整備構想によれば、公園の東側・・・現在は自由広場として利用されているあたりに普通車で約120台を収容可能な駐車場と、西側には総合スポーツセンター南側に約60台の駐車場を設置するとしております。それぞれ、住宅地が隣接しておりますので、地域ではどのように整備され、車両の出入りが現在と比べてどう変化するのかなど、不安に思っている方もおります。

②そこでお伺いしますが、それぞれの駐車場は平面でしょうか?それとも立体駐車場をお考えでしょうか?

構想策定に当たっては、市民懇談会、市民説明会の開催や市民アンケートなどの実施を通じて、市民の皆さんの意見、要望をもとに策定をしたと聞いておりますが、新しく住宅ができるなど、周辺の住宅事情も多少変わってきております。後になってから地域住民の方々とトラブルにならないよう、丁寧な対応が必要と思いますが、その点についてはどのような対応をお考えでしょうか?

二、次に学校教育の充実について、とりわけ小・中学校における職業教育についてお伺いいたします。

激変する時代状況の中で、あらゆる企業や組織・団体が、生き残りをかけて競争し合っております。その中でも、最も重要な課題は「次代を担う人材育成」であります。

しかしながら現実には、高校や大学等を卒業し、社会に出たときにフリーター、あるいはニートとして生活する人たちが毎年増加しており、今や若者の5人に1人がフリーターと言われており「次代を担う人材育成」が成功しているとは、とても言えない状況であります。ちなみに内閣府の報告書によれば、2001年には417万人であったフリーターですが、2010年には478万人に達すると試算されております。そのような状況の中、「日本の教育が実社会に出てから本当に役に立っているのか」という疑問が投げかけられております。つまり、日本の産業が単純な組み立て産業から、研究開発・デザイン・IT・マーケティング・金融といった頭脳産業へとシフトした結果、若者に求める能力も単なる知識力ではなく、情報収集・編集能力、コミュニケーション力、交渉力へと多様化してまいりました。ところが日本の教育は、知識を一方的に情報として与えるだけで、その情報を活用し考えたり、自分の考えに基づいて行動したり、他人へ自分の考えを伝えたり、ディスカッションしたりする訓練がほとんど行われていないのではないかという疑問であります。

 そこで、知識を一方的に児童生徒に教え込む教育から脱皮し、社会の仕組みや会社の仕事の進め方そのものを、学校の授業の中で扱っていこうという動きも活発になりつつあります。

その一つとして埼玉県川口市、新潟県長岡市などをはじめ、全国の小中学校で取り入れているのが、世界経済や国際社会の仕組みなどを楽しみながら学ぶことが出来る『トレーディングゲーム』というビジネスシミュレーションゲームです。

 その概要はというと、クラスの仲間がいくつかのグループに分かれ、各グループはそれぞれ独立国となります。各独立国は、「資源はあるが、お金も生産設備もない国」「資源も設備もお金もないが、技術力(人材)は豊富な国」、「お金はあるけど、資源はない国」といったように、各国は不平等な初期設定となっています。こうした状況の中で、自分の国で余っているものを他国に売ったり、国際金融機関からお金を借りたりしながら、どの国が一番豊かになれるかを競っていきます。このゲームの間には、突然、天災で生産設備が痛んだり、銀行が倒産したりもしますので、情勢の変化にも敏感に先を読む力も必要ですし、他国との交渉力も必要になります。

ちなみに授業に参加した子どもや、保護者、教員の感想は以下のようなものがあります。

まず子ども達の声です

・あきらめたら何にもできないんだなと思いました。

・自分のためじゃなく、世の中のためにっていうのに気づいた。

・社会でも自分は役立てるのだと思いました。

保護者の方の声は

・子ども達の一生懸命な姿、動き回る子、じっとしている子、良く話す子、皆印象に残った。

・子どものパワー、知恵、連帯、いろんな良さが見られ、「すごいな」と思った。

・家に帰ってから子どもとトレーディングゲームについて話し合い、気が付いたら夜中になっていました。久しぶりに一緒にたくさん笑い、子どもを育ててきてよかったな、と心から思いました。

教員の声としては

・仕事に対する自分の考えが変わったと指摘する子が多く見られた。このことから思考や判断を要求されるゲームが子どもに確実な変化をもたらしていることがわかった。

・普段おとなしいと思っていた子どもが目を輝かせて活動に取り組み、工夫や改善を自ら進んで提言する姿が見られた。

などです。

こうした教育方法も取り入れるなど、多角的な教育に取り組んでいただきたいと思いますが、現在昭島市においては、児童生徒の職業観や将来の夢を育てるために、外部講師などを活用したり、職場体験に取り組んでいる学校もあるようです。

そこでお伺い致しますが

①昭島市における職業教育の現状と今後の課題について教えてください。

②また将来希望する職業に関して、実態の把握はなされているのでしょうか?

それと、現状では外部講師や職場体験の受け入れ先を学校ごとに手配していると聞きました。一方、市内の企業を経営する方の中には、是非、職業教育などで昭島市に協力したいという考えをお持ちの方もいらっしゃるようです。そうした需要と供給のバランスを調整する仕組みが必要と考えます。

③具体的には、商工会などを通じて市内企業とのタイアップを図りながら、学校に対して情報提供ができるよう「人材バンク」を設けてはいかがでしょうか?お考えをお聞かせ下さい。

三、市民サービスの向上ということで、前回の議会でも取り上げさせていただきました総合窓口制度、いわゆるワンストップサービスの導入について改めてお伺いいたします。

当たりまえのことを言うようですが、市民の皆さんが市役所を訪れる理由は様々あるにせよ、要は用事があるから来るわけです。そして欲しい証明書などを受け取るために手数料を払います。料金が安いか高いかは別にして、無料ではありません。この「受け取るサービスの対価としてお金を払う」という行為に注目してみますと、市役所でしか手に入らないから来ざるを得ないのであって、もし仮に、市役所以外に料金が同じで、さらにサービスが充実しているところがあれば、人は間違いなくそちらを選びます。

先日ワンストップサービスで、先駆的な取り組みをしている佐賀市を見てまいりましたので、その内容を紹介させていただきながら質問を致します。

佐賀市での総合窓口の特色を申し上げますと、まず第1点目にあげられるのは、市民の方々が市役所で行う手続きのほとんどを、窓口担当の職員で対応できるため、以前はいくつもの窓口を移動しなければならなかったものが、1カ所の窓口で済みます。

2点目は、徹底した顧客主義ということであります。市役所を訪れる方の殆どは市民の皆さんになるわけですが、すべてお客様と呼んでおります。お客様、つまり市民の皆さんが主役であるという共通認識が職員の方々の間で徹底されております。そのための接遇研修を毎年実施し、お客様が望むサービスとは何かということを、常に意識しながら業務に取り組んでおります。

3点目としては、それぞれの業務について目標を明確にして取り組んでいるということです。

例えば、窓口サービスの向上のために「市民満足度アンケート」を定期的に実施しております。

まず、いつまでにサンプル数をいくつ集めるという目標を決めます。そして、決めた目標をお客様からは見えない位置に貼り出して、職員の意識を高めながら取り組んでいるそうです。

あるいはまた、証明業務の25%を自動交付機でまかなうという目標の達成に向けて取り組んでいるそうですが、その目的を達成するために、住民基本台帳カードの発行枚数についても目標数、達成の時期を明確にして取り組んでいるのです。昨年末の時点で2千枚以上のカードを発行し、自動交付機による証明書の発行数も順調に増えております。それに伴って業務が減った分、職員の人数も減らすなど組織のスリム化にも繋がっております。

4点目には、待ち時間の短縮が図られたということであります。例えば、届け出業務の場合、以前は6カ所で最大90分かかっていたものが、1カ所、20分で済むようになったということです。また証明事務の場合も、今までは2カ所で3証明を出すのに20分かかっていたものが、1カ所、5分で済むようになり、市民満足度アンケートでも大変高い評価が得られておりました。

5点目には、窓口までの案内人としてフロアマネジャーを配置しておりますが、申請書の記載指導も含めお客様の流れをスムーズにする上で、大変大きな役割を果たしております。フロアマネジャーが事前に申請書の記載の説明をするため、窓口では業務に集中できるようになったそうです。

そのほか申請書の簡略化や、カウンターの形状を直線ではなく波型の曲線にすることで、より多くの方が座れるようにするなど様々な工夫をしております。

申請書の簡略化ということで言えば、佐賀市同様昭島市においても4枚複写の申請書を導入しており、住民異動届けをするときに申請書を1枚書いて提出すれば、国民健康保険、国民年金、教育委員会の学校指定を1カ所で済ませられることは大変評価すべき点であります。

しかし、より良いものがあれば、市民サービスの向上のために、さらに努力すべきと考えます。

佐賀市での総合窓口推進のプロジェクトチーム編成に当たっては、柔軟な対応が可能な職員を人選したこと、それと「まず、やってみよう」を合言葉に取り組んだことで、様々な困難を乗り越えることができたようです。私自身も思い当たることが度々ありますが、できない理由をあげればキリがありません。できるところからで結構ですので、是非とも一歩前進の取り組みをお願い致します。

①そこでお伺い致しますが、昭島市においてもワンストップで全ての手続きができる総合窓口にする予定はありますでしょうか?

②また、各種の手続などで市役所に来た市民の要件を迅速に把握し、目的の窓口に適切に案内するための要となるフロアマネージャーの配置についてはどのようにお考えでしょうか?

宮古市でも、佐賀市でもそうでしたが、総合窓口のためのシステム開発に際しては、システムに詳しい職員の方々の努力によって、開発費をかなり抑えることができたそうであります。そのような実態を聞くと、専門性のある職員の育成や採用ということも考えたほうが良いのではないかと思います。

③そこでお伺い致しますが、昭島市のシステム開発費、いわゆるIT経費の割合は予算全体からみてどのくらいを占めているのでしょうか?

また、市民一人当たりのIT経費はどのくらいになりますか?他市との比較でわかるようでしたら教えてください。

それと、IT経費をおさえるために今後どのように取り組まれる予定でしょうか?併せてお聞かせ下さい。

四、最後の質問項目になりますが、安心安全のまちづくりについて、具体的には歩道橋付近での交通安全対策という観点から質問させていただきます。

昭和34年に愛知県名古屋市に近い、西枇杷島(にしびわじま)町で小学生の死亡事故がありました。この事故をきっかけに、住民と行政が協力してできた「西枇杷島歩道橋」が日本最初の歩道橋といわれております。

昭和20年代から国内の自動車台数が増え、昭和30年代には「車社会」と表現されるようになり、自動車の増加と同様、交通事故も増加の一途をたどりました。当時の交通事故による死亡者のうち6割が5歳以下の幼児であり、その原因の第1位が「車の直前直後の横断」、2位は「とび出し」、3位が 「幼児の独り歩き」、4位「路上遊戯」の順でありました。

その後、昭和34年には全国での交通事故の死亡者が1万人を超え、戦争で死ぬ人に匹敵することから「交通戦争」という言葉も誕生しました。そうした交通環境の変化を背景にして、歩行者と自動車を立体的に分離する歩道橋の誕生へとつながっていきます。

昭和40年代からは「歩道橋の建設ラッシュ」となり、昭和52年の時点で全国には9,920カ所の歩道橋がありました。それが現在では、地下横断道も含めて約13,000カ所と言われておりますので、ほとんどの歩道橋が昭和40年代に造られたことになります。

昭島市内にも20カ所に歩道橋がありますが、多くは小中学校の通学路に指定されております。今日まで、特に小学生や保育園児にとっては、自動車とぶつかる危険が無く、安心して横断する上で、大いに役立ってまいりました。歩道橋以外で安全を確保しようとすれば、道路や鉄道を高架化する、あるいは地下横断道などが考えられますが、いずれも莫大な費用がかかります。そのような中では、相変わらず歩道橋は安く安全を確保できる手段であることも間違いないようであります。

しかし、いくつかの歩道橋は、歩道が狭いところに階段が降りてきていて、歩道をほとんど塞いでしまっているために、通行の際の障害となっているような歩道橋もあります。場所によっては、車椅子やベビーカーはもちろん、歩行者がすれ違うにも不便なところもあり、私も市民の方々から改善を求める声を聞いております。中には「あまり利用する人もいない歩道橋は、いっそのこと撤去すべきだ」と主張する方もおります。

そのような中、東京都が都の管理している歩道橋で利用者が著しく少なくなっているなど、一定の条件に合致し、役割を終えたと考えられる歩道橋を順次撤去しているとも聞きました。

①そこでお伺いいたしますが、昭島市内に該当する歩道橋はあるのでしょうか?もしあるようでしたら、具体的な場所や撤去の時期などについてもお聞かせ下さい。

また、もう一つの問題として指摘されているのが、自転車のマナーについてであります。自転車は軽車両に分類されるため、原則的には車道を走ることになっておりますが、現実にはほとんどの人が歩道を走っています。そのため、「歩道橋からおりてきた時にあわや接触、ということを度々経験する。」また「小学生などは特に危ない。何とかすべき」という指摘も受けております。このことは単に歩道橋付近だけに限ったことではありませんが、特に危険な場所については何らかの対策を講じなければならないと思います。

自転車のマナーについては全国的にも問題になっていて、条例等を制定して対策を講じている都市もあります。荒川区をはじめ、足立区、練馬区などでは、自転車免許証を取得するための実技の安全運転講習会や筆記試験を行い、自転車の交通安全の推進を図っております。また、交通公園を利用してマナー向上に取り組んでいる自治体もあります。

②昭島市としては、マナー向上と事故防止対策に関して今後どのように取り組まれる予定でしょうか?お聞かせください。

 

                    以上で私の質問を終わらせていただきます。

■ 平成17年第4回定例会 一般質問 2005.12.5


ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

まず第一点目に、市民サービスの向上について、特に市役所の利便性の向上という観点でお伺いいたします。

本年7月に実施した「昭島市市民意識調査」によりますと、市役所の窓口サービスの項目で窓口サービスが悪いと感じた理由に、「職員の態度や言葉づかいが悪かった」が55.7%で最も高く、「職員の説明等が分かりづらかった」の34.3%が続きますが、これは職員の方の対応の問題で、いわゆる人的な問題であります。

次に「時間がかかった」というのが32.9%、「1つの窓口で用が済まず面倒だった」が27.1%、「窓口表示がわからなかった」が7.1%となっており、これらはどちらかと言えばシステムの問題であると思います。

いずれにしましても窓口業務は直接市民の皆さんと接するため、よりよいサービスの提供が常に求められる場所でありますし、市役所全体の評価の良し悪しも窓口の対応によるところ大であります。

本年の施政方針演説で市長も、「市民の皆様をお客様と意識し、常日ごろからサービスの向上に向けた取り組みを続けなければ、市民と市役所の信頼関係は成り立ちません。(中略)「市民感覚をすべての出発点に」を合い言葉に、職員ともども市民の方々に信頼される市役所づくりに努めてまいりたい。」と述べられておりました。この点、私も全く同感であります。

職員の方のスキルアップや窓口業務の充実などについて、これまでも木村議員をはじめ、公明党として様々な角度から取り上げさせていただいておりますので、私の方からは「時間がかかった」、「1つの窓口で用が済まず面倒だった」という、市民の皆さんの声に注目しながら質問をさせていただきます。

一昔前であれば、市役所の窓口で申請・届出等の手続きを行う場合、申請ごとに窓口が違うため、お客様である市民があちらこちらに移動するという光景は当たり前でした。世に言う「役所のたらい回し」であります。また、内容によっては、複数回にわたって市役所を訪れたり、複数の公共機関を訪れなければならないこともありました。

しかし、最近は情報通信技術の急速な進展とともに、市役所に出向いて行かなくても、パソコン、あるいは身近な場所で、各種の行政サービスを享受できるようになりつつます。また、役所に出向いた場合でも、一つの窓口で職員が市民の用件を口頭で聞いて、各種の手続きを一括して行う総合窓口制度、いわゆるワンストップサービスを導入する自治体が増えております。

中でも岩手県宮古市は、早い時期からそのような取り組みをしたことで有名であります。

宮古市では市民を「お客様」と呼び、市役所を「市民のために役立つ所」に変える、という意識改革からスタートしたそうであります。

「役所のたらい回し」を極力無くし、誰がやっても公平で同じレベルのサービス提供を可能とするために、申請書類の書式統一、記載事項の簡略化、といった手続きの簡素化に取り組み、更に出張所などの出先機関と本庁とのサービスの格差を解消するなどに取り組むことで、職員の業務の負担も軽減されたそうです。

その結果、お客様である市民の皆さんからは、申請書を何枚も書くことがなくなり、楽になった。手続きごとに窓口を移動しなくて済む。など、高い評価をいただくようになっております。

もちろん、システム開発のために、職員の方の大変なご苦労があったり、システム開発とその維持運営のためのコスト面など、無視できない点もありますが、昭島市が「市民感覚をすべての出発点」と捉え、市民の方々に信頼される市役所をつくるためには、是非とも取り組むべき課題であると考えます。そこでお伺い致しますが、

①ワンストップサービスの導入について、昭島市としてはどのように考えているのかお聞かせ下さい。

②また、もし導入を検討しているようでしたら、これまでの取り組みや、進捗状況、導入にあたっての問題点、それと、今後の予定なども併せてお聞かせ下さい。

二点目として、市民活動支援助成制度についてお伺いいたします。

地方分権を志向する現代にあっては、自立性、独自性の高いまちづくりが求められます。そうした時代の流れの中、市民参画のあり方や、市民と行政の役割分担のあり方なども改めて見直されてきております。

全国の自治体においては、市民との協働によるまちづくりの推進のひとつとして、それぞれ独自に市民活動に対する支援制度を行っているようであります。

例えば千葉県市川市では、納税者意識を高め、市民活動を活性化させる効果も期待しながら、ボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者が、支援したい1団体を選び、個人市民税額の1%相当額を支援できるという制度を創設しております。

また伊勢原市のように、市民で組織された「ボランティア支援促進市民委員会」が、内容を調査、審査し、1年間で1団体・1事業に限り、予算の範囲内で市から助成金を交付する。また、助成する団体数も3団体程度と、上限を設けて取り組んでいるところもあります。

昭島市においても、文化・芸術、スポーツ、環境など、さまざまな公益的活動を行う団体・グループを支援する、市民活動支援助成制度がスタートいたしました。応募期間も過ぎ、去る11月27日には、公開プレゼンテーションも実施されたようであります。

そこで確認の意味からお伺い致しますが、

①この制度の特徴はどのようになっているのでしょうか?また補助の種類についてもお聞かせください。

②それと今回の応募団体数や内容など応募状況について教えてください。

③また、今回の周知の方法と、それに対する今回の応募状況をどのように評価されているのか?併せてお聞かせ下さい。

今回の市民活動助成支援制度は、財政的に支援することで、目的ごとに新しく組織された活動団体の育成を図ろうとするものであると聞いております。

④社会教育関係団体など既存の団体で、既に補助金を受けている団体も多いと思いますが、そうした団体が新たな事業をはじめた場合などは、今回の支援助成制度との整合性はどのようになるのでしょうか?

また新しい制度ですので、今後の充実に向けて、どのように取り組むのでしょうか?お聞かせ下さい。

三点目に、安心・安全な居住環境の確保についてお伺いいたします。

市内のある閑静な住宅街で、突然7階建てマンション建設の話が持ち上がりました。用途地域としては第一種中高層住居専用地域であり、敷地面積が約1,300平米の土地に、延べ面積3,000平米弱の建築物が建てられようとしております。これまでに、周辺地域では存在しなかったような建物が、出現しようとしていることから、周辺にお住まいの方々からは、日照権や、プライバシー、騒音、景観、防災の問題など、様々な要望、疑問、厳しいご意見などが寄せられております。

 当該建築物は、建築基準法など法的に違反をしているわけではないようですので、そうした前提に立った上で、市民生活の安全を守る、あるいは災害に強いまちづくりという観点からお聞きしたいしたいと思います。

建築基準法に規制を加えるかたちで、東京都建築安全条例がありますが、その第十条の四に、一定の条件を満たす特殊建築物においては、屋外へ避難するための出口を二つ以上設けなければならないとしております。

ところが、ここに定められている特殊建築物とは、床面積200平米以上の店舗であったり、ホテルや旅館、集会場や映画館、あるいは病院や児童福祉施設などとなっており、マンションなど共同住宅は外されております。

 当該建築物も避難経路としては、建物の北側に一個所設けられておりますが、道路に面しているのは東側のみで、残りの3方向は塀に囲まれているため、避難することはできません。

地震や火災など、不測の事態によって、万が一北側の避難経路が絶たれた場合、住民はどこから逃げればよいのでしょうか?

特に、建物の南側は、隣接住宅との距離が50cmしか離れていないため、とても避難経路としては役に立ちません。また、火災時には、火の粉や炎によって、近隣への類焼を招く可能性が高い状態であり、上の階から何か重い物が落ちてきて事故につながる可能性もあります。

また、消化活動の際も消防用ホースの導入路としては、利用できないのではないでしょうか。

このような状態は、マンションの住民にとっても、周辺住民にとっても、大変不安であります。そう考えると、屋外へ避難するための出口として、二つは必要なのではないかと思われますし、東京都建築安全条例で、共同住宅を適用から外している理由もよく解りません。

一方、今回の建築士による耐震偽造問題では、民間指定確認検査機関による建築確認のあり方なども含め、大変深刻な問題になっております。

建築指導事務所に確認したところ、当該建築物も民間の検査機関が建築確認を行っておりますが、

制度そのものの信頼性が揺らいでいる中で、住民として安全性をどのように確認したらよいのでしょうか?そこでおうかがいいたしますが、

①今回のマンション建設をめぐる周辺住民との問題について、市民生活の安全を守る、あるいは災害に強いまちづくりという観点から、市としてどのように考えますか?お聞かせ下さい。

マンション建設に関しては、条例などで歯止めをかける自治体が増えているようですが、いずれにしましても、このようなマンションが、法的に問題ないからという理由だけで建設されることは、今後、市内で事業主や建設業者と、住民との間でトラブルが頻発することにもなりかねません。

実際にマンションを購入して入居される方は基本的には昭島市民になります。新しく住民になる方と、周辺住民の方々の近隣友好関係を保つ、良好な居住環境を整えるという観点からも、行政として何らかの対応をすべきではないでしょうか?そこでお伺い致しますが、

②都市景観づくりに関するワークショップなどを通して、昭島市らしいまちづくりを進める中で、現行の建築基準法や東京都の条例などで規制できない部分は、住民・市民の声を反映できるような「仮称マンション条例」、あるいは今年の第一回定例議会でも取り上げさせていただきましたが「仮称総合まちづくり条例」というようなもので対応すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか?

四点目として、学校週5日制支援事業について、とりわけ学校における土曜日の児童の居場所づくりの充実についてお伺い致します。

都市部を中心として核家族化が進むとともに、両親ともにフルタイムで働く家庭が増えている中で、小・中学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間帯、また両親のいない土曜日に、児童を安心して育てられる環境をどう整備するか、が、共働きの保護者にとって切実な関心事となっております。

小学校低学年などでは授業が午後2時前後に終わることが多い一方で、フルタイムで働く母親が仕事を終えて帰宅するのは、残業の状況によっては午後6時を過ぎることもあります。そのような例では、児童は4~5時間は、親がそばにいない“空白時間”を過ごすことになりますし、土曜日に至っては8~10時間の“空白時間”となります。

広島の小学一年生殺害の容疑者が逮捕され、ホッとするまもなく、今度は栃木県今市市の小学一年生殺害事件が起こるなど、傷ましい事件が後を絶ちません。このような社会状況の中では、いつ自分の子どもが事故や犯罪に巻き込まれないとも限りません。親の中には、子供を一人で外に出す事を躊躇し、家でTVゲームをしている方が安心と言う人もいるようですが、それも頷けるような状態です。しかし友達同士で家に入り浸り、持て余した力を悪い方向へ発散させるのではないかと心配さる親も少なくありません。

そうした方々から、学校週5日制、いわゆる「ゆとり教育」になってから、少年犯罪が増えたのではないかという指摘がありましたので、実態を明確にする意味からお伺い致しますが、

①学校週5日制の導入以前と以降では、少年犯罪の増減に変化はみられるのでしょうか?

データがありましたら、具体的に教えてください。

また、因果関係が明確ではないにせよ、学校週5日制になってから、学力の低下が指摘されております。親は、学校の授業だけでは学力が身に付かない我が子の学力を、学習塾によって補わざるを得ず、不本意ながら共働きを選択する、という方も少なくないのが現実のようです。

土曜日の児童の居場所づくりの充実は、特に、共働きの保護者にとって切実な関心事となっております。

昭島市でも現在、「土曜地域ふれあい事業」に取り組まれておりますが、

②事業の具体的な内容と、一事業に対する児童の参加数はどのくらいになるのでしょうか?

③また、土曜日の児童の居場所づくりと言う点では、それ以外に取り組まれている事業はあるのでしょうか、また、今後についてはどのようにお考えでしょうか?

 

                              私の質問は以上です。

■ 平成17年第3回定例会 一般質問 2005.9.1


◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

 

1 電子自治体の充実について

 

2 市民との協働によるまちづくりについて

 

◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

 

 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 第一点目として電子自治体の充実について、まず(1)電子自治体としての評価と今後の取り組みについてお伺い致します。

本年7月にある専門誌が、各自治体の情報化への取り組みに関するランキングを発表致しました。これは全国の区市町村を対象としたアンケートで、回答した2,091の自治体の中で、昭島市は436位、東京都だけで見ても23区と26市を合わせた49の自治体の中で、43位に位置づけられておりました。

今回の調査は、本年4月から5月に全国の2,399の自治体を対象として、市区町村の情報化を担当する部署に対してアンケートを送付する形で行われました。回収率は87.2%であります。

 評価の方法は、アンケートの回答を基に各自治体の情報化への取り組みを、1、インターネットでの情報・サービスの提供など情報・サービスの分野、2、ホームページのアクセシビリティの確保、3、庁内情報化、4、情報化政策、5、セキュリティと、全部で5つの分野に分けて採点し、その得点から評価をしてゆく、というものです。

点数は100点満点で、点数配分は情報・サービスの分野で40点、アクセシビリティで10点、庁内の情報化で15点、情報化政策20点、セキュリティ15点となっております。

ちなみに昭島市の場合は情報・サービスの分野が25.3点(63)、アクセシビリティ5.8点(58)、庁内情報化8点(53)、情報化政策6.6点(33)、セキュリティ8.2点(54)です。

 この結果から、大雑把ではありますが、情報化政策の分野が他の分野に比べて、特に評価が低かったということが分かります。

周辺の自治体と比べても、かなり早い段階から分散型システムを取り入れたり、昨年には情報セキュリティ・ポリシーの策定や、ホームページの改定で内容の充実を図るなど様々な努力をされてきていることから、思いのほか順位が低かったことに驚いております。

これはあくまで一つの専門誌による調査結果ではありますが、調査の対象や方法などから、ある程度の目安となることも事実であります。

①そこでまずお伺い致しますが、この順位をどのように評価するのか、また市民生活の利便性向上のための電子自治体づくりを、今後どのように充実させてゆくのか、基本的なところで結構ですので、この評価も踏まえた取り組みについてお聞かせ下さい。

 

次に(2)利便性の高いホームページづくりに向けた今後の取り組みについて、いくつかの観点から質問をさせていただきます。

ホームページは市民との情報を共有する上で、単に情報の発信窓口としての役割だけでなく、24時間どこにいても申請、届け出手続が可能となる電子窓口としての役割など、その果たすべき役割は、ITの進歩と共に増える一方であります。

昭島市のホームページは、平成12年10月の開設以来、市民をはじめ多くの方々がアクセスしており、昨年9月には、バリアフリー化や、プライバシー保護など利便性向上のために内容の改定・充実が図られたところであります。

ホームページに訪れる人は実に様々であります。お年寄りや視覚・聴覚に障害を持った人、体の不自由な人や、テキストを読むこと又は内容を理解することが困難な子供たちや、日本語を母国語としない人が訪ねてくる場合もあります。それだけでなく、テキスト専用や小さいスクリーンを使っている人、またはインターネットの接続に細い回線を利用している人がいること。

さらに初期のタイプのブラウザ、異なる種類のブラウザやオペレーティングシステムを利用する人等がいること・・・など、考え出したらきりがないかも知れません。

しかし、公平性という観点に立てば、あらゆる環境の人が訪れても戸惑うことなく楽しめるホームページにしてゆかなくてはなりません。

ひとりも漏れることなく全ての人が・・・というのが理想ではありますが、少なくとも最低のレベルは確保されなければならないと思います。

②そうした意味でまず、お聞きしますが、ホームページづくりに関して、最低限のルール、作成上の基準、デザインの統一性や形式のフォーマットなど、特にアクセシビリティに関するガイドラインなどは作成されているのでしょうか?

もしないとすれば、作成する考えはありますでしょうか?

 また平成15年10月の昭島市市民意識調査の報告によりますと、市のホームページの認知度として、利用したことがある人は、男女ともに約10%でした。

ホームページで関心がある情報、もっと充実してほしい情報、新しく必要だと思う情報は何か?との設問の答えは、多い順に、1.行事やイベントの情報、2.公共施設の利用方法やごみの出し方などの案内、3.各種福祉手当などの手続案内など、となっておりました。

③そうした市民の皆さんの要望などを踏まえて、昨年9月にはホームページの内容が改定・一新されました。

 それから1年が経過したわけですが、この間、市民の方からはどのような反響があったのか、また今回の改定について、どのように評価されているのでしょうか?合わせてお聞かせ下さい。

 

 それと少し細かい話になりますが、何人かの方から、トップページが表示されるまでに時間がかかり過ぎるという指摘を受けました。私も自宅のパソコンで実際に試してみると、確かに他の自治体のホームページなどに比べて、時間がかかりました。ところが、議会事務局のパソコンで試してみると、直ぐにページが表示されたのです。

④先ほどの質問と重なる部分もありますが、もしも回線の太さ、インターネットの接続環境、あるいはパソコンの性能などによって、あまりにも違いが生じるようであれば、何らかの改善が必要かと思われますが、その点についてはいかがでしょうか?

 

 先ほど紹介いたしましたランキングで、全国のベスト10の自治体のホームページと昭島市のホームページを比較してみました。昭島市のホームページと大きく違う点は、どの自治体も文字が多いということでした。それと、新着情報、またはトピックスとして、ページの1/4から1/3のスペースを割いて列記しておりました。中にはイベント情報を列記しているところもあります。

 また特に新着情報については、その情報量の違いが目に付きました。

多いところでは、1月当たりの掲載記事が130を超えているところもあります。

ちなみに昭島市の新着情報の欄は8月が3件、7月1件、5月2件・・となっておりました。

昨年9月には、ホームページの改定が行われた中で、これまでと大きく変わった点の一つとして、民間委託で作成していた各ページを、各課の担当者が直接作成、更新できるようなシステムを導入したことが挙げられております。このことで最新情報をいち早く提供できるようになったと聞いております。

 ホームページを積極的に活用することで、タイムリーに、より多くの情報を発信することができます。そこに市民との情報の共有化もあり、さらには市民サービスの向上にもつながると思います。市民意識調査の報告にもありましたように、ホームページで充実してほしい1番目に、行事やイベントの情報があげられております。

⑤そうした意味から、これまで以上に発信する情報を、質量ともに充実すべきと考えますが、いかがでしょうか?ご所見をお伺いします。

 次に、市民との協働によるまちづくりについて、特に(1)公園管理のあり方に対する市の考えについてお伺いします。

 日本ではじめて公園が整備された明治6年から平成14年度末までの130年間で、都市公園などの整備面積は全国で100,968haとなり、一人当たりの面積に換算すると約8.5㎡になるそうです。

 高度経済成長以降、公園は次々と整備されましたが、全国的に見てもバブル崩壊後は、造る時代から管理する時代になったと言われております。そのため各自治体も、厳しい財政の中から管理費を捻出するために、様々な努力をしているようです。

 一方、社会状況や市民の価値観の変化などにより、以前は快適環境施設として受け入れられてきた公園ですが、ゴミのポイ捨て、遊具やベンチの損壊、ホームレス問題、落ち葉や日照問題、さらには子どもの声まで騒音扱いされるなど、最近ではむしろ、迷惑施設という意識を持つ人も増えてきております。

 そうした中、公園を身近なものに感じ、愛着をもって市民に利用されるためには、最終的には、市民と行政が一体となって公園を管理し、魅力ある公園づくりをめざして協働してゆくことが重要になってくるのではないでしょうか?

 昭島市総合基本計画の中でも、「市民が身近な公園・道路などの緑を自主的に維持管理するなど、市民参加の公園づくりをめざし」とあります。また「樹木の枝などが適切に管理された緑の美しいまちをめざして、市民一人ひとりの協力のもとに環境美化の推進に努める」とうたわれております。

 

①そこでまずお伺いしますが、市民との協働によるまちづくりについて、市のこれまでの取り組みに対する評価と、今後の課題・目指す方向性についてお聞かせ下さい。

 

②市民との協働によるまちづくり推進のためのひとつとして、アダプト制度の取り組みがなされておりますが、登録団体数や活動状況、とりわけ公園に関する団体数と状況を教えてください。また、制度の更なる充実に向けての課題や、今後の取り組みについて、所見をお伺いします。

 

③アダプト制度へ加入していないボランティアの方々も多くいらっしゃると思いますが、そうした方々の知恵や知識など、持てる力を結集すべきと考えますが、市としてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせ下さい。

 

 それから埼玉県志木市では、税収や交付税が減少しても行政サービスを更に向上させ、少子高齢社会に充分対応できるよう「志木市・地方自立計画」のもと、平成15年度より行政パートナー制度を導入しております。

 志木市も昭島市と同様に退職後の職員の補充は行わず、徹底した行政のスリム化に取り組んでおります。そうした中で、この行政パートナー制度は市で行っている業務を、市民やNPOなど、いわゆる有償ボランティアに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを目指しております。

 市と有償ボランティアが行政運営に取り組むことで、平成15年度は65百万円、16年度は約128百万円、17年度は約199百万円と、累積では392百万円の財政的効果を上げております。

 トップダウンで短期間のうちに立ち上げた制度であったために、様々な課題や問題点も現れてきておりますが、非常に素晴らしい取り組みであると思います。

 

④是非、行政パートナー制度を参考にしながら、まずは公園管理について昭島市独自の取り組みを検討するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 

私の質問は以上です。

■ 平成17年第2回定例会 一般質問 2005.6.9


◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

 

一、地球温暖化防止策の充実について

 ①広い意味での環境教育の充実について

 

二、学校の安全体制整備の推進について

 ①学校安全ボランティアの拡充について

 

三、広報・啓発方法の充実について

                  ①広報や意識啓発の手段としてビデオ・DVDなどの活用について

 

                 ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇ ― ◇

第一点目として地球温暖化防止策の充実についてお伺いします

「持続可能な開発」という言葉に象徴されるように、環境問題解決の鍵は持続性にあります。従って、重要かつ効果的な方法は、地に足の着いた草の根運動を継続し、拡大してゆくことではないでしょうか?そのような運動を定着させるまでの導入部として重要なのが、啓発運動であると思います。そうした観点から、特に広い意味での環境教育の充実についてお伺いします。

皆さんも既にお気づきのことと思いますが、最近、市内を走るパトカーを目にすることが多くなったのではないでしょうか?私はつい先日、その理由を知ったのですが、4月から新たに就任された警察署長さんの提案で始めたことだそうであります。「極力、外に出て地域内を回ること。同じ回るなら赤色灯を点灯して目立つこと。また、スピーカーを通して警戒を呼び掛けること。そのことが犯罪の抑止力となり、市民への安心、信頼につながる。」そのように言われておりました。

私は大変感銘を受けました。どんなに素晴らしい行為も、そのことを知らせなければ理解されませんし、少しの工夫によって結果は大きく変わってしまいます。

その意味で、所長さんの「同じやるなら、目に見えるように、音に聞こえるようにする。」という発想は、相手に知らせることが、関心を引き出し、意識啓発につながるということの成功例と言えるのではないでしょうか? 

環境省は本年4月に、京都議定書による我が国の温室効果ガス6%削減約束を達成するため、地球温暖化防止に取り組む「国民運動」を推進すると発表しました。愛称を「チーム・マイナス6%」とし、温室効果ガス削減約束の達成に向けて、参加する個人や法人、あるいは自治体が個別に行動するのではなく、みんなが一つの“チーム”の意識を持って、一丸となって地球温暖化防止に取り組もうとする「国民運動」だそうであります。

その運動の後押しをするかのように、先月19日気象庁は、スーパーコンピューターで算出した約100年後の日本付近の気候変化予測を発表しました。

それによりますと、地球温暖化の影響を受け、年間の平均気温が全国的に2~3度上昇し、東京で現在の鹿児島並みの気温になるほか、北日本で冬日が、現在より50日程度少なくなるのに伴い、降雪量が現在の50%程度まで減少するとしております。またその一方で、降雨量は最大で20%程度の増加が見込まれるなど、今すぐに何らかの手を打たなければ、との思いを強くさせられる内容でありました。

昭島市においては、昭島市環境基本計画や地球温暖化対策実行計画などをもとに、多岐にわたって取り組まれていることは、大変評価されることであると思います。しかし、先ほどの話に例えるならば、赤色灯を点けず、スピーカーも使わずにパトカーで市内を巡回しているようなもので、大変もったいない状態と言えるのではないでしょうか?

一、そこでまずお伺いしますが、実行計画には平成18年度までを一つの区切りにするとしておりますが、まずは平成18年度に向けて、目標達成への見通しについてお聞かせ下さい。

 

二、また昭島市の取り組みと、環境省の「チーム・マイナス6%」での取り組みと大きく違う点はあるのでしょうか?自治体として参加をしているところもあるようです。

もし内容に大きな隔たりがなく、可能であれば、市民意識の高揚・啓発という観点から、「チーム・マイナス6%」へ参加して取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか?

 

三、目に見える、参加している実感が持てる取り組みという点では、昨年もお伺いしましたが「打ち水大作戦」の実施については、どのようにお考えでしょうか、改めて市の考えをお聞かせ下さい。

 

四、二月十六日、京都議定書発効の日などを昭島市として環境の記念日、地球温暖化防止のための記念日にする、あるいは強化週間、強化月間などを設けてイベントを開催するなど、気運を高めてはいかがでしょうか?

大阪府が実施した環境アンケートで、約9割の人がふだんの生活の中で環境に配慮した行動を心がけている。また、世界規模で環境が悪化していると考える人も8割近くに達し、地球温暖化などに対する危機感が広がっていることを浮き彫りにした。という調査結果が出ておりました。環境を守るうえで重要な役割を果たすのは?との問いでは、「個人」との回答が73%で、「自治体」(35%)や「国」(34%)、「事業者・企業」(32%)を大きく上回ったそうであります。

今回の「チーム・マイナス6%」という国民運動に対して、一過性のキャンペーンだけで終わるのでは?という危惧の声も聞かれますが、運動を展開し、定着させる上で重要なことは、市民の意識・求めているものを正確に掴み、提供することであると考えます。

 

五、そこでお伺いしますが、市民の環境問題に関するアンケート調査の必要性などについては、どのようにお考えでしょうか?

 

六、また昭島市における、地球温暖化対策に関する環境教育について、これまでの取り組みと、今後の予定や方向性などをお聞かせ下さい。

 

七、それと、神奈川県や愛知県では企業と行政がタイアップして、パークアンドライドという社会実験行っておりましたが、4月28日にスタートした環境配慮事業者ネットワークでは、今後そのような取組みなども行うことになるのでしょうか?企業が市民や行政と、どのような関わりを持ってゆくことになるのか、具体的な内容をお聞かせ下さい。

 次に学校の安全体制整備の推進ということで、学校安全ボランティアの拡充についてお伺いします。

 本年2月に発生した寝屋川市立中央小学校の事件を受け、文部科学省では、安全・安心な学校づくりを行うための対応方策について検討するため、「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」を設置し、学校安全のための方策の再点検等について検討した結果を、3月31日に「プロジェクトチーム第一次報告-」として取りまとめたものを発表しました。

 各学校や設置者においては、この報告を参考にしながら、これまでに文部科学省が示している平成14年の「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や15年の「学校施設整備指針」、16年の「学校安全緊急アピール」、本年2月の「学校の安全確保のための施策等について」などに加えて、それぞれの学校安全のための方策等について再点検し、独自の「危機管理マニュアル」の作成・改善や、警察との一層の連携の推進など、実効性のある安全管理の取組を積極的かつ継続的に推進していくことが望まれるとしております。

 保護者の皆さんの不安の声をもとに、小中学生へ防犯ブザーの無償貸与の実現を要望し、昨年5月から実施されましたが、そのこと自体遠い昔のことのように思えるほど、誰も予想できないような犯罪がこの数年間で起こっております。学校も、家庭も、どこまでやれば安心できるのかという思いに駆られながらの、今日までの対応だったのではないでしょうか?

 

一、そこで改めてお伺いしますが、学校の安全確保のために昭島市内の小中学校での取り組みについてお聞かせください。学校内での対応、登下校時の対応、家庭や地域での対応など、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、文部科学省は本年度、学校安全体制の整備を必要とする小学校等において、ボランティアで学校の巡回、警備等に従事するスクールガードを活用した効果的な安全体制を整備する「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」として全国に約1,200人のスクールガードを配置するための予算、7億5千万円を計上しております。

 

具体的な内容としては

 ①スクールガードの養成、研修を推進するため、不審者を発見した場合の具体的な対応方法等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催する。

 ②警察官OB等の協力を得て、スクールガードリーダーを千二百人委嘱し、担当エリア内の各学校を定期的に巡回し、警備のポイントや改善すべき点等について具体的に指導する。

 ③スクールガード等を活用しつつ、地域社会全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定して、その取り組みを支援する、というものであります。

 

 この事業は、昨年の1月から2月にかけて、小学校安全サポート運動として、各区市町村の公明党議員が地元の小学校を訪問し、校長や地域住民に対して、学校の安全に関する聞き取り調査を行いました。その際、数多くの要望が寄せられ、その調査結果を基に、国の政策として取り上げられたという経緯もあり、私たち公明党としても思い入れが強く、大嶋議員からも昨年6月、と本年3月の定例会などで取り上げさせていただいたところであります。

 

二、そこでお伺いしますが、昭島市においてはこの事業をどのように取り組んでゆくのでしょうか?具体的にこれまでの取り組みと何が違ってくるのか、項目ごとにお聞かせ下さい。

 次に、広報・啓発方法の充実についてお伺いいたします。

 以前は、私たちが日常生活において何か情報を得たいと思った場合、新聞やテレビ、ラジオ、書物などが情報源でした。またそれ以外には、友人たちから得られる情報、いわゆる口コミも、情報提供の上で大きな役割を果たしてくれました。

 しかしインターネットなど情報通信技術の飛躍的な進歩にともない、得られる情報量も飛躍的に増大しましたし、その提供先は世界中に広がっております。

 インターネットの先につながるのは、学校、官公庁、警察、報道機関、一般企業、そして、善意で情報を提供する個人などさまざまです。そしてインターネットによる新たなコミュニケーション形態の出現とともに、ビデオやCD、DVDなどの記録媒体を利用することで、大量のデータを安く、簡単に入手できるなど、ライフスタイルが大きく変化しております。そのように情報が溢れかえる現在を生きる私たちは、市民生活を送る上で必要な情報を、時には受け取る余裕すら無いこともあるのではないでしょうか? 

 昭島市基本構想の中に「著しい社会経済情勢の変化や多様な市民ニーズに対応して、市民と一体となって快適で魅力的なまちづくりを進めるには、市政に関する情報を市民と行政が共有することが大切です。広報・広聴活動の充実とあわせ、行政からの積極的な情報公開と説明責任に基づく市民に開かれた市政を推進します。」と謳われている通り、これまで昭島市として「広報あきしま」などの印刷物やホームページ上で、またはシンポジウムやフェスティバルといったイベント、あるいは研修会、学習講座など、様々な手段を通じて、市民への情報発信や意識啓発事業に取り組まれてきたことと思います。

 しかしその一方で、広報などに記載された情報をうっかり見落としたり、市が開催するシンポジウムやイベントなどに興味があっても、物理的に参加できない人などに対しては、どのように対応できているのでしょうか?

一、そこでお伺いしますが、シンポジウムや学習講座などの中で、過ぎてしまえば価値の無くなる情報は別としても、継続性のある情報の徹底や市民に協力を仰ぐような事業を推進する際は、どのような記録方法を用いているのでしょうか?

またそれが実際にどのような形で活用されているのでしょうか?現状についてお聞かせ下さい。

 

 かつては、画像は写真、音はテープ、映像はビデオで記録していたものが、今はデジカメ、CD、DVDなど、大量のデータを安く、簡単に入手できるようになっております。そうしたものを活用すれば、少人数の単位や家庭でも、研修会、学習講座やイベントの内容を簡単に確認できます。

 是非そのような対応をして欲しいという声も聞いておりますし、例えば住まいの耐震啓発事業でのアンケートの中にも「パワーポイントで説明していただいた内容を、ビデオまたはDVDに落としてもらいたい。自治会などの防災座談会で使用したい。」との要望が寄せられておりました。ビデオライブラリーとして充実するなど、市が用意すれば、利用する市民のアイデアによって活用方法も様々に広がってゆくのではないでしょうか。

 

二、そこでお伺いしますが、広報や意識啓発の手段としてビデオ・DVDなどを積極的に活用すべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか?

 

私の質問は以上です。

■ 平成17年第1回定例会 一般質問 2005.3.3


◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1昭島新時代のまちづくりについて問う

 ①まちづくり条例の制定について

 ②仮称「自然再生条例」の制定について

 

2学力向上への取り組みについて問う

 ①二学期制の導入について

    

                 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 

 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、第一点目に昭島新時代のまちづくりについてお伺いいたします。

一昨日は、平成17年度 施政方針並びに予算編成方針で、「これからの時代は、以前のように国が地方を導き、地方を形づくるのではなく、それぞれの地方自らが進路を定め、自らのまちを創り上げていく時代であると考えます。夢を持つ自治体と持たざる自治体、また、それを実現できる自治体とできない自治体の間で、格差はますます広がってまいります。まさに、自治体の真価が問われ、力量が試される時代となってまいりました。」との、市長のまちづくりに対する、並々ならぬ決意をおうかがいしましたので、前向きな答弁を期待しながら質問をさせていただきます。

 地方分権一括法によって、形の上では国と地方自治体は対等の関係ということになりましたし、三位一体改革など、地方の権限と責任を大幅に拡大しようという時代の流れや、景観法の施行などにより、特色のある、魅力ある分権社会にふさわしいまちにしようと、まちづくりに関する条例を策定する自治体が増えてきているようです。

 周辺市の中でも例えば国分寺市の場合は、本年1月1日からまつづくり条例が施行されましたが、行政主体のまちづくりシステムから、市民と市が連携・協働するまちづくりシステムへと移行させるため、また、都市マスタープランで描かれた町の将来像を達成する手段として、条例が必要だったとしております。

概略を紹介させていただきますと、まちづくりの基本理念、基本計画の下に、

 ①「市民と市が力を合わせる協働のまちづくり」において、まちづくり計画の策定から実施までの仕組みを定め、

 ②「市民参画による都市計画の推進で、秩序あるまちづくり」において、都市計画の提案から決定までの手続きなどを定め、

 ③「開発事業に伴う手続きと基準など、協調協議のまちづくり」においては、開発事業に関する基準・手続き・調整などを定めております。

 また、国分寺市ではこれまで、昭島市と同様に開発事業に対しては「宅地開発指導要綱」などで、都市環境の形成に努めてきましたが、一つには要綱による開発指導行政は、相手の任意の協力を前提としており、協力を拒否された場合に対抗措置を講じられないこと。二つには、建築基準法の改正に伴う建築確認制度の民間開放などによって、開発事業と地域まちづくりとの調整を行う「まちづくりサービス」を行う機会が限定され、開発事業者・地域住民・行政の三者が不要な混乱を招く恐れが生じてきたこと。さらには、地方分権一括法の制定により「地方公共団体は、義務を課し、権利を制限するには、条例によらなければならないこと」が明確化したこと。などから、指導要綱の性格と限界が明らかになってまいりました。そうした社会環境・行政環境の変化を踏まえて、これまでの開発指導要綱などを、発展的にまちづくり条例に取り込んだ、としております。

 昭島市にも都市計画マスタープランという素晴らしい構想があり、まちづくりに関する条例についても様々と制定されておりますので、ここで他市のものとの比較をするつもりはありません。しかしこれからは、住民が自分の住む自治体を選択する時代、自治体が持てる魅力を競い合う時代になると言われている現在においては、行政だけでなく、市民の皆様などの意見を集約しながら、今まで以上に昭島市としての意思もって、まちづくりに表してゆくべきではないでしょうか。

 立川基地跡地や横田基地などをはじめ昭島市周辺の環境が、10年・20年先にどのように変わってゆくのか、今のところ不透明な状況にあります。

 しかし、だからこそ昭島市として目指すべきまちづくりの方向を条例化することによって、都市計画マスタープランを推進しやすい環境を整えてゆくことが必要だと思われます。14年後には新たな都市計画マスタープランを策定することになると思いますが、今後50年、100年と持続可能な、バランスの取れた、魅力あるまちづくりに取り組むためにも、今から、景観や環境保全、災害対策、自然生態系の保護や再生なども含む、一体的なまちづくりの推進のための「総合まちづくり条例」ともいうべき条例の策定に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、同じく施政方針の中で、都市景観づくりに関するワークショップを始めるとありましたが、どのようなものを想定されているのでしょうか?「まちづくり条例」策定につながることを期待しながらお伺いするものですが、その内容や、目指す方向性など具体的にお聞かせ下さい。

次に、仮称「自然再生条例」の制定についてお伺いいたします。

 欧米諸国の自治体の首長に、これからのまちづくりのコンセプトは何ですか?と聞くと異口同音に“持続可能な開発”、“持続可能なまちづくり”という答えが返ってくるそうですが、日本の市町村長でそのように答える人はあまりいないようです。

 “持続可能な開発”とは、未来の世代を犠牲にすることなく、現在の必要を満たしていくことであると定義され、1992年の国連環境開発会議において、日本も世界179カ国とともに“持続可能な発展を目指す”ことを約束しております。しかし、実際にはそのような方向には向かえていないのが実情のようです。

 そうした中にあって、昭島市は平成12年3月に「昭島市環境基本条例」を制定し、平成14年3月には「昭島市環境基本計画」を策定、また、平成15年9月のISO14001認証取得や昨年9月には「奥多摩・昭島市民の森」植樹式を行うなど、これまでの環境保全に関する様々な取り組みについて、大変評価するものであります。

 平成15年6月に実施した「昭島市 市民意識調査」では、「昭島市に今後とも住み続けたい」が63.8%を占めましたが、その理由としては「昔から住んでいるから」の41.3%、「便利で暮らしやすいから」の23.3%に次いで「緑が多く自然環境が良いから」が、23.1%を占めております。このことは市長が掲げる「人・まち・緑の共生都市あきしま」に対する市民の期待の高さを示していると言えるのではないでしょうか。

 それでは、将来にわたって「緑が多く自然環境が良い」昭島を築いていくためには何が必要か。“持続可能な発展”、“持続可能なまちづくり”のために必要となる具体的な要素は何か?

 まずベースとして最も重要なものは人間の生存基盤である、太陽、大気、水、地下資源を含む土壌、野生の生き物といった、自然生態系であることは間違いありません。しかしながら、その自然生態系が健全であるかどうかは、野生生物の状態が正常かどうかで判断できるそうですが、日本ではすでに3,000種類を超える野生生物が絶滅寸前であり、非常に危うい状態にあります。

 一つの例をあげてみますと、自然の一部を開発した後に、9割の緑が残ったとします。それを食べる草食昆虫、そして、それを食べていた肉食昆虫もまだ残ります。さらに、それを食べている野鳥も少し残っている・・・しかしそのような開発を繰り返すうちに、野鳥などを食べていた高次消費者と言われるタカやフクロウは、餌が減り、棲むところを追われていなくなります。結果として、カラスなど特定の生物が異常に増えるという現象が起こります。更に対処療法として、増えてしまったカラスの捕獲などを行うと、今度は鳩が増えて人間に害を及ぼすと言う問題が起こっているのが、今の東京の実態であります。

 そのように現代を生きる私たちは、これまでに地下資源を大量に掘り出し、野生生物をはじめ多くの自然を破壊しながら、第一次産業、第二次産業で大量生産し、大量流通、大量消費してきました。言い換えれば、私たちの生存基盤を自ら壊しながら発展をしてまいりました。

 もちろん対処療法も短期的には重要ですが、長期的・根本的な解決方法は、タカやフクロウが生存できる環境を再生して、自然と共存したまちづくりをすることであります。それが“持続可能な発展”であり、“持続可能なまちづくり”であります。

また、自然生態系には地域特性がありますので、どこかに残しておけば良いと言うものではありません。昭島には昭島の生態系があり、私たちはそれを守り、未来の世代へ残していかなければなりません。

 自然生態系を守るためには、より広い面積を、より円形に近い形で塊として残し、それらを緑道でつなぐのが最も効果的と言われております。従って土地の確保が基本になります。この考え方を、都市計画、地域計画に反映させなければなりません。

 そうした意味から考えると、「昭島市環境基本条例」や「昭島市の緑を守り育てる条例」など素晴らしい条例もありますが、自然生態系の上に私たち人間が存在するのと同様に、あらゆる条例のベースとして、自然生態系の再生・保護を中心に据えた、仮称「自然再生条例」をあえて制定すべきと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

次に、学力向上への取り組みについてお伺いします。

 個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する戦後の教育制度ができてから半世紀以上が過ぎ、その間、教育の普及は日本人の学力を全体的に向上させ、戦後の日本経済の復興に大きく寄与してきたことは疑いのないところであります。しかしながら、1970年代に入ると校内・家庭内暴力、いじめ、不登校などの問題が深刻化し、その原因が学習指導要領の詰め込みにあると指摘されるようになりました。それまでの偏差値教育からの脱却とゆとりを持つことで、創造性を高め、個性を育成しようとする「ゆとり教育」の推進が図られ、平成14年4月には学習項目が3割削減された、新学習指導要領に基づく教育がスタートし、公立小中高校では土曜日がすべて休みとなる学校週5日制が導入されました。

 しかしながら学習内容を簡素化したことによる学力低化が叫ばれるなど、「ゆとり教育」と学力低下との関係について十分な吟味がなされないまま、「ゆとり教育の見直し」が声高に叫ばれるようになってきております。

 特に、昨年末に公表された経済開発協力機構の学力調査と、国際教育到達度評価学会による国際比較調査結果で、日本の学力低下を示す数値が出されました。そうしたことを背景にしながら、現在、第三期中央教育審議会で、学習指導要綱の見直し論議が進められております。

 そこでまずお伺いしますが、昭島市の学力低下の実態についてはどのように把握されているのでしょうか?国全体あるいは東京都との比較など、分かる範囲で結構ですのでお聞かせ下さい。

 また昭島市の中高校生の高校・大学への進学率についてはいかがでしょうか?把握されているようでしたら、教えてください。

 また現在は教育だけでなく、経済や環境、そしてかつてない少子高齢社会の到来など、あらゆる分野が過渡期を迎えております。

 そうした中、時間的・精神的にもゆとりをもって教育活動ができるという期待ものと、三学期制から二学期制に移行している自治体が増えております。平成13年度に仙台市が導入したのを初めとして、昨年9月の時点では東京都だけをみても、23区のうち10区で、また多摩地域でも26市3町1村のうち7市1町で実施されております。

 二学期制の主な効果としては、第1に、時間的ゆとりが生まれることにより、充実した学習活動の実践が可能となり、基礎・基本の確実な定着を図ることができるということです。各学期前後に行われていた始業式などの行事による授業の短縮が減り、授業時間は従来の三学期制よりも小学校で20~24時間ほど増え、中学校では30時間程度増えると言われております。

 第2に、一つの学期が長くなることにより、連続性のある学習活動が展開できます。夏季休業中が前期の途中にあるため、三者面談や補充教室などを実施し、一人一人にきめ細かな指導・助言ができ、前期の後半につなげる学びの継続、学びの定着、個性の伸長を図ることができます。

 そして第3に、児童一人ひとりの学習内容の理解や達成度などを、より客観点に見ることができ、指導に生かすことができるということであります。

 児童・生徒も満足しているという声が多く、教員にとっても指導や評価のための時間が十分とれ、児童一人ひとりに対してじっくりと指導ができるなど肯定的。また保護者からも教員と密に連絡がとれ、以前より学校生活や状況がよくわかるようになったという声など全体的に二学期制を評価する声が多いようです。

 逆に、テストの回数の減少による学力低下を心配する保護者の声などもあるようですが、そうした声に対しては、従来の固定的な授業時間、小学校は45分、中学校は50分を改めて、15分または30分を1単位とするモジュール方式、または2単位時間をブロックとするブロック方式、あるいは時間の区切りチャイムをなくしたノーチャイム制の導入などで弾力的な時間割の運用を図り、学力低下に対して各校が工夫を凝らしているようです。

 いずれにしても、既に多くの自治体が二学期制を実施しており、評価するためのサンプルには事欠かない状態であるといえるのではないでしょうか。

 昭島市としてそのメリット、デメリットについてはどのような評価をされておりますか?また導入の可能性も含めた、今後の市の取り組みについてお聞かせ下さい。

 

私の質問は以上です。

■ 平成16年第4回定例会 一般質問 2004.12.3


◆◆◆◆◆

1.Aバスの利用者拡大について

 ①環境整備や利便性の向上について

 ②「Aバス無料の日」の設置について

2.保育行政の充実について

 ①保育園待機児童解消のための市の取り組みについて

3.災害に強いまちづくりについて

 ①情報伝達手段としての行政防災無線について

 ②災害時における避難所のライフライン確保について

                              ◆◆◆◆◆

 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 

 1.まず第一点目としてAバスの利用者拡大についてお伺いします。

 平成13年12月1日のAバスの運行開始から、丸3年が経過いたしました。高齢者に限らず、利用者からは大変喜ばれている反面、ルートから外れた地域の方からは、ルートの拡充を求める声、バスが通っている地域の方からも運行本数の増便や時間延長など、この事業の充実を求める声は、これまでの議会をはじめ、それぞれの地域から幅広く出ております。

 ①そこでまずお伺いしますが、やはり高齢者の利用が多いためか、バスを待つ間に立ち通しは大変なので、バス停にベンチを設置してほしいという声をお聞きします。また、水溜りができやすく足場の悪いところなどもあるようです。これからますますの高齢化社会に向けて、可能なバス停についてはベンチを設置するなど、より利用しやすいような環境の整備を是非、ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか?

またこの12月から東京都の補助金が打ち切りになったことでもあり、市民の足として今まで以上に多くの方にご利用いただけるような取り組みが必要であると思います。

 そこで私なりに調べてみましたところ、三多摩でコミュニティーバスを導入している自治体は20市ありました。乗車運賃については一律100円のところが12市、200円のところが3市、170円が1市、それ以外が4市あります。距離によって料金が変わる4市を除きますと、バス一台あたりの一日平均利用者数が多い順に、小金井市と国分寺市が約500人、東村山市・武蔵野市が約400人、そして西東京市、府中市が約300人となっております。また運賃は200円ですけれども調布市で約400人、三鷹市が約300人、それ以外は昭島市も含め約150人以下となっております。

 バスの運行状況を比較してみますと、バス一台あたりの一日平均利用者数が300人以上の自治体ではバスの本数が1時間に2本から4本あるのに対し、それ以外の自治体では1時間に1本以下であり、この点が利用者数の多い少ない、の分かれ目と言えそうです。

 ②運行開始からの3年間で昭島市内の様子も変わってきております。例えば、乳幼児を持つ若いお母さんからは、未就学児が無料なので児童センターやつどいの広場などを通れば利用したい、という声もあります。あるいは、もっと多くの高齢者がAバスに乗って、少しでもその活動範囲を広げれば、そのことによって元気を保つことができ介護予防にもなる、という声もあります。

 そのように、市民の声を元に様々な観点から検討すれば、まだまだ利用者は増えると思います。ちなみにお隣の立川市では運行開始より丸2年が過ぎたところで、既にルートの見直しに入っているようですが、昭島市の場合は、より多くの方にご利用いただくためのルートの変更・拡充ということについては、どのように取り組んでゆくお考えなのでしょうか?また3年が経過した現在までの乗車人数は、当初市が予測していた数字と比べてどのように評価されているのか、併せてお聞かせください。

 ③また、特に私が住んでいる地域、郷地町と福島町周辺、つまり奥多摩街道バイパス周辺にお住まいの方々からは、市役所を通るルートを望む声が多くあります。新しい住宅も増えてはおりますが、やはり高齢化が進んでおります。一人の方が市役所に行く頻度としてはそれほど多くないかも知れませんが、お聞きしてみると市役所に行かなければできない手続きも意外と多いようです。今の交通手段ではJR東中神駅に出て、電車に乗って昭島駅からまたバスに乗って行くか、急ぐときにはタクシーに乗っていくしかない状況です。高齢者にとっては切実な問題であります。

 Aバスの路線見直しが一番望ましいわけですが、それ以外の方法として既存バス路線の拡充の可能性はいかがでしょうか?この地域には現在、立川駅南口から立川バスと西武バスが乗り入れておりますが、このバスを延長することはできないでしょうか。本数は一日数本でも良いと思います。バイパスを通って、市役所、そして昭島駅で折り返す、というようなルート拡充の可能性について、是非バス会社と調整していただきたいと思いますがいかがでしょうか?

 ④次に「Aバス無料の日」の設置についてお伺いします。

路線が固定されていることが一番の理由かも知れませんが、今まで一度もAバスに乗ったことがない、という方も結構いらっしゃるようです。そうした方々へのPRの一つとして、「Aバス無料の日」を設置してみてはいかがでしょうか?実際に乗ってみて利便性に気づくこともあるでしょうし、乗ってみるキッカケとしては充分な効果が期待できると思います。例えば運行開始日の12月1日を記念日として毎年「Aバス無料の日」にしても良いでしょうし、5周年、10周年というサイクルで「無料の日」を設けても良いと思います。

 いずれにしても、AバスのPRの一つとして取り組んでいただきたいと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか?

 

 ⑤また、Aバスをもっと印象的にして欲しい、もっと可愛らしいものに等、デザインに関するご要望もお聞きしております。改めて比べてみると、確かに他市のバスは明るい色使いのものが多いようです。また、バスのデザインのチョロQやミニカーとして販売しているところも少なくありません。デザインには思わず乗ってみたくなる、ワクワクする、という効果もあります。既存のバスは難しいのかも知れませんが、今後検討する青梅線北側の路線では、そうした工夫も取り入れるべきではないでしょうか?

 

 ⑥またホームページでの紹介についても、トップページから入れるようにするべきではないでしょうか。現在の内容でもシンプルで良いとは思いますが、Aバス導入のコンセプトの紹介や、車体の写真や図入りの説明など、視覚的なわかりやすさもあった方が、より、親しみを感じてもらえると思います。市民が乗ってみたくなるための様々な工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか?

2.次に保育行政の充実についてお伺いいたします。

 女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2.07以上なければ現在の人口が維持できないとされております。しかし厚生労働省がまとめた2003年の人口動態統計が1・29であったことから、少子化対策を求める声が今までにも増して高まっております。

 平成15年度に行われた昭島市の市民意識調査で、少子化対策の要望としては「経済的負担の軽減」が59.2%で最も多く、次いで「保育所、児童館などの施設の充実」が52.0%、「子育てに関する相談・支援体制の整備」が34.4%という順になっております。

 また、ある県で行った意識調査で出生率低下の原因を聞いた質問では、回答が多かった順に、「子供の生活費や教育費がかかりすぎる」が70・9%。「働く女性が増え、家庭と仕事の両立が困難」が63・2%。「女性の高学歴と職場進出で結婚平均年齢が上昇」が32・4%。と、上位三つには、社会環境の変化を原因とする答えが並んでおりました。

 しかし、「子供の生活費や教育費がかかりすぎる」から、あるいは「働く女性が増え、家庭と仕事の両立が困難」だから子供を産まなくなっているかというと、逆に、働く既婚女性の割合が高い地域ほど、一人の女性が生涯に産む子供の数も多い・・・。との傾向があることが、政府の男女共同参画会議の調査で明らかになっております。

 会議によると、2000年国勢調査で、25歳から34歳の既婚女性のうち、調査を実施した同年九月に「少しでも働いた」と答えた人の割合、いわゆる労働力率は全国平均で44・1%でした。中でも北陸の59・5%が最も高く、順に東北、四国、中国、沖縄県を除く九州地方と続きました。反対に低いのは近畿の36・7%、北海道で41・1%などでした。

 一方、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、2001年人口動態統計で全国平均は1・33。東北が最高の1・48で、以下は九州、中国、北陸の順でした。また北海道、近畿や南関東は全国平均を下回っております。このことから同会議は「既婚女性の労働力率が高い地域は出生率が高く、労働力率が低い地域は出生率が低い」という傾向があることを指摘しております。

 そうした傾向とともに、共働き世帯の増加や、アルバイトなど不安定な職の方、一人親家庭が増えていることなどから考えると、やはり保育行政の充実、とりわけ、保育園の待機児童解消を早急に図っていく必要があると思います。もちろん市としても、これまでに様々な取り組みをしてこられたことは、感謝し、評価するところであります。

 しかしながら依然として待機児童の解消には至っておらず、私の周りにも「保育園に入所できなくて大変困っている、苦労している。」そういう若い保護者の方たちの声を度々お聞きします。

 ①そこでまずお伺いしますが、待機児童の実態について、最新の状況をお聞かせ下さい。

 

 ②また、保育園待機児童解消のための市の取り組みについては、以前に質問した際に、分園や定員枠の弾力化・見直しなどで対応して行きたいという答弁をいただいておりますが、具体的にどのような効果が期待できるのか、来年度に向けた取り組み、見通しについてお聞かせ下さい。

 

 ③それ以外にも待機児童解消策の一つとして、認証保育所の設置に取り組む自治体が増えているようです。認証保育所は、0歳児保育や13時間開所を必須条件とするなど、多様化する保育ニーズに対応しているだけでなく、「認証」により利用者への安心を与えられ、他の施設との差別化を諮ることができます。また運営費設置費の補助金受給というメリットもあることから、本年4月1日の時点では、三多摩26市のうち20市が認証保育所を設置しております。昭島市においても無認可保育所があるようですが、そうした保育所に対しては今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか?認証保育所に対する市としてのお考えをお聞かせ下さい。

 

 ④それと、待機児童の要因として無視できないものに管外受託という問題もあるようです。管外受託児童の人数と管外保育園への入園者数とのバランス、そして待機児童の人数との比較を見てみると、もう少し何とかならないものかと、私自身も思いますし、市民の方の中にも「昭島市民が負担を強いられているようで、釈然としない。」という声もあります。そうした現状を今後昭島市として、どのように改善して行こうとしているのかお聞かせ下さい。

 ④それと、待機児童の要因として無視できないものに管外受託という問題もあるようです。管外受託児童の人数と管外保育園への入園者数とのバランス、そして待機児童の人数との比較を見てみると、もう少し何とかならないものかと、私自身も思いますし、市民の方の中にも「昭島市民が負担を強いられているようで、釈然としない。」という声もあります。そうした現状を今後昭島市として、どのように改善して行こうとしているのかお聞かせ下さい。

3.三点目として、災害に強いまちづくりについてお伺いします。

 まず、情報伝達手段としての行政防災無線についてお伺いします。

 今年は例年になく6月からいくつもの大型台風が上陸し、九州、四国、近畿、北陸、信越、東北と、日本各地で甚大な豪雨被害をもたらしました。被災された方々の心身にわたる傷が癒える間もない10月23日には、新潟県中越地震が発生し、今日もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされている状況であります。この場をお借りして、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。

 11月18日に発表された中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会の報告によれば、予防対策の対象とする地震の区分に立川断層帯が含まれているのをはじめ、想定震源は18ヶ所。そのうち千葉、茨城方面などの震源を除いた場所で、マグニチュード6.9の地震が発生した場合、昭島市周辺は殆どの地震で震度5以上になると推定されております。

 防災の基本は、まず自主防災が大切であると言われ、一人一人の備えが大変に重要であります。まずは自分で自分を守る。そして隣人を守る。そして町を守る。このようにお互いに守り合えるまちづくりが大切ですが、その大前提となるのは、正確な情報の素早い伝達であります。同調査会の報告の中でも「被災地住民にとって、地元密着情報が最も重要である。また複数メディア活用による提供が重要である。」と指摘しております。

 そうした観点から見てみると、昭島市には情報伝達手段としての行政防災無線が設置されております。しかし市民の方の防災意識が高まったためか、「我が家ではほとんど聞こえない。時々聞こえるが何を言っているかわからない。」という声が特に最近、多く寄せられるようになりました。折角の防災行政無線も聞こえなくては、役に立ちません。また一方では、「聞こえ過ぎてうるさい。」という方もいらっしゃるようです。

 防災行政無線については、これまでに数を増やしたり、スピーカーの向きを変えたり、ご努力をいただいてまいりました。しかし、住宅数の増加や機密性の向上、また市民の生活習慣などが多様化しており、現状の設備では対応しきれなくなっているのではないでしょうか?また、消防車や広報車による巡回なども、暴風雨の時のように窓を閉め切ったりすると殆ど聞こえません。

 最近ではNTTの災害用伝言ダイヤルや遠隔地の親戚を掲示板代わりに使う・その他インターネットや携帯電話の活用等も注目されておりますが、災害直後の地元密着情報手段として、あるいは高齢者などいわゆる災害弱者の通信手段としては、まだまだ有効とは言えないようです。

 ①そうしたことから、各世帯に設置できる戸別無線が見直されているようです。戸別であれば、今までよりも多くの情報を伝達することも可能でしょうし、何よりも市民の方々が情報受け取りの選択権を得られます。周辺自治体の防災担当者も「理想は戸別無線です。」と、言っておりましたし、複数メディア活用による情報提供という点からも、大変有効と思われますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか?

 

 次に災害時における避難所のライフライン確保についてお伺いします。

阪神淡路大震災を契機として、特に住宅メーカーなどが、災害に強い住宅の開発を競っておりますので、将来は避難所の必要性がなくなるような時代がやってくるのかも知れません。しかし今のところ、やはり災害時には避難所が果たす役割は大変大きいものがあります。

 

 ②そこで、まずお願いをしたいのですが、現在も、指定された避難所の案内板が設置されておりますが「目立たない、どこにあるのかわからない。」というご指摘をしばしばいただきます。風景と同化していることもあるのでしょうが、目立たないことには日常的に意識できませんし、つまりはいざという時の役にも立たないことになります。今一度、案内板の取り付け位置や、色使い、または周辺樹木などの状況を確認の上、より目立つような工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか?

 先ほどの調査会の報告にも、東京都の被害想定によると「ライフライン被害は、電気が約1週間、ガスが約2ヶ月、水道が約1ヶ月、電話が約2週間停止することになる。」としており、避難場所についても、「小学校等が標準となっているが、避難場所自身が危険な箇所も多い。」と指摘しております。

 そこで今回は避難所のライフライン確保について、とりわけ自家発電の充実についてお伺いします。

 

 ③例えば、都市ガスから電気と熱を生み出す「コージェネレーション発電システム」があります。最近の新聞記事にも、八王子の保健センターに導入されたことが紹介されておりましたが、災害時もガスの供給が続く限り自家発電が可能というものです。また発電の際に発生する廃熱を再利用することで、昨年度で約2,500万円に上った同センターの電気・ガス料金を150万円以上削減でき、二酸化炭素の排出量も削減できるというものです。昭島市で考えれば、「あいぽっく」や高齢者福祉センターなどが対象となるのでしょうか?

 また他にも太陽光発電があります。川越市では小中学校をはじめ、公共施設に設置するだけでなく、個人の住宅に設置するための助成制度を設けるなど積極的に取り組んでいるようですが、これも災害時の電力確保という点でも、有効と思われます。

 それ以外にも風力発電や、わずか2mの落差があれば発電ができるマイクロ水力発電など様々な方法があるようですが、一箇所設置することによって、平常時でも電気料金などが節約できるので、節約できた分で次の設置につなげていく、というように連続的に取り組むことが可能だと思います。

 避難所の建物や場所に合わせてそうした発電システムを充実されば、平常時の使用はもちろん、災害時にも一定の自家発電ができるようになりますので、今から手を打つべきだと思いますが、そうした取り組みについてはどのようにお考えでしょうか?

 

 以上で私の質問を終わります。

■ 平成16年第3回定例会 一般質問 2004.9.1


---◆1.地球温暖化防止への取り組みについて

 ①昭島打ち水大作戦について

 ②屋上緑化の拡充について

 ③特殊舗装による道路整備について

 ④燃料電池導入への取り組みについて

2.青少年の健全育成の充実について

 ①昭島版ヤングサウンドフェスティバルの開催について

3.立川基地跡地の害虫対策について

                  ①カメムシの駆除対策の充実について◆---

ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

本年4月29日に開催されました環境フェスティバルに参加しましたときに、様々なイベントや展示の中で特に目に留まったものがありました。それは市内の各小中学校で取り組んでいる環境教育の内容を紹介したものでした。ちょっと立ち寄っただけのつもりでしたが、いつしかその内容に吸い込まれるように、一つ一つの作品を見入ってしまいました。そこに展示された児童・生徒の感想文を読みながら、私が強く感じたことは一人ひとりが環境問題を“自分自身の問題”として捉えているということでした。私たちの共通の未来のためには、環境問題に対して心を合わせて努力していかなくてはなりません。その原動力となるのは、何といっても「知る」ということであり、そのための環境教育がいかに大切であるかということを、改めて実感させられた展示でありました。

さて今年も猛暑や豪雨などの「異常気象」が人々の不安をかき立てております。地球の年間平均気温は過去百年で0.7℃上昇したのに対し、東京は3℃、名古屋2.6℃、京都と福岡で2.5℃、札幌と仙台は2.3℃上がったそうであります。

昨年の冷夏と打って変わって、全国的に記録的な猛暑が続くなか、最高気温が30度を超える真夏日が続いていた東京では、ついに連続真夏日が観測史上最高の40日に達しました。

また、猛暑の一方で、例年になく6月からいくつもの台風が上陸し、新潟や福井をはじめ、日本各地で甚大な豪雨被害をもたらしておりますが、この異常気象は世界的な現象であります。地球温暖化との因果関係については、詳細にわたって解明されているわけではありませんが、温暖化が進めば猛暑は更に激しくなり、気温が上昇すれば空気中の水蒸気の量が増え豪雨の頻度が増すのは必至であります。世界で1973~77年に年平均1,900万人だった洪水被災者が、93~97年には年平均1億3,100万人に急増しているとのデータは、地球温暖化への重大な警鐘と受け止めるべきであります。

日本は、京都議定書で二酸化炭素など温暖化ガスの排出量を、2008~12年に1990年比6%減に削減すると約束しましたが、経済産業省は、2010年度には逆に悪化し1990年度比11%増にふくれ上がるという試算を発表しております。異常気象の現実を直視し、国内の温暖化ガス削減を強力に進めなければならない現在にあって、昭島市としても今までにも増して、様々な取り組みをしていくべきであると考えます。

1.そこで地球温暖化への取り組みについて、いくつかの点からお伺い致します。

 ①皆さんも既にテレビや新聞などでご存知のように、8月の18日から打ち水大作戦2004が実施されました。

 「百万人の参加」「気温を2℃下げる」「風をおこす」として水道水以外の二次利用水を使い、みんなでいっせいに打ち水をすることで、楽しみながらヒートアイランド現象を緩和し、「真夏の気温を下げよう!」という大変ユニークな社会実験であります。

 これは、NPOや国土交通省などでつくる「打ち水大作戦本部」が昨年企画したもので、2年目を迎えた今年は、東京だけでなく、横浜、名古屋、金沢、長野、大阪、福岡、佐賀などでも実施され、全国的な広がりを見せております。

 昨年は100万人の参加を呼びかけ、「大江戸打ち水大作戦」として、8月25日に実施されました。東京23区内で約340,000人の参加と推定されておりますが、都内4箇所に設けられたイベント会場で、12:00から13:00にかけて打ち水が行われました。

 11:00~14:00 まで気温計測を行った結果、12:00までは気温が上昇し、打ち水前は4地点の平均が、34.9℃を示しました。それが打ち水開始後の12:10には、33.9℃となり、打ち水によって、約1℃の温度低減効果が見られました。今年は東京23区内だけで約50万人が参加し、約1.8℃の温度低減効果があったようです。

 環境問題は、一人一人が被害者でありながら、同時に加害者でもあり、問題の規模が大きすぎたり、複雑すぎる場合は、情報や知識を得たとしても、自分との関わりが見いだしにくく、現実の行動に踏み出すまでにはいたらない場合も多いというのが現実ではないでしょうか。

 しかしこの打ち水は、もともと日本の習慣として存在していたものであり、その気になりさえすれば、誰でもどこでも参加できるという気軽さがあります。また単にヒートアイランド現象の緩和だけでなく環境問題に対する意識の高揚、水文化の再生や地域社会の再生など様々な効果が期待できます。

 今後昭島市としても、市庁舎をはじめとする市の関係施設、昭島警察、消防署や、商工会議所、そして市民、さらには市内企業にも協力を呼びかけるなど、全市を挙げて昭島打ち水大作戦を実施してみてはいかがでしょうか。

②次に屋上緑化の拡充についてお伺いします。

 東京都環境科学研究所の報告によれば、夏場の屋上表面は約55度まで上昇するが、緑化した屋上は約30度に抑えることができる。さらに、植物や土壌層の断熱効果で、建物の最上階に伝わる熱も約五分の一に減り、結果的に冷房の排熱も削減できる、としております。

 昭島市においては平成14年度から屋上緑化の助成制度を導入されており、高く評価するところであります。現状では市内3ケ所で屋上緑化がなされているようですが、ヒートアイランド現象の緩和などの効果を考えると、更なる取り組みが必要なのではないでしょうか? 

 例えば練馬区では本年5月に、区役所内に屋上庭園、屋上緑化見本園をオープンしており、25の区画に各事業者が庭園モデルを造成し、企業の屋上や家庭のベランダなどのスペースを生かした屋上緑化技術を紹介しているようであります。区公園緑地課によると事業者や施工方法が分からなかった区民の判断材料になり、問い合わせも多く大変好評のようであります。

 その他にも、区内にある公共施設や、各学校に、毎年1か所ずつ屋上緑化を推進しているそうで、ある小学校では、実際に測定したところ屋上緑化をしていない教室では室温が30℃あったのに対し、屋上緑化した教室は27℃と、その差は3℃にもなったそうであります。

 少し話しは変わりますが、今年も夏の全国高校野球大会で、全国から集った選手たちが熱闘を繰り広げ、さわやかな思い出を残してくれました。その舞台である甲子園球場が去る8月1日に「八十歳」の誕生日を迎えた、との新聞記事がでておりました。

 その記事によれば、実はこの甲子園球場が屋上緑化の元祖にあたるというのです。1924年に完成したこの球場は、4か月半という短期間の工事のため外壁の塗装が間に合わず、代わりに繁殖力の強いツタで装飾したそうです。ところが、見た目の美しさだけでなく、ツタには葉の表面から水分を発散する際、壁から気化熱を奪って冷やす効果もあるため、ツタがびっしり茂った三階壁面の内側通路は、まばらな一階入り口付近より3~5℃低いという測定結果が出たそうです。また壁のひび割れや、剥がれなども少なく、熱によるコンクリート外壁の劣化を抑制する効果も指摘されております。

 このように屋上緑化はヒートアイランド現象の緩和に一定の効果があます。行政が先導する屋上緑化の事業が、民間の建物の屋上緑化に大きく影響を及ぼすとの指摘もあります。そうした意味からも、まず市内の公共施設や小中学校など、可能なところから屋上緑化に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか?

③次に特殊舗装による道路整備についてお伺いします。

 国土交通大臣は路面の温度を下げる新たな道路舗装を、来年度から東京を始めとした全国の都市部に本格導入することを明らかに致しました。この舗装は「保水性舗装」と呼ばれ、オムツなどに使われる吸水性ポリマーなどの保水材をアスファルトに混ぜたもので、これにより、雨水や地下水がゆっくり蒸発するようになります。路面の水分が蒸発するのに必要な気化熱として、路面の熱が奪われるため、長時間にわたって路面の温度を冷やすことができるというものです。

 実験によれば、真夏には60℃を超えることもある路面温度が25℃程度下がり、体感気温も2~3℃下がると考えられております。こうした新たな舗装を都市部の商店街などの歩行者用道路に導入していく考えで、来年度予算の概算要求に盛り込むとしております。

 またその他にも、路面の温度を下げる高性能の「遮熱性舗装」を開発したとの発表もありました。特殊な塗料を路面に塗って日光を反射させ、熱の蓄積を防ぐというもので、やはり路面の温度を15度以上下げるという実験結果とともに、一平方メートルあたり4,300円で済み、舗装をはがさずに直接路面に塗ることができるため、短期間で施工できる利点もあるとして、ヒートアイランド現象を抑止する方法のひとつとして期待が高まっております。

 昭島市としても、今後こうした技術を積極的に取り入れてゆくべきであると思いますがご所見をお伺いします。

④もう一点として、燃料電池導入への取り組みについてお伺いします。

 環境省は過日、地球温暖化対策に有効な燃料電池を普及させるため、来年度から小中学校を対象に配備を支援する方針を決定いたしました。燃料電池を広めるに当たって改良点を探るパイロット事業として、来年度は10校程度に補助金を交付し、「今後2~3年で各県1校は燃料電池を置けるようにしたい」としております。

 学校への設置費用の半額を国が、残る半額を市町村がそれぞれ負担する予定で、補助対象は給食を自前で作っている公立小中学校を想定しており、燃料電池は調理などに必要な熱と電力を供給することになります。その他、環境にやさしいエネルギーを児童・生徒の身近に置くことで、環境教育にも役立ち、災害時には避難場所としての学校へ、熱と電力を供給できるというメリットも考えられます。

 また、それとは別に地球温暖化対策と地域活性化を両立させるモデル事業として、来年度から新たに小中学校の校舎などのエコ改修を実施することを決めました。これは学校の校舎の耐震改修などに合わせ、太陽光発電や窓ガラスの断熱化など二酸化炭素の排出量を減らせるような設備を導入するもので、三年計画で事業計画を作成する、としております。 

 具体的な内容については来年度に発表し、公募という方法を取る予定となっているようですが、いずれも市として一定の財政負担がある話ですので、「1%節電運動」を実践して節約できた経費をもとに、住宅用太陽光発電システム補助を始め、学校・公共施設などへも積極的に導入している埼玉県川越市のように、財源を生み出しながら、是非とも積極的にアプローチしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?

2.次に青少年の健全育成の充実についてお伺いいたします。

 昨年の10月に待望の児童館パレットがオープンしてから、早いもので間もなく1年を迎えようとしております。子育て支援の中でも要望が多かったことを反映し、大変多くの方々にご利用いただいているようです。その中でも特に音楽スタジオはその機材や設備の質の高さなど、周辺の市町村に住んでいる高校生の間で話題に上るほど好評のようで、非常に喜ばしいことであります。個人的には昭島市でこのような施設を作ったこと自体、大変画期的なことだと思っております。

 私の認識不足かも知れませんが、スポーツであれば昭島市の内外を問わず様々な大会があり、音楽でも合唱や吹奏楽などはコンクールなども行われているようですので、それを目標に練習に励むことができます。しかし、バンド活動をしているメンバーは、その人数が多い割には発表の場が少ないように思っておりました。そこで過日、利用されているメンバーに直接アンケート調査を行ったところ、多少の違いこそあれ、やはり何らかの発表の場を求めておりました。

 青少年は有り余るパワーと無限の可能性を持っております。そうした可能性や才能を引き出すなど、青少年の健全育成のために昭島市として何かできることがあるのではないでしょうか? 

 例えば東京都児童会館ではヤングサウンドフェスティバルというコンテストを主催しております。年一回の開催で、今年は20回目を迎えるこのイベントは、バンド部門とダンス部門の2部門に分かれ、小学生の部と中高生の部など4日間にわたり開催されております。

 特に私が注目したいのは、一点目としてコンテスト形式であること。二点目としては、準グランプリ・グランプリ・審査員特別賞といった表彰制度を取り入れていること。三点目は、作詞家や作曲家、プロデューサーやプロモーターといった専門家を審査員としていることであります。

 コンテスト形式なので、競争意識がはたらき向上心につながります。表彰制度は表彰状など目に見える形として残りますので、励みになります。そして専門家による審査は、表彰結果に説得性を与えます。そうしたことが魅力となり、20年という歴史を支えているのではないでしょうか。

 折角すばらしい施設を作られたのですから、更なる充実を目指し、昭島市においてもヤングサウンドフェスティバルのように、青少年の一つの目標となるような魅力ある機会を設けてみてはいかがでしょうか?

 昭島市単独の主催ということだけでなく、協賛を募ったり、既存のイベントに組み込んだりと、あらゆる可能性を考えていただけたらと思います。音楽スタジオの利用状況とあわせ、答弁を宜しくお願いします。

3.最後に三点目として、立川基地跡地の害虫対策についてお伺いいたします。

 皆さんもカメムシはご存じだと思います。身の危険が迫った時などに、猛烈な臭いのする液を分泌するといわれており、この悪臭を一度体験した方は忘れがたい印象をお持ちなのではないでしょうか。

 以前から毎年秋ごろになるとこのカメムシが、立川基地跡地に隣接する福島町、中神町、そして東町などで大量に発生しております。

 それが付近の住民の方の家の中に入ってきたり、干してある洗濯物についたりするのですが、その臭いが大変臭くて困っているという現状があります。小さな虫の仕業とはいえ毎年このようなことの繰り返しで、誠に迷惑な話であります。

 私もそうした住民の声をお聞きし、関東財務局に相談の結果、とりあえず昨年、一昨年と、草刈で対応していただいたという経験があります。こうした対応は一定の効果があり、草を刈った後には確かにカメムシは発生しないようであります。しかしながら、この草刈もカメムシの発生前に実施されれば良いのですが、タイミングがずれると被害にあった後で草を刈っている・・ということもありました。

 そのように、ある意味では税金の無駄遣いにもなりかねない草刈という方法以外で、カメムシを駆除できる手だては無いものかと思っておりました。

 そうしたところ、カメムシの大発生により稲作農業に大きな被害を受けた北海道の美唄市の農協が、ハーブによるカメムシ駆除の取り組みに成功しているというのです。早速、具体的な内容について問い合わせてみたところ、ハーブによる田んぼの畦道の防虫について、10年以上にわたって取り組んだ、ある農協の理事の一人が考え出したものであるということが分かりました。

 その方はカメムシの生息に不利な環境を作っておけば、被害を未然に防ぐことができるという観点から、カメムシが好むイネ科雑草を駆逐し、なおかつ畑で雑草化しないなど悪影響のない植物を繁殖させることを思いつき、条件に合う植物を捜し求めたそうです。その結果、繁殖力が強いハーブ、中でもミントが大変効果的であることがわかり、試したところ、植栽3年で畦道の70%をハーブが覆い、結果としてイネ科雑草、つまりカメムシの餌を駆逐し、植栽2年後にはカメムシの生息数は半減、3年でゼロになったというのです。またクモなどカメムシの天敵もハーブに集まってくるので、更に効果的であるという結果も出ており、現在は北海道各地でこの方法が広まりつつあるようです。

 ただ、北海道の田んぼの畦道と昭島の立川基地跡地、といった環境や風土などの条件の違いはもちろん、費用対効果や、自然生態系への影響、または立川基地跡地の暫定利用との兼ね合いなど総合的な検討が必要であり、直ちに立川基地跡地にも有効ということにはならないかも知れません。

 しかし、現状の草刈という方法に比べれば、より根本的な解決につながることが期待できるのではないでしょうか。そこで私としては、立川基地跡地でハーブ植栽が有効かどうかも含めて、この事例を参考にしながら研究し、一部分だけでも試験的にハーブ植栽を実施するよう、昭島市として是非、関東財務局に提案していただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか?

 

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

■ 平成16年第2回定例会 一般質問 2004.6.11


---◆教育行政の充実について

①不登校対策の充実について

②地域高齢者と児童・生徒の交流の充実について

③褒めることによる効果の積極的活用について◆---

 

おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 私の方からは教育行政の充実という観点で、3点にわたって質問させていただきます。

 まず第一点目として、不登校対策の充実についてお伺いします。

いじめや自殺、暴力や薬物汚染、少年少女による殺傷事件の続発、不登校や学級崩壊、学力低下など、教育に関する問題はあまりにも多岐にわたっており、学校や家庭はもちろん、地域や行政においても、それぞれの立場から必死の取り組みがなされてきたわけですが、総体的にみれば、いまだ確かな処方箋が描かれていないのが実情のようであります。

 しかし問題の多様さや件数の多さもさることながら、より恐れるべきは、こうした異常な状態が、教育現場や家庭、さらには社会において半ば日常化している現状に対して、私たち大人が不感症に陥ることなのではないでしょうか。

 子供は、“時代の縮図”であり、“社会の未来を映す鏡”であると言われます。しかし、その鏡が、暗い闇に覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待することはできません。中国のことわざにも「十年の計は木を育て、百年の計は人を育てよ」とあるように、昭島市の明るい希望の未来を考えるならば、今こそ、その種である子供たちを、学校・家庭・社会が一体となって、大切に守り育てていくことが肝要であると思います。

 これまで昭島市においても、スクールカウンセラーや教育相談室の設置など、様々な不登校対策が講じられてまいりました。またさらに本年度からは、不登校児童・生徒の個人別対応記録の整備・活用や、昭島市立学校不登校対策検討委員会において、不登校問題のより効果的対策を検討するなど、新たな取組みが開始されたところであります。したがって、今後の成果を期待しながら、何点かお伺い致します。

 ①まず、最新の昭島市の不登校児童・生徒の実態とこれまでの推移について、また不登校の要因に関する傾向など、実態をどのように把握しているかお聞かせ下さい。また、把握する上で児童・生徒や保護者の悩みや要望などを、直接本人から確認できているケースは全体の何割くらいになるのでしょうか?

 

 ②次に、主に不登校児童・生徒に対する支援策の一つとして、学生ボランティアの活用によるメンタルフレンド制度を導入している自治体が増えているようです。この制度は、家庭に閉じこもった児童・生徒に対し、大学生のボランティアが相談相手や遊び相手になって子供の心を開き、自己回復力を引き出すことによって、学校復帰を目指すものです。

近隣の自治体では三鷹市でも、このメンタルフレンド制度を導入しているようですが、相談を受けた児童・生徒のおよそ半数程度が学校に復帰するという状況が見られるなど、子どもや保護者からも好評のようであります。

 「平成16年度教育施策推進の基本的な考え方」の中で、“児童・生徒の気軽な相談相手として、また学習指導補助者として、心理系大学院卒生の活用も積極的に行う”とありましたが、こうしたメンタルフレンド制度の導入は視野に入っているのでしょうか?制度に対する評価も併せてお聞かせ下さい。

 

 ③次に、同じく「平成16年度教育施策推進の基本的な考え方」の中に、“待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で臨みたい”とありましたが、その意味では攻めの支援策とも言うべきものに、埼玉県志木市で取り組まれているホームスタディ制度があります。

 この制度は、何らかの理由によって学校に通えない子どもたちの学習権を保証するためのものであります。適用を希望する保護者の申請に基づいて家庭や、市の公共施設、あるいは学校の余裕教室へと、教育ボランティアを派遣して学習を行い、それを学校長の判断によって出席同様の扱いとするものであります。社会的自立ができる人間を育むということを最終的な目標として取り組みがなされております。

 平成14年度からスタートしたこの制度も、特に長期欠席の23人の児童・生徒を対象として、学校の努力とプロジェクトチームの連携により、8人の児童・生徒が学校復帰、及び適応指導教室復帰を果たしております。また、残りの15人についても、教室に行ったり、学校内の保健室や相談室等に行ったりするという状況が見られるなど、その効果が高く評価されております。

 

 ④一方、不登校児童・生徒はもとより、その保護者に対する支援としても一定の成果を挙げているものに、北海道の室蘭市で導入している訪問アドバイザー事業があります。

 この事業は、相談員が養育力の悪化している家庭を中心に家庭訪問を実施し、学校復帰に向けて取り組むというものですが、具体的な内容としては、早朝、夜間の家庭訪問、登校の同伴、子育てや家庭生活への助言、手紙や携帯メールを活用しての引きこもりがちな児童・生徒との信頼関係づくり、適応指導教室での学習指導、学級担任との情報交換、関係機関との連携づくりなどで、大変多岐にわたった活動となっております。

 平成15年4月より相談員2名でスタートしたこの事業は大変好評で、4ヶ月後の8月には1名が増員となり、本年2月末までに合計で721回の家庭訪問を実施し、現在不登校の児童・生徒、または今後不登校が心配される児童・生徒の約6割を訪問しております。そうした地道な活動の結果、10ヵ月間で実に19名が学校復帰を果たしております。

 このことから、訪問型の支援は不登校問題の解決に大きな効果があると評価され、平成16年度からは更に1名が増員されましたが、相談員4名を派遣することによって、ほぼ全ての不登校児童・生徒へのかかわりが持て、不登校のみならず児童虐待の早期発見、早期対応を図ることが可能になると期待されております。

 

 そこでお伺いしますが、昭島市においては今後、ホームスタディ制度や訪問アドバイザー事業のように訪問型の施策は検討されているのでしょうか?

 第二点目として“地域高齢者と児童・生徒の交流の充実について”お伺いします。

 過日ある小学校の校長先生と懇談する機会がありました。その時に校長先生からこんな話がありました。「夏休み期間中に、各家庭に情報を発信しようとしたら、自治会にお願いするしか方法がなく、地域組織としての自治会の存在を再認識しました。」というものでした。

 しかしながらその自治会でさえ、関係者の地道な努力にも拘らず加入率は50%ほどと聞いております。その是非をここで論ずる心算はありませんが、私が子供の頃と比べると地域住民同士のつながりが希薄になっていることは間違いないと思います。

 先日もある高齢の方が児童・生徒の安全対策に関して「児童・生徒の登下校時に合わせた散歩や買い物によるパトロールは喜んで協力するが、核家族化など生活様式の変化や、不審者による事件の増加などで、昔に比べると地域の高齢者が児童・生徒とふれあう機会が無くなっていて、顔を見てもどこの誰だかわからない。」と嘆いておりました。

 

 ①そこでまずお伺いしますが、最新の自治会加入率はどのくらいになるのでしょうか?また児童・生徒がいる世帯の自治会加入率も併せてお聞かせ下さい。

 

 ②また別の方からは、地域高齢者と児童・生徒が交流できる機会として、親子ふれあいスポーツデーは大変有効である。との指摘がありました。その方はたまたま誘われて親子ふれあいスポーツデーに参加したそうですが、そこで行われたグランドゴルフを通じて、児童・生徒と大変楽しい時間を過ごすことができた、と喜んでおりました。そのように年齢も、性別も、また車椅子の方でも一緒に参加できるようなスポーツを行う機会をもっと増やして欲しいとも言われておりました。スポーツを通して健康増進や、介護予防につながることも期待できます。またスポーツに限らずおばあちゃんの知恵袋という言葉があるように、高齢者にはそれまでの人生の中で培ってきた、活きた知恵があります。世代間交流はいろいろな意味で大切なのではないでしょうか?

 そこでお伺いしますが、地域高齢者と児童・生徒の交流に関するこれまでの取り組みと、更なる充実に向けた今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

 第三点目として“褒めることによる効果の積極的活用について”お伺いいたします。

 

 今月も児童による大変ショッキングであり、また誠に残念な事件が起こりました。テレビをはじめ様々なメディアによって、連日繰り返し報道がなされております。

そうしたテレビや新聞を見聞きしながら、「果たしてこのような報道のありかたは、昨今の低年齢化・凶悪化する犯罪の抑止力になっているのだろうか?」との疑問を抱くのは私だけではないと思います。むしろ、危惧の念を持って思い起こされるのは、あの神戸連続児童殺傷事件の報道であります。事件の犯人が14歳であったことから「魔の14歳」などと言われ、まるでその世代全体に問題があるかのような錯覚を、私たちに与えるに充分すぎるほどの、報道によるアナウンス効果だったのではないでしょうか。

 あるシンポジウムの中で「平成8年から青少年犯罪は特に急増、低年齢化・凶悪化し、以前は恵まれない家庭の子供に多発していたものが、現在はごく普通の家庭の子供にも起こっている。非行化していない青少年も不満感を目一杯持っている。非行化している青少年は暴力を口では否定しながら黙認する、大人社会の事なかれ主義の生活態度を反映している。」との指摘がありました。確かに青少年犯罪の急増・低年齢化・凶悪化という事実は間違いの無い現実でありましょう。しかし、圧倒的大多数の子供たちは普通に暮らしているのであり、そうした普通の子供たちの日常生活や、様々な分野での努力、活躍を伝える報道は、あまりにも乏しく、メディアに登場するのは犯罪者や事件・事故の当事者としての子供たちが殆どであります。

ともあれ、情報発信の主導権を握っているのは、圧倒的に大人たちであることから、氾濫する情報化社会の中から、何を拾い上げ、どのように発信してゆくのか、私たち大人の責任は重大であります。

 話しは少し変わりますが、シドニーオリンピック女子マラソンで世界の頂点に立った高橋尚子選手。そして、元々は平凡な記録の少女でしかなかった彼女を、世界のトップ・ランナーに変えた小出義雄監督。その指導法のキーワードが「褒めて育てる」であったことは大変有名であります。

「いいぞ!」「いいなあ」「世界一になれるよ」などの言葉に、全幅の信頼を込めて弟子の成長を促した師匠と、その信頼に全力で応えた弟子。その師弟が創り出したドラマは、日本だけでなく、世界中に喜びと感動の渦を巻き起こしました。その姿を「褒めて育てて世界一」と一言にまとめたとしたら、少し乱暴すぎるかも知れません。しかし、人間の持つ可能性を引き出す効果の大きさという点においては、決して大袈裟ではないと思います。

 子供に限らず、大人であっても褒められれば悪い気はしません。それは褒めるという行為自体に、相手に対する信頼と尊敬をその根底に含んでいるからではないでしょうか?

 いずれにしても、子どもたちを健全に育てるには、マイナス面を指摘するよりも、プラス面を探し出し顕彰していく方が、より効果が大きいと思います。メディア全体とはいかないまでも、せめて昭島市においては、そのような姿勢で子供たちに接していくべきだと考えます。

 ①そうした観点からお伺いしますが、市民全体に広報する媒体として考えると「広報あきしま」やホームページということになると思いますが、「広報あきしま」に掲載する基準はあるのでしょうか?またそれ以外の媒体で、有効な方法はあるでしょうか?

 

 ②私の見た限りでは、「広報あきしま」などで、小中学生の紹介記事が掲載されることは、紙面の割合からして非常に少ないように思われますので、もっと積極的に紹介すべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。子供たち自身の励みになることはもちろん、そこに携わる教職員の励みにもなり、世界一とはいかないまでも、更なる活躍につながると思いますがいかがでしょうか?またホームページを活用しての紹介などについてはどのようにお考えなのか、是非お聞かせ下さい。

 

私の質問は以上です。

■ 平成16年第1回定例会 一般質問 2004.3.4


---◆良好な居住環境の確保について

①地球温暖化対策地域協議会の設立について

②マンション環境の充実について

③住宅耐震工事補助制度の創設しついて◆---

 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。私の方からは、良好な居住環境の確保について何点かお伺い致します。まず第一点目に、地球温暖化対策地域協議会の設立についてお伺いします。

 「既に島民の生活を脅かしている。先進国は地球温暖化抑止のため、できる限りの努力をしてほしい」これは昨年12月に日本を訪れた、南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相の切実な訴えを伝える新聞記事であります。同首相によると、9つのさんご礁の島から成るツバルでは地球温暖化の影響で、海面が1年で1センチ上昇したという報告もあり、300~400年後には完全に水没する恐れがあるというのです。すでに海面上昇が原因で、主食であるタロイモの畑が塩害を受け、食生活が脅かされつつあるという大変深刻な状況を、その記事は伝えておりました。

 世界保健機関は、同じく昨年12月に「地球温暖化によって、2000年だけでも推定15万人が死亡し、このまま放置すれば、異常気象による熱波や、感染症、食中毒、栄養不良などで、多くの人命が奪われることになり、30年後には死者が倍増する恐れがある。」という報告をしております。

 また先日は、京都議定書から離脱した、世界最大の温室効果ガス排出国である

アメリカにおいても、国防総省の研究チームが、地球温暖化が進むことで近い将来、大規模な気象災害が多発し、難民の大量発生や食糧・水資源の争奪をめぐる国家間の緊張を招き、アメリカの安全保障にも影響を与える可能性が高いとの、内部報告書をまとめていたことが明らかになったことから、テレビや新聞などで話題になっておりました。

 そうしたメディア報道の影響もあってか、2月28日の内閣府の発表によれば、世論調査の結果、地球温暖化防止対策として、森林整備を進めるための費用負担について、国民の4割以上が国民全体で負担すべきだと考えているという報告がなされておりました。

 調査は昨年12月に、全国の20歳以上の男女3,000人を対象として実施され、

2,113人から回答を得たもので、森林整備の費用負担について複数回答で聞いたところ、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶため、国民全体で負担すべき」が、41%と最も多かったということであります。この調査結果は、地球温暖化に対する国民の意識の高さを表しているように思われます。

 しかし、その一方では、京都議定書の達成を目指す政府の地球温暖化対策推進大綱について、環境省は、自動車や交通利用など、運輸部門の温室効果ガス排出削減が、現行施策のままでは目標削減量である4,530万トンに比べ、2,100万トン以上不足する、つまり目標値の22.8%増になるということを予測しております。

 このことは、自戒の意味も含めて申し上げるわけですが、地球温暖化防止という理想と、そのための身近な努力・実行という現実のギャップを示しているのではないでしょうか?

 個人・自治体を問わず、太陽光発電や風力発電を導入するところが増えてきているようです。また来年度からは家庭用燃料電池も発売されるなど、新エネルギー導入に意欲的に取り組める環境が整ってきております。

 そうした中、政府は地球温暖化対策に取り組むため、地方公共団体を中心に、意識啓発や知識の向上、効果的な対策についての情報提供を行う体制を整備するため、地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策地域協議会」の設立を各地で進めております。

 具体的な内容につきましては、地域協議会対策促進事業として「地球温暖化対策地域協議会」が行う次の事業を支援するとしております。平成16年度に実施されるものも含めますと、

 

 ①地域協議会による代替エネルギー・省エネルギー診断事業として、一般家庭等における家屋構造、エネルギー消費量、ライフスタイル等を調査し、代替エネ・省エネに係る適切な助言をする温暖化診断を行う。

 

 ②地域協議会代替エネ・省エネ対策推進事業として、代替エネ・省エネ診断等に基づき、電圧調整システム等、温室効果ガスの削減効果の見込める機器を一般家庭等に導入する。

 

 ③民生用小型風力発電システム普及促進補助事業として、一般住宅等に対し弱風でも発電でき市街地にも設置できる小型風力発電システムをまとめて導入する。

 

 ④家庭用小型燃料電池導入補助事業として、一般住宅等に対し、家庭用小型燃料電池コージェネレーションシステムを地域でまとめて導入する。

 

 ⑤複層ガラス等省エネ資材導入補助事業として、ビル等の設備更新の機会などを捉えて、複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、省エネ型空調、省エネ型照明等の省エネ資材を大規模に導入する。

 

 以上が地域協議会に対する支援の概要になりますが、支援をうけるためには地域協議会を立ち上げなければなりません。地域協議会を設立している自治体は全国的に見ても、それほど多くありませんが、こうした問題はやはり、行政がリードしなければ、なかなか前進しないと思われます。

市長の施政方針演説の中でも“多摩川にまで足を伸ばす機会がありましたが、その清冽な流れを目にし、この大切な自然の恵みを次の世代に引き継ぐ責任を痛感させられました”と言われておりました。私も全く同感であります。

地球温暖化防止のための新たな柱として、是非市長の地球温暖化対策地域協議会の設立に向けての、前向きな答弁をお願い致します。 

 また、先日私は田中町にある資源ごみ選別施設へ行って、実際の作業現場を見てまいりました。周辺市のリサイクル施設に比べると、大変簡易な施設で作業が行われており、驚きました。屋根はあるものの壁は無く、吹きさらしの中、黙々と手選別で作業が行われておりました。ごみの減量・資源化・リサイクルという観点はもちろんですが、良好な職場環境の確保という観点からも、来年度こそは、長年の懸案事項であったリサイクルプラザ建設に向けて、大きく前進をさせなくてはならないと思います。リサイクルプラザ建設についても施政方針演説の中で、“建設整備に向けた方向性を確かなものにしてまいりたい”と触れられておりました。是非市長のご決意のほどをお聞かせ下さい。

 次にマンション環境の充実についてということで、特に分譲マンションについてお伺いします。

 1950年代後半から、都市型住宅のあり方として分譲マンションが建築されるようになり、国土交通省の推計によれば、2000年末までに供給された分譲マンションの総戸数は約386万戸に上る、としております。これは全住宅の約10%にあたり、持ち家だけで見ると約16%に当たるようです。

 そのうち築年数が30年を超えるものは約12万戸ありますが、2010年にはそれが約93万戸に達すると推測されており、マンションの老朽化が大きな社会問題になることが予想されております。

 老朽化を理由にして建て替えを行ったマンションの調査では、平均して築38年で建て替えが行われたようです。今後、修繕では間に合わず、建て替えを迫られるケースが、年を追うごとに増えてくると予想されます。

 ここ昭島市においても、この数年間で大型分譲マンションをはじめとして、数多くのマンションが建設されておりますが、その一方で、築20年を超えるものも増えてきているようです。

 従来の建て替え事例の多くは、入居者が民間業者に土地や建物を売り渡し、新しいマンションを等価交換で手に入れる手法で行われて参りました。

 しかし、景気の低迷で民間業者の積極的な参加が見込めないという状況にあって、入居者自らの資金と労力を使ったマンション建て替えを支援する仕組みが必要になってまいりました。

 そのような状況を背景として、2000年12月にマンション管理適正化法の成立にはじまり、その後マンション建て替え円滑化法や、区分所有法など、改正も含めると3年間で、マンション関連の法案が6つも成立しております。 

 そこでお伺いしますが、

 

 ①現在、市内にはどのくらいの数の分譲マンションがあるのか、またその世帯数はどのくらいなのか?そして築20年以上のマンションがどのくらいあるのか把握されているようでしたら教えてください。

 

 ②また、建て替えに限らず、マンションでの生活で抱える悩みや問題は、それこそ多岐にわたっており、マスコミなどでも度々取り上げられております。そうした悩みなどについて、的確なアドバイスができるよう、23区をはじめ各市町村でも、相談窓口の設置に取り組みがなされてきているようであります。昭島市においても、管理業務に精通した弁護士のあっせんや優良な維持、管理業者の紹介、そして管理、修繕の専門知識を持つアドバイザーの派遣などが行えるような相談窓口を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか?

 次に住宅耐震工事補助制度の創設についてお伺い致します。

 今年の1月17日で、阪神・淡路大震災から丸9年が経ちました。

昨年5月には宮城県沖が震源の、震度6弱の地震が起き、9月にはやはり震度6の十勝沖地震が北海道を襲いました。

 専門家の間では日本列島は現在、地震の活発期に入ったとの見解でほぼ一致しておりますし、政府の中央防災会議も東海、東南海、南海、首都直下といった大地震が今世紀中ごろまでに相次ぐ可能性を明確に指摘しております。

 それに関連して国土交通省の推計では、大地震で倒壊の危険がある「不適格建築物」の住宅は全国で約1,400万戸あると指摘しております。例えば東海地震では約47万戸が全壊し、一万人近くが死亡する被害想定が出されております。

 さらに東京直下型地震の発生確率は、今後10年以内に起こる確率が40%と言われております。もし、東京首都圏で大地震が起これば、阪神淡路大震災の比ではありません。何も地震対策を行わなければ、場合によっては数十万の人命が失われ、経済的損失は国家予算の3年分以上とも言われております。

 不安を煽るわけではありませんが、日本では地震を避けて通れないのも現実であります。地震大国日本は、いつのときも私たちに、命の大切さと、地震に備えるための教訓を与え続けております。

 地震はあくまでも天災であります。しかし、それを人災にするかしないかは、政治や行政の対応で決まってしまいます。残念ながら阪神大震災は、危機管理能力の欠如、被害を甚大にした縦割り行政の弊害、民間機関・国・地方自治体間の連携のまずさ、生活再建支援の貧弱さ・・・など、わが国の政治・行政の貧困・ゆがみを映し出し、多くの教訓を残しました。震災から9年経った今、その教訓が活かされたのかどうか、国、自治体、民間、地域社会の各レベルで、今一度、震災対策、防災対策を一つひとつ点検し改革していくということが大事なのではないでしょうか?またそれが、私たちがさまざまな震災から学んだ最大の教訓であると思います。

 大規模地震から人命を守るには、あらゆる施策を総動員して備える以外にありませんが、地震の犠牲者を減らす最重要の対策に「建物の耐震化」があります。政府の中央防災会議も、防災対策の重点を建築物の耐震化促進に置いております。

 阪神・淡路大震災では全半壊した建物は約25万棟にも及んだわけですが、それらの被災建物の中でも昭和56年以前の旧耐震基準によって建てられた建物の被害が甚大であったことから、国においては、建築基準法の見直しのみならず、既存建築物の耐震性向上のための諸施策が実施されました。この施策の一環として、不特定多数の者が利用する建築物のみならず、個人住宅を初めとするあらゆる建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るための措置が講じられることになりました。

 そこでお伺いしますが

 

 ①昭島市において、昭和56年以前に建てられた住宅は何軒くらいあるのか、実態を把握されているようでしたらお聞かせ下さい。

 

 ②地震による建物倒壊や二次災害の火災を防ぐ減災対策が、被害を最小限に抑えるための不可欠の要件です。また、震災の被害を未然に防ぐ方策を充実・強化することこそ、市民生活を守る義務を有する自治体の責務であると思います。東京都においても中野区が、新たに区独自の無料耐震診断の実施、耐震改修工事への助成制度を発足させることを決めたようですが、昭島市においては改修工事に関する低金利融資制度や助成制度について、どのようにお考えでしょうか?また耐震に関する相談窓口は既に設置されているようですが、更に一歩進めて、ホームページ上で気軽に相談できるようにしてはいかがでしょうか?ご所見をお伺いします。

 

 ③ある機関の調査によれば、避難場所に指定されている小中学校の約54%、災害弱者が入所する福祉施設の約33%、また、災害拠点病院を含む医療施設の約44%に耐震性に疑問があるとされています。

昭島市の小中学校に関しては、実施計画に基づいて施設整備されていることは承知しているところですが、私立の医療機関は別としても、一般の公共施設を含めた施設の耐震診断・耐震改修については、市としても積極的に取り組むべき課題であると考えます。ちなみに文部科学省が発表した「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果について」によれば、平成15年4月1日現在の東京都の公立小中学校施設の耐震改修状況は、昭和56年以前に建てられた学校数の、全体に占める割合が約81%で、耐震診断を実施した学校はそのうちの約72%、また診断の結果、耐震性があるか、既に補強済の学校数に、昭和57年以降に建てられた学校数を加えたもの、いわゆる耐震化率は全体の約58%とありました。

 そこでお伺いしますが、昭島市における小中学校で昭和56年以前に建てられた学校数、耐震診断を実施した学校数、そして耐震化率はどのくらいになるのか、26市の中での実施状況も踏まえてお聞かせ下さい。

 また学校以外の公共施設の耐震診断・耐震改修工事についても、今後の市の取組みや方向性についてお聞かせ下さい。

 

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

■ 平成15年第4回定例会 一般質問 2003.12.8


 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず第一点目に、特色のあるまちづくりについてお伺いいたします。

昭島市民に限らず、現在を生きる多くの人たちは「これまでの暮らしを続けていくことができるのだろうか」という将来への漠然とした不安をもっております。年金制度や社会保障制度などに対する不安や、健康に関する不安というのは、年齢や職業の違いなど、個人がおかれた立場の違いによって様々であります。

しかし、人間が生きていくための生存基盤である自然生態系・自然環境は、各々がおかれた立場を超えて共通の問題であります。改めて申すまでもありませんが、私たちの暮らしは、自然環境の上に成り立っているにも係わらず、その基本発想が忘れられてしまい、現在の豊かさを追求するあまり、自然生態系を過剰に利用して、大量にモノを生産し、大量に消費してまいりました。その結果として、地球温暖化をはじめ環境ホルモン、産業廃棄物やゴミ問題など大変多くの問題が発生しました。

また、土地利用においても、将来世代の人々に手渡さなければならない自然までも、人間中心の開発によって多くの貴重な自然生態系を失ってしまいました。私たちは資源やエネルギー、そして食料の供給源である自然の許容範囲を越えて暮らしていくことはできません。ところが、世界中の人が日本人と同じ暮らしをしようとすれば、地球があと1個半必要と言われるように、すでに私たちの暮らしの水準は、自然の許容範囲を越えたところにあります。

つまり今後における石油等、地下資源の採掘量の減少を考えると、食料や地下資源を輸入に頼っている日本においては、今までの暮らしを続けることができなくなることは明らかであります。 

 20世紀は右肩上がりの成長と物質的な豊かさを追い求めた世紀でしたが、その結果は必ずしも人々の心を満たすものではなく、21世紀を迎えた今はむしろ、「ものの豊かさから心の豊かさ」へ転換が求められるようになっております。将来への不安がなく、心の豊かさを感じ、持続できる社会。そのような社会の実現にはこれまでのまちづくりや暮らしのありかたを長期的な展望を持って方向転換していくことが必要なのではないでしょうか? 

 こうした観点から昭島市を見てみると、改めて地下水の存在が光り輝いてまいります。これは努力をすれば誰でも手に入れることができるというものではなく、まさに自然の恵みであり、唯一誇れる宝であります。

 来年はいよいよ市制50周年を迎えます。この間、行政をはじめ様々な人たちが水資源の保全や供給施設の整備に取り組まれてきたことによって、今日私たちは東京でも唯一の地下水100%の水道水を、安心して飲むことができるようになっております。それと同時に、現在を生きる私たちは次の50年、市制100周年を迎えた時にも、この宝を安定して供給し続けることができるように、これまでと同様またはそれ以上に、環境も含めた水資源の保全や、水資源に関する様々な施策の実施、更に供給施設の整備等、維持管理のために最大限の努力をしてゆく義務があると思います。

そこで、昭島市の水道事業に関して何点かお伺い致します。

 まず、水源特定の調査状況についてお聞かせ下さい。

供給可能な期間について現時点では、どのくらいの期間は大丈夫と、責任を持って言うことができるのでしょうか?

 また、来年4月1日から新たな“水質基準に関する省令”が施行されるようですが、その背景はどのような理由からでしょうか?また、新たな検査項目に対する検査体制の充実についてはいかがでしょうか?市民が安心して飲み続けることができる水質確保のために、市としてどのように取り組もうとされているのかを、是非お聞かせ下さい。

 次に “水と安全はただ”などという言葉は、もはや遠い過去の話になってしまい、今や日本でも数え切れないほど様々な銘柄の水が飲料水として販売されるようになっております。ある企業の調査によれば、1980年代後半から自然・健康ブームに加えて、海外旅行の増加によりミネラルウォーターに接する機会が増えたこと、さらに水道水の水質の低下が問題になる等の要因から、ミネラルウォーターの消費量が大幅に拡大したようです。ここ数年も不景気の中にあって、前年比2ケタに達する伸びを見せるなど、1989年と比較すると、この13年間で約13倍に消費量を増やしております。

 そうした中にあって昭島市の地下水の存在は大変貴重なもので、過去においてマスコミなどでも度々取り上げられてきたことは、皆さんもよくご存知の通りであります。近年の長引く景気の低迷を背景として、昭島市においても大変厳しい財政状況にあります。市長を中心に、歳出を抑える為に様々な内部努力をされてきていることは、私も理解しているつもりでありますが、同時に税収を増やすことについても積極的に取り組んでいただきたいのであります。

 そこで提案ですが、地下水を利用した産業興し、町興しという観点からまちづくりを進めてみてはいかがでしょうか?この貴重な地下水を保全するためには、根本的には水源の保全まで行わない限り不可能だと思います。そのためには莫大な費用が必要となるわけですが、その財源の確保のためにも、地下水を利用することによって、どのようなまちづくりができるのか、それによってどう税収を増やすことが出来るのか、あらゆる知恵を絞るべきだと思います。そうした真剣な取り組みは単に地下水の保全に止まらず、自然生態系・自然保護に対する意識啓発や環境教育、更には失われた自然の再生に結びつくなど、様々な効果が期待できます。

そのためにも、まず市長の強力なリーダーシップの下、様々な分野の専門家によるプロジェクトチームを作り、アイデアをまとめてみてはいかがでしょうか?ご所見をお伺い致します。

 次にAバスの拡充についてお伺いします。

 一昨年12月1日のAバスの運行開始から、丸2年が経過いたしました。高齢者に限らず、さまざまな方に利用され、大変多くの方々から悦ばれていることは、Aバスの導入に際して、当初より積極的に取り組んできた私たち公明党にとっても喜ばしいことであります。しかしながら、運行されているのは東西2ルートのみであり、青梅線北側などルートから外れた地域の方々の不満や、様々な要望があることも、これまでの議会などで何度となく取り上げられてきたところであります。

 本年2月頃、主に東ルートの地域住民の方を対象として、有志により、Aバスに対するアンケート調査を実施致しました。設問や地域、人数、性別、年齢など、結果的に偏っていることもありますので、あくまでも参考として紹介させていただきます。まず、回収させていただいた188名のなかで、57%が60歳以上というアンケート結果になっております。Aバスを利用したことがある人は全体の44%で、その主な利用目的として一番多いのは買い物で44%、次が通院で21%、そして最寄り駅への移動、その他と続きます。要望として一番多かったものは、運行本数を増やして欲しい、が全体の50%、次に多かったのは市役所を経由するルートを望む声で25%、次に運行ルートの拡大や、手を挙げればどこでも乗れるようにして欲しいというような声もありました。

そうした調査結果なども踏まえた上でお伺い致しますが、

 この2年間の利用者数と運行経費の状況についてはいかがでしょうか?

また、このAバス運行のルート選定に当たっては、交通の不便な地域の解消や買い物、通院、公共施設の利用など、利便性の向上を目的として選定されたようですが、来年までで都の補助金が打ち切りになるようですので、それまでに、市民要望の強い市役所など公共施設を回るルート、より需要を見込めるルートを中心に路線の見直しを検討すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。

 次に保育事業の充実についてお伺いします。

昭島市においては、定員枠の弾力化や保育園分園の開設など、年度始めである4月の時点では待機児童が出ないよう努力されているようですが、長引く景気の低迷や離婚などにより、働かざるを得ない母親が増えているため、月を追うごとに待機児童が増えてゆくのが現状のようです。私も何人かの母親から、保育園に申し込んでいるけれども入れない、という声を聞きました。働かなければならない状況なのに、保育園に子どもを入れることができないので働けない、また、保育園に入れないために、職場に子どもを連れて行っているといった母親もおりました。

 そこで、お伺い致しますが、

 ここ数年の傾向も含めて現在の状況についてお聞かせ下さい。

また待機児童解消のために市として今後どのような対策を予定されているのかお聞かせ下さい。

 次に夜間保育の時間延長や、休日保育など保育サービスの拡充を求める声も決して少なくないようですが、そうした現状を踏まえ、どのような取り組みをお考えでしょうか?また先日の新聞では、総務省が厚生労働省に対して、公立保育所向けの運営費の見直しを求めている旨の報道がなされておりました。もし見直されるようなことになれば、その影響は大きいと思われますが、保育事業が後退することのないよう全力で取り組んでいただきたいと思います。その点についても考えをお聞かせ下さい。

以上で私の質問を終わらせていただきます。

 

《再質問》

 

 待機児童解消に向けての対応策として、幼保一元化という方法も各自治体で取り上げられてきたところですが、国としても規制が緩和される予定がある中で、今後の市の方針についてお聞かせ下さい。

■ 平成15年第3回定例会 一般質問 2003.9.2


 おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 昭島市には、誇れる宝として地下水があります。また都市化の進行に伴い、以前に比べて自然環境も次第に失われつつありますが、多摩川、玉川上水、崖線や湧水などの自然を背景として、水と緑豊かな街でもあります。その残された自然環境を保全するために、行政、各種市民グループやNPOなど様々な方が努力をされておりますが、住み良い街づくり、環境づくりは一部の方々だけでは限界があります。やはり、最終的には私たち市民一人一人の意識を変えられるかどうかにかかっており、そのための有効手段の一つとしてゴミの減量化・資源化の推進があると思っております。

 ゴミの減量化や資源化については先日も、NHKのテレビ番組で山形県長井市や静岡県静岡市、そして熊本県水俣市の取り組みが紹介されておりました。それぞれの地域で、様々な創意工夫により一定の成果を挙げている中、一番印象に残ったことは“何としても成し遂げる”という情熱でした。昭島市においても、多方面にわたって取り組みがなされてきているところであり、これからもさらに研究、努力が迫られることと思います。私もこの問題について真剣に取り組んでまいる決意です。

そこでまず、第1点目として、生ゴミの資源化に関連していくつかお伺い致します。

 昨年12月より、メゾン・エクレーレニュー昭島に大型生ゴミ処理機を設置し、ゴミの減量を図るとともに、処理残渣をリサイクルすることにより、市民のリサイクルに対する意識の高揚を図る目的で事業が推進されておりますが、半年以上経過した現在、導入したことによるゴミの減量効果をどのように評価されているのか、また今後さらに事業を拡大していく予定があるのか、についてお聞かせ下さい。

 また、コンポスト・電動処理機購入費助成制度により、各家庭においてもゴミの減量に取り組み易い体制が整えられておりますが、その利用状況とゴミの減量効果に対する評価、そして今後の取り組みついてもお聞かせ下さい。

 それと先月になりますが、埼玉県の小川町にバイオガスプラントの視察に行ってまいりました。概略だけ説明させていただきますが、このバイオガスプラントによる生ゴミの資源化は、住民の発案からうまれたそうです。一般公募による41名の町民協議会の中のNPOメンバーが中心となって、実験的に14世帯からスタートし、現在では約100世帯が参加しております。

バイオガスプラントといっても大変簡易なもので、費用も1基あたり約130万円で製作できます。

仕組みは生ゴミを破砕機にかけてサイコロ大に砕いたものを、大きなポリエチレンの袋に流し込むと、嫌気性のバクテリアが約2ヶ月かけて液体肥料とメタンガスに分解するというものです。この方法によれば、堆肥化の一般的な方法で問題になりがちな、生ゴミ独特の臭気は殆ど出ることがなく、固形肥料のように消費しきれない、という問題もありません。

行政は破砕機と温度管理のためのヒーター購入費を援助し、生ゴミ提供の協力家庭には農家がクーポン券を配布して野菜と交換するなど、生産者と消費者、そして行政が、理想的なネットワークを形成しております。

将来は出来た液体肥料とメタンガスを販売できるよう検討中であり、またゴミの焼却費についても現状の半分以下になるとの試算が出ているなど、今後の成果が期待されております。

 もちろん、小川町での取り組みを直ちに昭島市にあてはめることはできませんが、ここで私が提案したいのは、昭島市内の学校給食共同調理場で発生する給食残菜が、業者に手数料を支払って処理されている現状がありますが、ここにバイオガスプラントを導入してはどうか?ということです。

例えば、市内の農家のご協力をいただき、給食残菜でできた液体肥料で野菜を育て、それをまた給食の食材とする、というような「食と資源の循環」の一つのモデルケースを作ってみてはいかがでしょうか?リサイクルに対する意識の啓蒙を図る意味や、コストの面でもメリットが生ずると思われますので是非ご検討いただきたく、所見をお伺いします。

 次に第2点目として心身障害教育の在り方についてお伺いします。

近年の社会のノーマライゼーションの進展や、児童・生徒の障害の重度・重複化や多様化の進行、小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害のあるLD児や、多動性障害といわれるADHD、そして高機能自閉症の児童・生徒への対応等、障害のある児童・生徒の教育をめぐる状況は大きく変化しており、これまでにない抜本的な改善が求められております。

国は、本年3月に出された「今後の特別支援教育の在り方について」の中で、今後は、従来の心身障害教育の対象の障害だけでなく、通常の学級に在籍するLD児や、ADHDなどの子どもたちも含めて、すべての障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて適切な教育を行い、必要な支援を行う、としております。従来、十分な体系的対応がとられてこなかった小中学校の通常学級に在籍するLD等の子どもたちへの教育的対応は、心身障害教育のみならず、小中学校の教育全般において極めて重要な課題となっております。

 我が党においても、都議会などで再三にわたりこの問題を取り上げ、東京都においては、LD等の子どもたちに対する理解や専門的な教育の充実が進められてきたところであります。

そうしたなか本年5月には、東京都心身障害教育改善検討委員会の中間のまとめが発表されましたが、その内容について何点か質問致します。

 第一に、LD等の児童生徒への適切な教育を実施する上では、その対象となる児童生徒の実態を把握する必要があります。国においては、全国的な実態調査を実施し、小中学校の通常学級に、LD、ADHD等と思われる児童生徒が6・3%程度在籍するとしています。

 そこで、昭島市の特別支援教育の体制整備等について検討していくためにも、改めて昭島市独自の実態把握が必要と考えますが、所見をお伺いします。

 第二に、まだ中間のまとめという段階ではありますが、LD・ADHD等の児童生徒に対する教育的対応について、特別支援教育の体制づくりを進めていくには、対象の児童生徒を担任の教員だけに任せるのではなく、学校全体で取り組む必要があります。また、これらの児童生徒がいじめなどの対象にならないようにするためにも、通常の学級の担任がLD・ADHD等について正しく理解し、児童生徒を指導することが重要であります。昭島市においてはどのような教育体制・教育環境づくりを検討されているのかお聞かせ下さい。

 第三に、国の「今後の特別支援教育の在り方について」や、都の中間まとめでは、LD等を含む障害のある児童生徒が通常の学級に在籍した上で、必要な時間を、小中学校に設置される予定の特別支援教室で教育を受けるとしていますが、心身障害学級から特別支援教室への移行に当たっては、固定学級がなくなることを不安視する多くの保護者がおります。

私も何人かの保護者の方から相談を受けましたが、いずれの方も「障害児学級がなくなる!?」というタイトルのチラシとともに、全日本教職員組合名の署名簿を持っておりました。その中には、“これまでの障害児教育の制度や内容を否定し、全ての子供たちを通常学級に在籍させ、必要に応じて「特別支援教室」で個別に指導する体制に一本化するというものです。”・・・とあり、確かに保護者にとっては大変不安が募る内容となっております。

 そこでお聞きしますが、昭島市として、そのような署名活動が行われていることについて実態の把握はしているのでしょうか?また内容の事実関係については、どのような認識をお持ちでしょうか?所見をお伺いします。

私の質問は以上です。

《再質問》

 一定のご答弁をいただきありがとうございます。

ゴミ問題に関連して、一点要望を申し上げます。

来年10月より市内全域において実施予定の個別収集についてでありますが、市民の方から“一般的に昭島市は、新しく実施される内容について、事前の周知徹底が弱い。新しく始めることを成功させようとするなら、事前にどれだけ周知徹底できるかにかかっている”との指摘がありました。

来年10月からの個別収集は、全市民の協力なくしてはできることではありません。その意味からも、徹底した事前の広報活動に、積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。

 また心身障害教育の在り方についてご答弁いただきましたが、是非、児童生徒のための教育体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。

それと私は、事実と異なり、いたずらに保護者の不安を煽るような現在の署名活動については、市としても教育委員会などを通じて、保護者の方々の不安を解消し、安心感を与えるような対策を講じていくべきであると考えますが、所見をお伺います。

■ 平成15年第2回定例会 一般質問 2003.6.17


 おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目として、東中神駅周辺の諸問題についてお伺いします。

厚生労働省の推計によると、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会を迎える、と言われております。急速な高齢化が進む中で、お年寄りに限らず身体の不自由な方からも、安心、安全に出かけられる社会の構築が、ますます求められるようになっております。そうした時代の要請を受けて、公明党が推進し、平成12年5月には「交通バリアフリー法」、そして昨年7月には「改正ハートビル法」が成立しました。ここ昭島市内にあるJRの駅についても、すでに西立川駅、昭島駅にはエレベーターやエスカレーターが設置され、お年寄りや体の不自由な方から大変喜ばれているところです。そして次は、いよいよ拝島駅の自由通路及び関連施設の整備が、具体的になりつつあり、長年にわたって努力をされてきた関係者の皆様に、感謝と敬意を表すものであります。

 さて、先日の公明新聞に、お年寄りの転倒についての記事が載っておりました。それによると、1年間で1割から2割のお年寄りが転倒し、お年寄りの大腿骨頚部骨折の80%以上が転倒による、とありました。そして機能回復のためには、長期間の入院治療が必要となり、身体機能の低下が加速される。そのため、歩行困難や杖歩行を余儀なくされ、活動範囲が一段と制限される。場合によっては、脳血管障害、痴呆や高血圧などの合併症につながることも稀ではない。また別の調査結果によれば、寝たきりになるお年寄りの11.7%が転倒によると言われており、寝たきりにならないまでも、転倒を経験することにより、移動の自信感を失い、外出を制限するようになる。そのため、更に身体機能が低下する・・・という悪循環が指摘されておりました。結論として、転倒を予防するには環境要因を改善し、転倒の可能性を減らすしか方法はない、というものでした。

 高齢化時代にあって、介護に関する様々な問題も大変深刻です。同時に、介護を必要としなくても済むように、未然に防ぐことについても、真剣に取り組まなければならないと思います。そうした意味でも、公共の交通機関である東中神駅のバリアフリー化は急務であると考えます。私の元には、大変多くの方からバリアフリー化を望む、切実な声が寄せられておりますし、また市内にお住いの、重度の視覚障害をお持ちの方からは、「以前住んでいた地域と比較すると、昭島市は点字ブロックなどの整備が充分ではなく、外出しにくい町です。」と言われる現状もあります。

 昭島市総合基本計画の中に「高齢者が、地域で敬愛され、自立した生活をおくることができ、生きがいをもって社会に参加できる環境を整えていくことが必要です。」とあります。また「すべての障害者が地域社会でいきいきと社会生活をおくれるよう、(中略)自らの意志で気軽に出かけられるまちづくりを進めます。」とうたわれているように、お年寄りや身体の不自由な方が、安心して外出できるまちづくりのためにも、東中神駅の一日も早いバリアフリー化の実現を求めるものです。

 それと東中神駅西側踏切についても、付近に小学校をはじめ病院や老人ホームなど、様々な施設があることから、自動車とともに車椅子、自転車、歩行者が横断します。現状として片側に歩道が設けられておりますが、特に車椅子と自転車などが自動車とともに横断する際に、大変怖い思いをする、という声が上がっております。この東中神駅西側踏切の拡張整備について、どのようなお考えをお持ちなのか合わせてお聞かせ下さい。

 次に第2点目として雨水浸水対策についてお伺いします。

いよいよ梅雨の季節を迎えました。市内各所で、「雨が降った後の水はけが悪くて大変困っている。」といった苦情をお聞きします。雨水浸水対策は、市としても積極的に取り組んでいただいていることと思いますが、まだまだ住民の意識とは隔たりが大きいようです。中部1号幹線、残堀2号幹線など、幹線を中心に整備されているようですが、市道などへの雨水管の敷設についてはどのような計画を持たれているのでしょうか?そこで、雨水管の整備状況と、今後の見通しについて具体的にお聞かせ下さい。

 またそうした中で、例えば市道南350号、352号線は全体的に水はけが悪く、多少の雨でも水が溜まる箇所が随所に見られます。台風など大雨の時には、大人の膝まで溜まるところもあります。また、小学生の通学に使われる道でもあり、保護者からは何とかして欲しいとの切実な声があがっております。こうした箇所については、個別に早期に対応すべきだと思いますが、今後の市の取り組みについてお聞かせ下さい。

 最後に第3点目として昭島市立昭和公園整備構想についてお伺いします。

公園は、小さな子どもたちには格好の遊び場であり、若い人には憩いの場、そしてお年寄りには安らぎを得る場として、幅広い世代の人たちに親しまれる場です。

中でも昭和公園は、その面積の大きさといい、緑の多さといい、自然と触れ合う、昭島市の中央公園とも言うべき公園です。しかしながら、施設の老朽化が目立ち、生い茂った木々は鬱蒼として、暗いイメージの公園となっており、時折見かけるホームレスや犬の放し飼いなど“不安で小さな子どもを連れて行きたくない”といった声も聞かれるほどです。そのため若いお母さんたちは、遊具など環境の整った公園を求めて、周辺の市に車を走らせている、という現実もあります。

昭和公園整備構想には大変魅力的な内容が示されており、現状の昭和公園に不満を持つ方々の要望にも、充分応えられる内容になっていると思います。特に野球場のナイター設備については、長年にわたり大変多くの方々からの要望でもあり、計画の中でも優先して実現して欲しいとの声が多数寄せられております。そうした要望も踏まえて、是非とも早期実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

そこで、今後の具体的なスケジュールをお聞かせ下さい。

 また、昭和公園整備構想の中には示されていないようですが、お年寄りの方はもちろん、障害者の方も一緒になって楽しめるスポーツということで、最近は昭島市内でもグランドゴルフの愛好家が増えてきているようです。もちろんその時その時の、流行廃れもあり、全てを網羅することは難しいと思いますが、今後、整備構想を実現していく中で、より多くの方々の希望が反映されるように取り組んでいただきたいと思いますので、その点も含めてお聞かせ下さい。

以上で質問を終わります。