■ 平成24年第1回定例会 一般質問 2012.3.2


ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

今回は大綱一点、住みよいまちづくりについてお伺いいたします。一点目は高齢者の住宅確保についてであります。

過日、元東京大学総長で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏の講演を聞く機会がありました。日本「再創造」― プラチナ社会の実現に向けて というタイトルでの講演でありました。内容を私の感じたままに要約させていただきますと、日本は天然資源に恵まれず、国土が狭いため環境汚染による被害も発生しやすい、世界に例を見ない少子高齢化、都市の過密化と地方の過疎化の問題、食料自給率の低さなど、まさに「課題先進国」である。しかし、近い将来、今日本が直面している問題に、世界も直面するようになる。

 戦後以降の日本がそうであったように、自らが抱える課題の解決に果敢にチャレンジしていくならば、「課題解決先進国」として世界の中で雄飛できる。

 その実現のためには、自治体ごとに市民が主体者となり、産官学との連携によって暮らしを良くする「プラチナ社会構想」、そして地域ごとの連携によって課題を解決する「プラチナ構想ネットワーク」が必要であるとの訴えでありました。

国内外に課題が山積している中、いまだ将来に明るい展望が開けない現在の日本にあって、大変前向きで希望の持てる講演でありました。

翻って政治であります。果たして国民に、安心と希望あふれるメッセージを発信できているでしょうか?政府は先月17日、社会保障と税の一体改革の「大綱」を閣議決定致しました。内容は政府・与党が今年1月に決めた「素案」と基本的には同じで、現行5%の消費税率を2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げることが柱となっております。

わが党の井上義久幹事長が「『一体改革』の名に値しない」と指摘したように、増税だけは明確に書かれておりますが、肝心要の社会保障をどうするのかは見えてきません。特に、「新しい年金制度の創設」を掲げながら、「来年の国会に法案を提出する」と書かれているだけで、具体的な制度設計は示されていないのであります。

これまで民主党は「抜本改革」にこだわる理由を「無年金者をなくすため」と説明し、政権を獲得した2009年の衆院選でも声高に主張しておりました。その結果、すぐにでも月額7万円の最低保障年金を受け取れると思い込んだ有権者も多かったのではないでしょうか。しかしながら抜本改革をしても、新制度への完全移行には40年かかると言われておりますので、最低保障年金の実現も40年後となり、それまで無年金・低年金者の救済には、全く役に立たないのであります。「政局ではなく大局で」というのが最近の野田総理のお気に入りのフレーズのようですが、単なる言葉遊びに終わることなく、真に国民のための社会保障と税の一体改革となるよう願ってやみません。

 さて、日本は今まさに、本格的な高齢社会を迎えようとしております。その中で、所在不明高齢者の問題に象徴されるように、地域で孤立した高齢者の生活実態は深刻な状況であります。かつて日本は、家族同居率が高く、地域とのつながりも強い社会とされてまいりましたが、今や「65歳以上の高齢単身世帯・65歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯」が高齢世帯の2/3に達し、家族や地域とのつながりが急速に薄れ、孤立し、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなってきております。

 因みに、介護保険制度が始まった2000年時点における東京都の65歳以上人口は191万人でありましたが、2025年には343万人、1.8倍に増えることが見込まれております。特に、高齢夫婦世帯は2000年の38万世帯から59万世帯、1.6倍の増加であるのに対し、高齢単身世帯は39万世帯から87万世帯と、2.2倍の増加になることが見込まれているのであります。

高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の増加に伴って問題となるものの一つが、住宅の確保という点であります。介護保険施設などへの入所という選択もありますが、これまでに地域で築いた人間関係などが途切れてしまうことがあるため、今まで住んできた地域に住み続けることを希望する高齢者は大変多くおられます。いかに地域で暮らし続けることができるようバックアップしてゆく、という観点は今後ますます行政に求められてくるのではないでしょうか?

 住宅を所有しない高齢者にとって、現在の住宅事情、特に賃貸住宅では、貸し主が高齢者の入居を敬遠する、あるいは保証人をもとめられても立てることができないなど、大変厳しい状況にあります。不動産業界では、保証人を立てられない借り受け人のために、法人が保証人となる制度を導入しておりますが、借り受け人が一定の保証料を支払うことが前提であり、収入の少ない高齢世帯には利用しづらい制度であります。

一方、昭島市における低所得高齢者の住宅確保の取り組みといえば、シルバーピア事業が思い浮かびますが、過日行われた事務事業外部評価ではこのシルバーピア事業について、中長期的には縮小の方向性も含めて事業自体のあり方を検討する必要があるとの意見が出されておりました。あくまでもこれは税の公平性の観点から述べられているのであって、高齢者の住宅確保の必要性は認めながらも、総合的に高齢者の住宅サービスを見直していくことが望ましいとの意見であります。そこでお伺いいたしますが、

 

①低所得高齢者の住宅確保について昭島市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか?今後の方向性も合わせてお聞かせください。

 また、シルバーピア事業のように市単独での住宅確保ということになりますと負担が大変大きくなります。どうしても都営住宅などに頼らざるを得ません。ところが抽選ではなかなか当たらないという方が数多くいらっしゃいます。ひとり親世帯や障害者世帯、高齢夫婦世帯などには年2回、抽選によらず、書類審査や実態調査をしたうえで、住宅に困っている度合いの高い方から優先して入居できるというポイント方式がありますが、単身高齢者が対象となるポイント方式での募集はありません。ところが単身高齢者の中にも困窮の度合いの高い方がいるという現実もあります。そこでお伺いいたしますが、

 

②そのように住宅に困っている度合いの高い単身高齢者のために、単身高齢者もポイント方式の対象に加えるよう、東京都に要請すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 

 賃貸住宅をめぐる高齢者のさまざまな問題がある一方で、住宅を所有している高齢者にも悩みはあるようです。特に宅地造成などで、ある程度まとまった規模の住宅地や分譲の団地などでは、同年代の方が多いためお互いに子供たちが独立し、高齢夫婦世帯、あるいは既に伴侶を失い高齢単身世帯となっている方も少なくありません。また、必要な時以外は外出することがなくなり、お隣同士として住んでいても1週間、お互いに一度も顔を合わせないということも少なくないようであります。

 そうした中、鳥取県では、高齢者や障害者が生活支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けることができる共同住宅「地域コミュニティーホーム」を、新年度から試験的に導入するようであります。

「地域コミュニティーホーム」は、民家などを改修した地域の共同住宅に、軽度な要介護高齢者5~6人が入所して、グループリビングや共用スペースで地元の仲間と交流できる住宅だそうです。掃除や食事の準備などの生活支援は住民団体が担当するなど、できるだけ地域が地元の高齢者の生活を支えていこうとするもので、有料老人ホームや高齢者向け住宅への入所が経済的に難しい人でも利用できるよう、利用料も月額6万円程度を想定しているそうです。

 

③そのように既存の住宅を活用した高齢者の住宅、住み慣れた地域で暮らし続けることができる住宅の確保という点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか?

次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。

 昨年の東日本大震災、また、最近の首都直下地震に関する報道などから、「安全・安心なまちづくり」というと震災対策、災害対策を連想されると思いますが、今回の質問の趣旨は地域の身近な問題でありまして、ちょっと通告のタイトルを誤ったかな、と反省しているところであります。

 さて、昭島市では2年毎に市民意識調査を実施しており、冊子にまとめたものを私たちも毎回いただいております。その中で「今後とも住み続けたい」という項目に注目してみますと、平成15年度の63.8%から毎回微増で平成21年度では74.9%の市民の方々が住み続けたいと回答しております。この6年間で約11ポイントアップという結果となっております。

 私自身は、昭島市以外で暮らした経験がありませんので、生活実感としての他市との比較はできませんが、私にとって昭島市は住みやすい街であり、好きな街でありますので、これだけ多くの市民の皆様が「住み続けたい」と回答されていることは我がことのように嬉しくなります。またこのことは、市長をはじめ執行機関の皆様、そして職員の皆様のこれまでのご努力に対する評価の表れであると思います。市民の一人として改めて感謝と御礼を申し上げます。

 私も、自分の住んでいる地域をはじめとして、自治会や、市民の皆様から日常生活を安全・安心におくるための様々なご要望をお伺いすることがあります。これまでにもあらゆる機会を通じて、改善や整備などを訴えてまいりましたが、今回はその中の3点についてお伺い致します。

 まず一点目は、平成20年第二回定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、福島町3丁目から郷地町3丁目にかけて、多摩川の堤防の河川管理用通路部分を照らす街路灯の設置についてであります。

 最近は多少日が伸びてまいりましたが、冬の時期は夕方5時といえば真っ暗になります。学校帰りの中学生や小学生が不審者に声をかけられたり、先月には堤防付近の家に空き巣が侵入するという事件も起こったりしております。やはり、辺りが暗ければそれだけ死角もでき、犯罪につながりやすいことから、保護者の方々や地元自治会などから改善を求める声が上がっております。当時の答弁では「設置箇所を精査し、堤防区域以外で有効な設置箇所の検討などを行ってまいりたい」ということでありましたが、その後進展が見られないようであります。

①そこで今回はもう少し具体的にお伺いいたしますが、福島中学校南側の堤防付近には電柱が何本かありますが、そうした既存の工作物を利用して街路灯を設置することはできませんでしょうか?

 

 二点目は、福島第五児童遊園の水道の敷設とトイレの改修についてであります。特に小さなお子さんを持つ保護者の方々や地元自治会などからご要望をいただき、毎年の予算要望などを通じて改善を求めてまいりましたが、今回は一般質問で改めてお伺いするものであります。

 

②水道敷設の可能性はいかがでしょうか?また、トイレにつきましては、先ほど改修と言いましたが、第五児童遊園のトイレはボックス型の簡易トイレというのでしょうか、水洗トイレではありません。改修が可能かどうかは別にしても、問題は臭いがキツ過ぎる、ということであります。特に夏場などに入ると目から涙が出てくるほどであります。改善が可能であれば是非対応をいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか?

 

 三点目は用水路の安全対策であります。福島町3丁目24番付近の昭和用水は、堤防に沿って北側を用水路が流れる個所がありますが、堤防の法肩から下る法面と呼ばれる斜面を下った位置に用水路があります。しかしながら用水路には蓋がかかっているわけではなく、むき出しになっておりますので、万が一歩行者や自転車などが誤って法面を滑り落ちるようなことがありますと、そのまま用水路に落ちてしまう危険性があります。

 

③以前より地元自治会などから安全対策を求める声が上がっておりますので、改めてお伺いいたしますが、落下防止のための何らかの安全対策を講じるべきではないでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

 

                              私の質問は以上です。

■ 平成23年第4回定例会 一般質問 2011.12.1


ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせて頂きます。まず、持続可能なまちづくりについて、3点にわたってお伺いいたします。

ちょうどひと月前に、小金井市において市長が辞職願を提出しました。

2005年の郵政選挙以来、ワンフレーズ・ポリティクス、シングルイシューといった言葉に象徴されるように、わかりやすい選挙が主流になっております。シンプルでわかりやすい反面、他の重要な争点が埋没してしまうという危険性もありますので、個人的には、こうした流れはそろそろ断ち切らなければいけないのではないかとも思っております。

いずれにしても、本人がどのような想いで「無駄遣い」発言をしたのかはわかりませんが、とりあえず小金井市民には受け入れられたわけです。しかしながらその一方で、ごみの受け入れをしている周辺自治体のことまでは考えが及ばなかったようです。昭島市においても小金井市のごみの受け入れ問題については、「人道的支援」という観点から、一定量の受け入れをしてきたということであり、他の自治体も同様であろうと思います。

それを「無駄遣い」と言われたら、相手はどのように受け止めるのか・・・

相手の立場に立って考えるという能力を持ち合せていれば、容易に想像できたのではないでしょうか。タウンミーティングの場で市民から「割高な費用で受託し、ある意味でおいしい仕事」という発言が飛び出すなど「事ここに至る」であります。そのような発言が飛び出す雰囲気自体、市長が発信した、誤ったメッセージによって誘導されてしまったものと言われても仕方のないことであります。

市長の辞職を伝える新聞記事の見出しは「舌禍」でありました。辞書で意味を確認してみますと「自分の言論が法律・道徳などに反していたり、他人を怒らせたりしたために受けるわざわい。」とあります。今回の問題は、正しく「舌禍」でありましたし、地方自治の末席を汚す身として、言葉の重さを改めて実感した問題でありました。

少し前置きが長くなりましたが、質問に入ります。

昭島市では環境コミュニケーションセンターが4月から稼動し、リサイクルの体制は整いました。そうなるともう一方で気になりますのが、焼却場の問題であります。小金井市のごみ問題も、もともとは焼却施設の確保という点から始まっておりますし、お隣の立川市でも長年の課題でありながら、なかなか解決できずに今日に至っております。

 

①平成21年の第4回定例会での質問に対して、平成25年までの間は計画的に修繕を実施し、おおむね平成31年度まで安定稼働ができるよう、現在は施設の延命化を図っている、との答弁でしたが、具体的にはいつ頃から更新に向けた準備をしていくのでしょうか?

小金井市や立川市ほどには切羽詰った状況におかれている訳ではないかも知れませんが、もし、予定通り平成31年度ということであれば10年を切っており、時間的余裕があるともいえないタイミングになってきているのではないでしょうか?現在の取り組み状況について改めてお伺いいたします。

次に、CO2など温室効果ガスの排出削減の取り組みについてお伺いいたします。

先月28日から南アフリカのダーバンで、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議が始まりました。焦点は来年、2012年末で期限が切れる京都議定書に代わる温暖化対策の次期枠組みをどうするのかであります。

世界全体の排出量の約3割しかカバーしていない日本を含む先進国は、途上国の理解と協力がなければ、温暖化対策は進展しないとの立場であり、一方、途上国は「温暖化の原因は先進国にあり、先進国が率先して温暖化対策を進めるべきだ」との姿勢を崩さず、枠組みを定めるかどうかの段階から各国が対立している状態であります。

しかしながら、現実のCO2排出量はどうかと言えば、国際エネルギー機関などによりますと、世界の2010年のCO2排出量は330億トンを超えて過去最高となっております。2009年と比べて18億トンの増は、増加量としてもこれまでで最も大きくなっております。日本においても2010年度の排出量は、前年度比4・4%増の11億2,000万トンで、90年比6%増となってしまっております。

さらに、東京電力福島第1原発事故を受け、来春には全54基の原発が停止する可能性があり、それを火力発電で賄おうとすれば、2009年比で約15%増まで跳ね上がるとの政府試算があります。再生可能エネルギーの普及促進、省エネ社会の実現、経済構造や国民意識の転換などで、排出削減を早急に推進しなければならない状況であります。

一方、国連の気候変動に関する政府間パネルは、11月18日の総会で、温暖化により世界各地で猛暑や大雨といった異常気象が深刻化しており、CO2など温室効果ガスの排出を削減することが急務だとする特別報告書を発表致しました。「地球温暖化の影響で異常気象などが深刻化し、前例のない極端な気象現象を発生させる可能性がある」として、温暖化と異常気象との関連性を明確に指摘しているのであります。

地球温暖化防止交渉は、気候変動問題の本義を見失い、南北問題に逸脱しつつあるとの指摘もありますが、本来の議論に立ち返って、各国が共通点を見出していかれることを願うものであります。

さて、翻って昭島市であります。国際状況がどうであろうとも、燃え盛る森にくちばしで水を運ぶクリキンディの如く、昭島市にできることを黙々と取り組むことが重要であります。そこでお伺いいたしますが、

 

①昭島市においては、具体的にはどのようにCO2削減に取り組まれる予定でしょうか?特に、根拠のある挑戦目標、数値目標が重要になってまいりますが、その点も含めてお聞かせ下さい?

続いて、歩いて暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

2006年12月の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は1億2800万人をピークに減り始め、2040年代に毎年100万人の人口減少を経験して、2050年には9500万人になると見込まれております。今後、少子超高齢・人口減少社会が急速に進行する事になりますが、既に社会構造に大きな変化が起こりつつあります。

高齢世代人口と生産年齢人口の比率でも、2000年には、「現役世代4 人で高齢者1人を支える」という体制だったものが、「3人で1人」「2人で1人」となり、2045年には「1.4人で1人」を支えるという極めて不安定な構造になっていく中で、これまでの社会制度に対する暗黙の共通認識、前提は意味を失い、現役および高齢世代、次世代のために新たな社会システムの構築が急務であります。

このような時代にあって、活力ある日本を維持していくためには、現役世代・高齢世代を問わず、如何に健康であり続けるか、ということは大変重要な要素となってまいります。

筑波大学の久野譜也教授は、科学的根拠に基づいた個別の健康支援プログラムを基に、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City(スマート・ウエルネス・シティ)」構想の推進を行っております。「スマート・ウエルネス・シティ」構想とは、ウエルネス、これは「健幸」健やかに幸せで「健幸」と書きますが、健やかで幸せに生きていることを評価する新たな統一指標である「健幸」を向上させるために、「歩く」ことを基本として、市民の誰もが健康で幸せと思えるまちづくりを総合的に進めていこうというものであります。

平成21年度からつくば市や新潟市などの市長とスマート・ウエルネス・シティ首長研究会を立ち上げ、現在は全国19市の市長と研究を進めております。

健康を維持するためには、維持しようとする個人の意志と、それを支える社会の仕組みが必要となりますが、これまで各自治体が行ってきた地域健康づくりは、健康部門単独、医療系専門職中心の企画であり、専門職ゆえの狭義の手上げ方式の健康施策であり、結果として、参加者はもともと健康意識が高い、健康づくりの優等生ということになると指摘しております。

そこで、誰もが無理なく自然と健康になれる「まち」を創るためには、ハード面、ソフト面両面の総合的な取り組みが必要不可欠であり、これまでの縦割り行政ではなく、横断的、一体的な取り組みが望まれます。

例えば、公園や商店街への徒歩でのアクセスが良く、買い物店の駐車場の面積が小さく、公共交通の利便性が高い「まち」ほど、住民の活動量や地域力がより高く、結果的に生活習慣病や生活機能罹患率が低くなることがわかっておりますが、そうしたまちづくりのためには、保健福祉部だけではなく、都市整備部や都市計画部、あるいは市民部などとの連携が必要になってくる・・といった具合です。

全国でも19市が取り組んでいるだけという段階ですが、これまでの実証実験では、個別の健康支援プログラムの導入によって、6か月で約12歳の体力の若返が、また4年間で約10万円の医療費抑制効果が表れております。そこでお伺いいたしますが、

 

①まちづくりとして、ハード部分となる道路整備の基本的な考え方と、「歩く」ことが「健康」になるとの意識啓発というソフト部分の両面で、市民へアプローチする考え方や取り組みは現在、昭島市において行われておりますでしょうか?

②「スマート・ウエルネス・シティ」構想の推進によって、地域住民の健康度と自治体における地域力の向上、プログラム参加者の一人当たり医療費の抑制と自治体保険財政の軽減、超高齢社会における社会インフラのあり方の明示などが成果として期待されておりますが、昭島市として導入することについては、どのようにお考えでしょうか?

最後に、住みよいまちづくりについて、具体的には空き家対策の充実についてお伺いいたします。

近年、全国的に空き家が増加しているようであります。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、2008年段階で全国の空き家は757万戸あり、全国の総住宅数に占める空き家の割合にしますと13・1%、実に10戸に1戸強は空き家という計算になります。世帯の高齢化、過疎化、住宅需要の偏在などや経済的事情など、地域によって事情は様々なようですが、要因の一つは長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられております。

空き家数、空き家率とも、年々右肩上がりの増加に伴って全国各地で社会問題化しているのが、放置されたままの空き家がもたらすトラブルであります。単に景観上の問題にとどまらず、人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増します。強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性もありますし、庭には雑草が生い茂り、夏には蚊などの発生源にもなります。また、樹木があれば伸びた枝が隣の家に伸る、道路側に伸びれば通行の邪魔になる、また、ごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念もあります。さらには、子どものたまり場やホームレスの出入りの要因になるなど、様々な意味で、地域住民の生活環境にマイナスの影響を与えることになります。

しかしながら問題は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないという点であります。あくまで所有者による状況改善を期待するしかありません。

実際に私が以前関わったケースですが、家の塀を押し出すほど大きく伸びた樹木を伐採してもらうだけで、4年ほどかかってしまった事もあります。これは昭島市の話ではありませんが、全ての親族が相続を放棄してしまい、登記上の所有者は、既に亡くなってしまっている主のままという、所有者が“宙に浮いている”空き家もあるようです。

いずれにしても、子どもたちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる。どこかに相続すべき人がいるであろうが、所在が分からず、解決法が見いだせない。こうした事例は全国共通であり、昭島市も例外ではありません。

そのような中で、自治体が所有者に対し一歩踏み込んだ働き掛けを行う動きも出てきております。埼玉県所沢市では昨年10月、空き家等の適正管理に関する条例を施行致しました。大まかな流れは、住民からの相談を受けて市が調査し、管理不全とみなした場合は、市長名の文書で所有者に対応を勧告します。勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令します。正当な理由なく命令に応じない場合は該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置する、というものであります。

同条例は空き家に加え、資材置き場やビニールハウスなど常に無人状態にある工作物も対象にしており、緊急を要する場合は、警察など関係機関に市長が必要な措置を要請する内容も盛り込んでおります。

条例施行から1年が経過したところですが、これまでの事例では、所有者の氏名公表方針が抑止力になり、その前段階でほとんどが解決しているということでありあます。

足立区では都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例が11月から施行されました。条例では該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行います。所有者が家屋の解体に応じる場合は木造で上限50万円、非木造は同100万円を助成するという仕組みも設けております。

今後本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されておりますので、お伺いするものですが、

 

①市内における空き家の状況はいかがでしょうか?また、空き家を原因とする苦情などは年間にどのくらいの件数が発生いるのでしょうか?把握されているようでしたら教えて下さい。

②また、地域の活性化や地域コミュニティーの確保並びに維持・再生、あるいは治安、防災対策等の観点から、空き家の再利用を行っている自治体もありますが、そのことについてはどのような考えをお持ちでしょうか?

③それと条例整備についてはいかがでしょうか?特に、所沢市のように氏名の公表といった抑止力となる条例の整備については、どのようにお考えでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。

 

私の質問は以上です。

■ 平成23年第3回定例会 一般質問 2011.9.2


おはようございます。議席番号4番、公明党の一般質問としても、4番目ということでやらせていただきたいと思います。

 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、行財政改革の推進について、特に民間の知恵と資金をどのように活用していくのか、そうした観点からお伺いしたいと思います。

 日本の国と地方の長期債務残高は、2011年度末で891兆円となりましたが、これは国内総生産(GDP)比の1.8倍、国民1人当たりの借金負担額で見てみますと、700万円を超えるとの試算もあります。これは主要先進国で最悪の財政状態となっているわけであります。また、その後起こった東日本大震災の復興事業に伴う復興債の発行で、債務残高はさらに増加することが見込まれております。

 それを裏づけるかのように、先日アメリカの格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付を1ランク下のスペイン、イタリアを下回る、先進国では最低ランクの評価を下したという報道がありました。格下げの理由といたしまして、リーマン・ショック以降から続く世界的な景気後退と、それに追い打ちをかけるように起こった大震災が日本の財政問題を悪化させ、デフレが深刻化したと指摘しております。また、日本の中・長期的な成長力が極めて低いために、緊縮財政措置と財政再建へ向けた政策の実施を困難にしている。さらには、政策の継続性の欠如が長期的な経済・財政戦略の実現を妨げているとの指摘であります。格付は各民間会社の独自分析に基づくものであり、単なる意見表明にすぎないとも言われておりますし、私自身も経済の専門家でもありませんが、今の日本の状況、また昭島市の置かれている環境から、当面、税収がふえる見込みがないということはよくわかります。

 その一方で、昭島市においても、既に水道施設の更新に取り組んでいただいているわけでありますけれども、そうした上下水道を初めとしまして、道路、公園といったインフラは高度成長期に整備されたものが多いために、更新の時期を迎えております。

 2009年度の国土交通白書によりますと、更新にかかる費用の将来推計では、2037年には社会資本に投資することができる財源よりも、更新、維持管理にかかる費用の方が上回るとしております。これは社会資本の新設はおろか、老朽化したインフラの更新もままならないという状態でありまして、耐用年数を迎えたインフラの破損などによる事故の発生など、日常生活に支障を来すことが予想されるのであります。

 このように、今後急速に更新時期を迎えるインフラの更新を実現するためには、民間の資金を活用しなければ不可能であるとの指摘がございます。また、世界で成長するインフラ投資を国内産業の成長に取り込むという産業育成的な視点からも、官民が連携して公共施設を整備する新たな手法として注目されているのが、コンセッション方式であります。

 コンセッション方式とは、民間の事業者に施設の運営権を一括して付与するもので、本年6月1日に公布された改正PFI法によって導入が可能となりました。国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与し、効率性や収益性の高い事業を実施してもらうところに特徴があります。民間事業者は経営努力や創意工夫によって、施設利用者からの料金収入や物品の販売などから収益を上げることができます。固定資産税など課税負担がないほか、運営権は財産権として認められますので、税制上の償却が可能で、資金調達にも有利となります。

 一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するために財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となります。つまり民間で経営可能なインフラは民間資金で実施し、それ以外のインフラに公共財源を充てることが可能となり、限られた財源の有効活用につながることが期待されるわけであります。また、所有権自体は残りますので、問題発生時には事業に関与することもできます。PFIもコンセッションも、ともに民間事業者が資金を調達する点などでは同じですが、事業者の自由度という点では、事業内容が決められているPFIに比べて、コンセッションの方が大きくなります。

 これまで日本では、コンセッション方式に近い方法として指定管理者制度、PFI事業などが導入されてまいりましたが、いずれの方式も分野が限られており、インフラ事業全般に導入される状況にはなっておりませんでした。国や自治体とも財政悪化が深刻な中で、今後、インフラの新規整備や更新、維持をこのコンセッション方式によって進めようという動きがあります。例えば関西国際空港の運営権を売却し、巨額の債務の返済に充てようという動きがあります。また、津波で甚大な被害を受けた仙台空港の再整備など、東日本大震災の復興プロジェクトにこの仕組みを活用してはどうかとの提案が出されております。また、既にこのコンセッション方式を取り入れている自治体もあるようであります。

 これまで地方自治体が地方債などを通じた資金調達によって整備、運営してきたインフラ事業において、民間事業者の資金調達を通じてサービス水準の向上を図ろうとするこの方式は、大変魅力的であります。昭島市においても今後、積極的に導入を検討すべきであると考えますが、市の御所見をお聞かせください。

次に、東北支援の取り組みについてお伺いいたします。

 東日本大震災から半年がたとうとしております。発災から3カ月以上が過ぎた6月20日に、ようやく復興基本法が成立したわけでありますけれども、発災から1カ月で成立をした阪神・淡路大震災のときと比較しても、遅過ぎるとの批判はやむを得ないと思います。新しい首相のもと、東北地方の復興を初めとして原発事故の対応など、スピード感を持って取り組まれることを切に願うものであります。

 瓦れき処理や義援金の配分など、国の対応が遅々として進まないこととは対照的に、今回の震災では、発災直後から日本全国の支援の機運は非常に高いものがありました。日本赤十字社に寄せられた義援金の額だけを見ても、阪神・淡路大震災の際の3倍以上となっていることからも明らかであります。また、ボランティアの人数についても、発災後の2カ月間は阪神・淡路大震災のときの100万人に比べて28万人と、大きく開きがありましたが、3カ月目、4カ月目のボランティア数は阪神・淡路大震災を上回ったのであります。特に、今回の震災では、旅行会社や多くの団体、あるいは市町村の社会福祉協議会などが、一般の市民ボランティアを募集してバスで現地に派遣をする、いわゆるバスボラがボランティア数の底支えをしております。

 そうしたボランティアを初めとしまして、物資の支援や風評被害に遭っている農産物の買い支えなど、それぞれの立場から被災地復興のためのさまざまな取り組みが行われております。その中の一つに、食べて応援しようというものがあります。被災地やその周辺地域でつくられた農林水産物や加工食品を販売する催し物が開催されたり、社内食堂、外食産業などで被災地の産物を優先的に利用したりというもので、全国的な広がりをもって取り組まれているわけであります。

昭島市におきましても、8月7日、昭和飛行機工業の敷地内におきまして、東北地方・岩泉町復興支援フェスティバルが開催されました。特産品販売などを中心としまして、このイベントに約3万2000人もの方々が会場に訪れるなど、予想外の盛況ぶりであったことや、当日実施されたアンケート調査によれば、今後も継続して開催してほしいという意見が圧倒的であったことなどが、さきに行われた総務委員協議会で報告されたところであります。「被災地への支援は、時間がたつにつれ薄らいでいく可能性がある。こういう催しを何回もやって認識してもらうことが大事だ」これは復興支援の物産展での日本商工会議所の岡村会頭のコメントであります。

 実は、私は8月7日に行われたイベントにどうしても参加ができませんでしたので、大変残念に思っております。もし次の機会があれば、ぜひとの思いも込めてお伺いするものでありますけれども、岩泉町を初め東北支援に対する今後の継続的支援について、昭島市としての基本姿勢をお聞かせください。また、今後の物産展の開催についてはどのような考えをお持ちでしょうか。

 また、東京都では今月から「観て、食べて、感じて復興支援」とのキャッチフレーズのもとに、都内にある旅行会社と連携して被災地応援ツアーを実施することになりました。これは旅行者が観光で被災地を訪れ、宿泊や飲食、地域特産品の購入等を現地で行うことで、被災地の経済を活性化し、支援するという取り組みであります。公益財団法人東京観光財団が指定する旅行会社が販売し、平成24年2月末までに実施されるツアーが対象となりますが、岩手県、宮城県、福島県の3県のいずれかに1泊以上宿泊する場合に、2泊を限度として、1人当たり1泊3000円を旅行代金から割り引くというものであります。

 また、東京都よりも早く品川区では、7月から独自に東北地方観光奨励事業として、観光による経済的な復興支援を行う被災地応援ツアーを実施しております。ツアーの参加者先着3000人に品川区内で使用することができる共通商品券1000円分を物産等の購入代として補助するという内容になっております。つまり区内で使用できる1000円分の商品券を補助する分、旅行先で物産等の購入に充ててくださいとするもので、被災地の支援と同時に、区内の商業振興にも役立てるというユニークな取り組みであります。

 昭島市においても、東北支援と市内の商業振興が連動するような取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。これから補正予算を組んでということになると難しい面もあるかとは思いますが、東京都の取り組みにあわせて実施できるようであれば、それだけ市民の皆様も利用しやすいと思われます。ぜひ御所見をお聞かせください。

最後に、高齢者サービスの充実について、ちょっとした困り事サービスについてということでお伺いをいたします。この問題は、平成19年第1回定例会でも質問させていただきましたが、今回改めて質問させていただくものであります。

 8月1日時点で市内の65歳以上の高齢者人口は2万3436人で、高齢化率は20.6%であります。人口推計では平成32年度には3万3000人を超え、人口全体の3割を占めることとなるわけであります。超高齢社会を迎え、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるように、介護保険を初めとして、高齢者の在宅生活を適切に支援する仕組みがますます重要となってくるわけであります。同時に、医療や介護費用の増大をいかに軽減していくのかということも大きな社会的課題となっていることは、皆様もよく御存じのとおりであります。

 その一方で、東京大学政策ビジョン研究センターでは、介護、医療を利用していない健康な高齢者が、例えば70歳代後半で71%、80代前半では57%にも上ることを指摘しております。また、ひとり暮らしの高齢者の増加ということについても、1980年には45歳から49歳の男性の未婚率は2.1%であったのに対して、2005年では14.0%となっていることから、今後、未婚で子どものない高齢者の大幅な増加が見込まれているのであります。

 先日、ある高齢の方から、電球の交換をしようとして踏み台から転がり落ちてしまったというお話を伺いました。ちなみに、厚生統計協会の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の寝たきり状態になる主な原因は、第1位が脳卒中で38%、第2位は骨折・転倒で13%となっております。そうしたことから、転倒防止を目的として屋内外のバリアフリー化はある程度進展してきたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、6割、7割に上る健康な高齢者も含めて、快適な生活を安心して送ることのできる社会の実現ということが、今後ますます求められてくるわけであります。

 先ほど紹介した方は、幸いけがもなく済んだようでありますけれども、人は年を重ねるごとに重いものが動かせない、体が思ったように動かない、あるいは風邪などで体調を崩したときの近所への買い物など、日常生活のちょっとしたことができなくなってまいります。そのような日々の生活における高齢者のちょっとした困り事を、短時間・低料金でお手伝いする高齢者困り事支援事業を実施する自治体がふえております。昭島市においては、社会福祉協議会が行っている、くじらほっとサービスが内容としては近いようでありますが、利用時間も1時間単位で、費用も1時間当たり700円であります。前回の質問では、千代田区で実施している「困りごと24」というサービスを取り上げましたし、先輩議員は日野市の例を挙げられておりました。そのほかにもさまざまな自治体で取り組まれておりますが、利用時間が30分程度で、料金も300円程度という内容が多いようであります。介護認定を受けている方であれば、介護サービスを受けることで解決できますが、健康な元気な高齢者の方は、けがや体調を崩したときなどサービスを受けたい場面があっても、受けることができません。

 そうした意味からも、この事業は医療と介護のはざまを埋めると同時に、地域住民のマンパワーを活用することで、自治会など地域コミュニティの活性化を図ることも期待できるのであります。もっとも地域で顔の知れている人には頼みたくないという方もいらっしゃるかもしれません。

いずれにしても、工夫をしながら高齢者の在宅生活支援策として、また地域コミュニティ活性化の仕組みづくりとして、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 私の質問は、以上です。

■ 平成23年第2回定例会 一般質問 2011.6.15


はじめに15%の節電対策についてお伺いいたします。

東日本大震災の影響により東京・東北電力の供給力が低下したことで、電力需要がピークを迎える夏場の電力使用が大きな問題になっております。被災した火力発電所の復旧や揚水発電の活用などによって、東京電力で5,380万kWh、東北電力で1,370万kWhを今年の夏の供給力として確保したものの、各地で猛暑日が相次いだ昨夏のピーク時を想定すると、東京電力では10.3%、東北電力で7.4%の需要を抑制しなければならなくなりました。

政府は、この事態に対処するため5月13日、東京電力・東北電力管内における今年の夏の節電目標として、大企業など契約電力が500kWh以上の大口需要家、中小企業など500kWh未満の小口需要家、そして家庭の各部門でそれぞれ15%の電力使用のカットをめざす夏期の電力需給対策を決定致しました。

特に、大口需要家に対しては、電気事業法第27条に基づいた電力使用制限を実施することから、故意による使用制限違反の場合には1時間あたり100万円以下の罰金の対象にもなるのであります。

一方、小口需要家に対しては、巡回節電指導や出張説明会を実施しながら、事業形態に合わせた自主的な節電計画を策定するか、業種に応じた「節電行動計画の標準フォーマット」を活用して節電を進めることとしております。さらに、家庭では節電の具体例と削減効果を示した「節電対策メニュー」を新聞やインターネットなどで周知を図りながら、15%カットを目指すとしております。

そうした国の方針を受けて、サマータイムを導入した企業や、その賛否は別としてもスーパークールビズのみならずウルトラクールビズまで飛び出し、各企業や自治体などで取り組む様子が、日替わりのようにマスコミで取り上げられております。

東京電力管内の電力消費量の約3割を占める東京都では、現下の危機への対応はもとより、今後のさらなる状況変化にも対応すべく、事業規模で3000億円の五つの柱からなる東京都緊急対策2011を発表しました。

柱の一つである「電力危機突破のための東京都の緊急対策」では、大口需要家(契約電力500kWh以上)に対する「節電重点10 対策」の作成をはじめ、中小企業への支援、家庭における創エネ機器の導入促進への緊急支援の他、約3,000 人の東京都認定節電アドバイザーが、6月中旬から約100 万世帯を対象とした戸別訪問による節電対策のアドバイスや、各種講座、イベントなどで効果的な節電方法をアドバイスをするとしております。

①そこでお伺いいたしますが、昭島市ではどのような取り組みをお考えでしょうか?契約電力が500kWh以上の対象施設となる本庁舎と清掃センターの二施設をはじめとする市内の公共施設、事業所、家庭へのアプローチはどのように取り組まれる予定でしょうか?またイベントも含めた節電アドバイザーの活用など、具体的に教えて頂きたいと思います。

②それと、緑のカーテンなど手軽に取り組めるものなどはどのように取り組まれる予定でしょうか?

節電は需要を抑制するための取り組みであるのに対して、供給面、すなわち電力の確保への取り組みも大変重要になってまいります。

3カ月が経過した現在も、いまだ収束が見えない今回の福島第1原発の事故によって、日本もエネルギー政策の見直しを迫られておりますし、既存の原子力発電所を2022年までに全廃することを決めたドイツをはじめ、スイスやイタリアなど世界各国で原子力発電の見直しの動きが広がってきてります。

4月にアメリカのシンクタンク「ワールドウオッチ研究所」がまとめた世界の原子力産業に関する報告書によれば、2010年の世界の発電容量において、初めて風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を逆転したということであります。報告書では、福島第1原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差は、今後さらに開くと指摘しております。

一方、これまで最も発電コストが安いと言われてきた原子力発電ですが、最近では、プルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化しておりました。そこに今回の事故で安全対策や補償費用などの面から、原発のコストはさらに上昇するとの見方が出ております。

それとは反対に、アメリカのノースカロライナ州における研究事例では、2010年を境にして、太陽光発電が原子力発電のコストを下回っているという結果が示されているように、以前は高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、特に太陽光発電は、ソーラー技術や送電システムなどの革新によって低コスト化に成功しているのであります。

これまでは、地球温暖化防止の観点から、低炭素社会実現の要請が高まってきておりましたが、今回の事故をキッカケとして、エネルギーの確保という観点からも低炭素社会の実現に向けて、加速度を増していかなければならなくなったのではないでしょうか?

総合基本計画では地球温暖化対策の推進の政策指標に、市内施設における太陽光発電能力を平成27年度までに70kWh、平成32年度までに200kWhとの目標値を掲げておりますが、計画の前倒し、あるいはさらなる拡充ということも視野に入れながら取り組む必要があると思います。

③これまでにも一般質問などで取り上げてまいりましたが、避難所としての防災力の向上を図るという観点からも、小中学校への設置については、最大限に可能性を見出しながら取り組むべきであると考えます。そうした学校や既存の公共施設などだけでは、設置場所が確保できないようであれば、病院や保育園、幼稚園、さらには自治会の集会場、会館などの順公共的な施設も含めて考えるべきではないでしょうか?

④さらには、家庭への設置に対する補助制度の拡充など、いわゆる創エネルギー機器の導入促進についても、昭島市として今後の見通しも含めてご所見をお聞かせください。

■ 平成23年第1回定例会 一般会計賛成討論 2011.3.28


ただいま議長より御指名をいただきましたので、平成23年度昭島市一般会計予算について、公明党昭島市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。

東日本大震災から17日目を迎えた訳でありますが、昭島市ではこの間、理事者の皆様を先頭として、幹部職員、職員の皆様には、それぞれの立場で、あらゆるご尽力をいただいております。

初動班による市内調査に始まり、帰宅困難者の支援、原発事故に伴う避難世帯の受け入れや計画停電の対応、焼却炉が停電する中でのごみ処理、さらには水道水の放射能汚染の問題というように、これまでに経験したことがないような事態や問題が、まさに刻一刻と変化する中で、市民生活に支障をきたすまいと、全力で対応していただいてきたと理解しております。

また、一時期に比べればようやく落ち着きを見せてきたものの、ガソリンや食料品、日用品が不足している最中の19日には、救援隊が岩泉町に救援物資を届けていただきました。さらに昨日からは、約1カ月間にわたって、避難所の町民対応と災害対策本部の保安事務を行うために、職員の方々が交代で岩泉町へ派遣されることになりました。

そのような昭島市役所一丸となっての奮闘に対しまして、心より敬意と感謝の意を表するものであります。

さて平成23年度昭島市一般会計予算は総額 383億1,500万円、対前年度比20億2,100万円、5.0%の減となりました。政府経済見通しでは、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むというような見込みを示しておりましたが、今回の震災で大きく修正を迫られることになりました。

昨年度から7年ぶりに普通地方交付税の交付団体となった昭島市にとって、本年は新たなまちづくりの指針となる第五次総合基本計画のスタートの年であり、自主自立の行財政運営に向けてのスタートの年でもあります。大変厳しい環境下でのスタートとなった訳でありますが、『闇が深ければ深いほど、暁は近い』ことを信じ、被災地で奮闘されている皆様に、勝るとも劣らない団結をもって前進していくことが重要ではないでしょうか?

市長は平成23年度施政方針並びに予算編成方針の中で、6つの点を重点として市政運営を進めるとしております。

第一点目に環境をつなぐ取り組みを取り上げられておりますが、環境問題が私たちの生活基盤を脅かす問題となっている今日、何よりも真剣に取り組まなければならない課題であり、その認識は共有しているところであります。今後とも、公明党昭島市議団としても、あらゆる観点から取り組んでまいる所存であります。

第2の、まちの基盤を築く取り組みでは、最初に触れなければならないものが、本年度で完了する市内小中学校の耐震補強工事であります。これまでの経緯と皆様のご努力を理解しているつもりではありますが、今、一日も早い完成を願うのは私だけではないと思います。その上で、是非、確実に無事故で工事を進めていただきたいことを、改めて申し上げておきたいと思います。

また拝島駅南口周辺整備事業の一環である、都市計画道路3・4・2号整備事業費と東中神自由通路整備等調査委託を含む立川基地跡地昭島地区整備事業費が計上されております。バリアフリー化をはじめとする駅周辺の整備については、公明党のネットワークを活かしながら取り組んできた問題でもあり、特に東中神駅は自由通路が未整備の市内最後の駅となっていることから、一日も早い整備が待たれるところであります。昭島市の東西の玄関口にふさわしい基盤づくりとして50年、100年先までをも見据えた整備事業である、との市長の力強い決意を評価するともに、魅力ある駅周辺の整備を大いに期待するものであります。

次に、子育て支援と健康づくりへの取り組みについてでありますが、学童クラブ管理運営費が計上されております。待機児童の解消については、まってまステーションや第二学童クラブの設置など、様々な取り組みによって一定の解消を図っていただきましたが、本年度から時間延長が図られることは、これまでにも様々な機会を通じて訴えてきた公明党昭島市議団としても、大きく評価できる点であります。合わせて保育園の待機児解消についても今後、一層のご努力を期待いたします。

一方、市民の皆様の健康づくりという点では、予防接種事業費が対前年度比約223%の増となっております。疾病を予防することは、市民の皆様の健康・いのちを守るための施策であり、公明党としても積極的に取り組んできた問題であります。同時に本事業は、医療費の抑制につながる可能性も高いことから、財源の効果的効率的な活用という意味でも評価するものであります。是非、財源を確保しながら今後更なる拡充に努めていただきたいことを付け加えさせていただきます。

心ゆきかうまちづくりへの取り組みの中で、仮称コミュニティ斎場整備事業費520万円が計上されております。市民斎場を求める市民の皆様からの声は大変大きなものであります。特に平成11年には、1万名を超える市民の皆様の声を要望書にまとめて、北川市長に提出させていただいた経緯もあり、公明党昭島市議団としても長年にわたって取り組んできた大きな課題の一つでありました。市民斎場は、その必要性を誰もが認めながらも、迷惑施設として受け止められる施設であり、今回の予算計上に至るまでには大変なご苦労、ご努力があったものと拝察致します。そのことも含めまして今回の予算計上を、最大限に評価するものであります。また、同時に周辺地域にお住まいの皆様のご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。

そしてもう一つ、これも多くの市民の皆様が、長年にわたって要望され、昭島市の大きな課題の一つであったものが市民図書館であります。老朽化、狭隘化が指摘されてきた市民図書館が社会教育複合施設として新たに生まれ変わることになり、その事業費として743万円が計上されております。これからの公立図書館の存在意義、図書館の果たす役割を明確にしながら、是非、他の自治体のモデルとなるような魅力ある図書館を作り上げていただきたいと思います。

そのほかにも、義務教育就学児医療費助成事業費への1億2,709万4千円をはじめ、環境コミュニケーションセンター維持管理経費、給食管理経費、飼い主のいない猫対策事業、コンビニ収納など、本予算の随所に、市民の皆様の声をもとにしながら私たち公明党昭島市議団として、粘り強く推進してきたところの要望事項が予算化されており、本予算を高く評価するものであります。

行財政改革への取り組みの中で、行財政運営の拠点となる市役所の改革について、市民から信頼される職員の育成を図ることが述べられております。価値観の多様化やコミュニケーション不足が指摘される時代にあって、市民の皆様と信頼関係を築くことは、市政運営を進める第一歩であり、人材育成への取り組みが実り多きものとなることを、強く期待するものであります。

最後になりますが、本議会を最後に退任されます部課長を初めとする職員の皆様の、今日に至るまでの市政発展に尽くされました御功績に対して、心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

以上、本予算に対する評価と意見を申し上げた上で、平成23年度一般会計予算に対する公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。

■ 平成23年第1回定例会 一般質問 2011.3.6


はじめに地球温暖化対策についてお伺いいたします。

先日、北川市長は、平成23年度施政方針並びに予算編成方針の中で、私たちはこの地球を低炭素時代に向かわせなければ、未来はどうなるかを真剣に考え、日々の暮らしの中で省エネ、ごみの減量化やリサイクルの推進をはじめ、地球温暖化防止への様々な取組みを進めなければなりません。と力強く訴えられました。また、主な施策の取組みとして「地球温暖化対策地域推進計画」を盛り込んだ環境基本計画の見直しを行うということでありましたので、そのことを中心にお伺いいたします。

2009年末に行われた第15回気候変動枠組条約締約国会議の直前に、イギリスのイーストアングリア大学の研究者の電子メールなどが大量にインターネット上に流出し、その内容の一部が問題になりました。いわゆるクライメートゲート事件でありますが、このことによって、アメリカでは「国民の半数近くが地球温暖化に疑いを持つようになった」と報じられました。

そのことに関して、国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室の江守正多室長は、自身のコラムの中で次のように指摘をしております。

―― 過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、人間が排出する温室効果ガスが、地球温暖化に影響を与えているとする、いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけでは全くないことに注意してください。「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと量的に説明できないから」なのですから。―― 

先日、この江守正多室長の講演を聴く機会がありました。

気候変動の専門家・研究家たちで構成されるIPCCの「第4次評価報告書」に記されている、21世紀の温室効果ガスの排出予測、温度上昇予測などの読み解き方などを解説した上で、結論として言われたことが大変印象的でありました。

それは、地球温暖化対策に臨む私たちの姿勢についてであります。

一つには、科学情報に基づく意思決定が重要であること

二つに、専門家・研究家などの情報提供者は、現時点の科学で得られるあらゆる情報を、偏らず、隠さず、分かりやすく示すこと

三つとして、しかしながらそこには不確かさがあり、価値判断の入る余地があること

四つとして、意思決定者は、情報を主体的に理解しようと努め、自己の責任で価値判断を含んだ意思決定を行うことであります。

 

この場合の意思決定者とは、第一義的には菅直人首相ということになるのだと思いますが、今までの菅首相の言動や、今の国会の混乱ぶりを見ていると、とても期待する気になれません。やはり、意思決定者としての市長のもと、市民の皆様と認識を共有しながら、昭島市は昭島市として粛々と自らの課題に取り組むことが重要となってまいります。

そこでまずお伺いいたしますが、環境基本計画の見直しの中で

①CO2削減の数値目標はどのようにして決定されるのでしょうか?決定までのプロセスの詳細をお示しいただきたいと思います。

②またCO2削減の主要施策について、昭島市として特に力を入れて取り組む施策はどのようなものを想定しているのでしょうか?

 

愛媛県松山市では、「松山サンシャインプロジェクト」として、太陽光発電導入促進を目的に様々な取組みを行っております。

例えば、平成18 年度末時点では325kWであった公共施設の太陽光発電システムを、平成28 年度末までに1,600kWに増やす「公共施設ソーラー発電導入計画」や、個人や法人の太陽光発電システム設置者に対する補助によって、平成28 年度末までに20,000kW を目指す「住宅オフィスソーラー発電導入促進計画」などがあります。

私が特に注目したいのは、プロジェクトの一環として実施している「松山市グリーン電力証書活用モデル事業」であります。松山市が証書発行事業者となり、市有施設やモニターの太陽光発電による環境価値をグリーン電力証書として市内の企業等へ販売し、その収益を太陽光発電の導入支援に充てることで、更なる普及拡大を図っているのであります。

 因みに、平成21年度末時点での一般住宅への累積設置件数は3,247件、設置出力数で約12,200 kWとなり、世帯当たりの設置率は1.4%と確実に普及しております。また、20,000kWの導入目標に対する進捗率は61.1%で、年間約5,000トンの温室効果ガス排出削減効果が見込まれます。さらに、設置に際しての単なる導入支援だけでなく、平成21年度は546件の設置工事で、約14億円の直接投資効果が生まれ、地域経済への波及効果も期待できるそうであります。

③そのように、「環境付加価値」を証書という形で取引することで、更なる太陽光発電の導入支援に充てるというような取組みで、昭島市における新エネルギー導入促進を図ることについては、どのようにお考えでしょうか?

次に、子育て支援の充実ということで、義務教育就学児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。

少子化や核家族化の進行に伴い、家族や地域とのつながりが薄くなる中、子育て家庭の孤立感や子育てに対する不安感・負担感の増大が指摘されております。子育てにおける経済的負担は、大きく①妊娠出産にかかる負担②保育・就学前教育にかかる負担③医療にかかる負担④義務教育外の教育にかかる負担⑤高等教育にかかる負担などに分けることが出来ると思いますが、それぞれに対する支援策も国や東京都と連携する中で徐々に整ってきている状況であります。

中でも、医療にかかる負担という点においては、昭島市における平成19年度からの乳幼児医療費の完全無料化に続き、同年10月からは、東京都の医療費助成制度として義務教育就学児医療費助成制度が、所得制限はあるものの、自己負担分3割のうちの1割を助成、さらに平成21年10月からは通院分にかかる自己負担額200円を除き3割分を全額助成、というように、一つずつ拡充をして頂いてきたわけであります。大変財政状況が厳しい中、市長をはじめ執行機関の皆様のご理解とご努力に対して、改めて感謝申し上げるものでございます。

しかしながら、これまでにも私達公明党だけでなく、他会派の方々からも指摘がありました通り、都内23区との格差、あるいは三多摩の中においても格差が存在するという現実もあります。子育て家庭の保護者の皆様からも、医療費助成拡充を求める多くの声をいただいておりますが、一つには、通院分にかかる自己負担額200円であり、もう一つは、所得制限であります。

例えば、区部から転入されたある方は、今まで無料であった子どもの医療費が、1回200円とはいえ有料になりました。都道府県単位での医療格差ではなく、同じ東京都でありながら医療格差が存在するのはおかしい。また所得制限についても、当然、所得制限を越える世帯のお子さんにかかる医療費と、所得制限内の世帯のお子さんとでは医療費の負担が違ってまいりますが、親の収入の違いによって、子どもの医療費が差別されるべきではない、とのご指摘もあります。それぞれ理由の説明はしてみるものの、いちいち共感してしまう自分もおります。ましてや私達公明党は、子どもの医療費については、財源の確保とともに制度の拡充をしながら、最終的には完全無料化を目指して毎年の予算要望などでも訴えております。特に今回いただきました回答は「自己負担200円の無料化につきましては、早期に他市の状況等を多角的に検討してまいります」とありました。そこでもう少し詳しく教えて頂きたいと思います。

①通院にかかる1回当たりの医療費200円の撤廃と、所得制限の撤廃について、市の御所見を改めてお聞かせください。

最後に、図書館の充実について、特にWeb図書館、電子書籍の導入についてお伺いします。

一般に図書館の役割は、既存の知識・情報・資料を収集、整理し、それらを住民や利用者にいつでも閲覧できるように提供して、新しい知識や情報を生み出す手助けをしたり、文化活動を活性化したり、地域の人材育成、生涯にわたる教育・学習の場として機能する役割などが挙げられております。

平成23年度から25年度の昭島市実施計画の中でも、方針策定と設計費として1億5950万円が計上され、いよいよ社会教育複合施設として整備されることになった市民図書館ですが、図書館を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

これまでの「図書館の運営・管理」の時代における様々な矛盾や問題点が露見化してきたことで、現在は「図書館を経営する」時代に変わってきているようです。例えば運営方法では、昭島市においても「民間でできることは民間で」を基本的方針としながら、行財政の健全化を推進する中で、民間委託の導入が進められようとしております。

また、書籍そのものも電子書籍の登場で様相が一変してきております。国民の活字離れが指摘されているように、1996年には2兆6564億円であった書籍販売の売り上げは、2009年には1兆9356億円と大幅に減少しております。しかしながらその中にあって、電子書籍の売り上げは2001年の4億円から2008年の467億円と、急激に伸びてきているのであります。パソコンだけではなく、iPadやGALAXY Tabなど、いわゆるタブレット型端末でも読めるようになったことで、今後、国民のニーズは飛躍的に高まることが予想されております。

そのような過渡期に、図書館を新たに建設する時期を迎えている昭島市として、これからの図書館の存在意義も含めて、図書館の果たす役割を明確にしながら他の自治体のモデルとなるような、魅力ある図書館を作り上げていただきたいと思います。

そこで確認の意味でまずお伺いいたしますが、現在の実態として

①世代別の利用者数はどのようになっておりますでしょうか?また、

②図書館の充実ということについては、これまでどのような取組みをされてきておりますでしょうか?

開館時間内に来館できないサラリーマン、あるいは今後さらに進んでゆく高齢社会の中で、潜在的な利用者を顕在化させる一つの方法として注目したいのが、Web図書館であります。

東京都千代田区では平成19年11月から、インターネットを使用して電子図書を貸出・返却できる千代田Web図書館サービスを開始しております。 

導入のメリットとしては、まず、自宅を含めて図書館外部から、24時間365日サービス利用が可能であることがあげられます。図書館の利用登録時だけは来館の必要がありますが、貸出・返却ともにインターネットで行えるので、外出困難な高齢者、来館時間が無い多忙な方でも気軽に利用することが可能となるのであります。

電子書籍は、文字拡大・縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能等を搭載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しむことができます。

また、重要箇所にマーカーで色付けをしたり、自分の回答を採点することも可能なため、これまでは公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出しが可能となっております。実際、昨年の12月に視察した際には、語学問題集が一番人気とのことでした。

さらには、3Dタイプの図鑑の場合には、例えば虫や動物などの対象物を自由に拡大することができますし、様々な角度からの閲覧もできますので、子どもたちの興味や学習意欲を引き出す効果が期待できます。

一方、利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算も少額で抑えることが可能となります。本来図書を収蔵するはずのハコモノやスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能となるからであります。

また、運営コスト面でも大きく違ってまいります。昭島市の場合、蔵書の破損は利用者に弁償してもらっているそうですが、紛失については直近の5年間累積で3,305冊、金額にして約422万円に上ると伺っております。それがWeb図書館の場合には、返却日に延長手続きをしなければ、パソコンで読めなくなりますので、返却の催促も不要、書籍の紛失、破損、未返却もありません。つまり貸出・返却に人手が不要となるのであります。建物の維持管理費なども含めて考えますと、かなりのコスト削減につながるのではないでしょうか?

一方、課題もあります。紙の本と違って、コンテンツと呼ぶそうですが、千代田区Web図書館のコンテンツ数は約4,700タイトルであります。そのコンテンツ提供出版社数が、当初期待していたより少ないことが、一番の課題となっているそうです。

しかしながら、著作権保護と可搬性、電子化権利問題、専用端末の有無による情報格差など、クリアしなければいけない課題は多いものの、遅いか早いかの違いこそあれ、電子化の流れは間違いないと思います。

そこでお伺いいたしますが

③電子書籍の導入については、どのような認識をお持ちでしょうか?

④電子書籍の普及が進んでくると、維持管理費など社会教育複合施設のあり方にも大きな影響が出てまいります。建設に際してどのような考慮が必要になってくるのでしょうか?是非とも今後、昭島市の象徴となるような建築物となることを期待しながら私の質問を終わります。

■ 平成22年第4回定例会 一般質問 2010.12.2


最初の質問は、持続可能な社会づくりについて、家族と地域の絆を強めることについてお伺いいたします。

「連合すれば栄え、分断すれば滅びる」これは、韓民族独立の父と言われる安昌浩氏の言葉であります。そうした視点に立って質問させていただきます。

さて、大阪でおきました育児放棄で、幼児二人が餓死するという大変痛ましいニュースは、まだ記憶に新しいところですが、家族間や地域の絆の希薄化を如実に物語っております。

現在は、そうした耳を塞ぎたくなるような事件が、連日のように報道されるようになっております。ひと昔かふた昔かは別にしても、明らかに以前では考えられなかった世の中になってきているのではないでしょうか?もちろんその原因や解決法を明確に示す事はできませんが、ある一つの興味深いデータがあります。

家庭部門でのエネルギー消費量の推移を見てみますと、1985年から2005年の20年間でほぼ倍増しております。その主な原因として、パソコンも含めた家電製品の普及など、生活様式の変化もありますが、見逃すことのできない要因として核家族化、中でも単独世帯、あるいは2人世帯の増加にあるとの分析があります。例えば、同時期の人口増加率の比較を見ても、わずか4.2%しか増えていないのに対して、総世帯数の比較では、30%も増加しております。つまり人口が増えなくても、世帯数が増えることで、確実にエネルギー消費量は増えてしまうというものであります。

言い換えれば、かつての大家族の暮らしの方が、エネルギー消費量が少なくて済んだ、ということであり、それは同時にお金がかからない社会であったということが言えるのではないでしょうか?

エネルギー消費量だけでなく、保育園や学童クラブの待機児童の問題はどうでしょうか?両親が働いていたとしても、おじいちゃん、おばあちゃんがいれば、仕事から帰ってくるまで安心して子供の面倒を見てもらうことができます。ましてや、子どもの教育、健全育成という観点から言えば「子ども1人育てるには、村中の人が必要」というアフリカの諺があるように、家族だけでなく、地域全体が子育てに関わることが重要であります。

またそれ以外でも、児童虐待や独居老人の孤独死の問題はどうでしょうか?人間関係や地域社会の希薄化、離婚や家族の崩壊の問題はどうでしょうか?

大家族によって全てが解決するほど単純な問題ではありませんが、大家族が増えることで、少なくとも、今よりも状況は改善されることが期待できるのではないでしょうか?

しかしながら、かく云う私も両親と同居はしておりませんし、以前のような大家族の暮らしに戻ることは、大変な困難を伴うことは想像に難くありません。

家族の単位を細かくすればするほど、子育てや高齢者にやさしい社会が求められてまいります。結果として、社会全体としての財政的負担は大きくならざるをえないという現実もあることから、どちらもバランスよく取り組んでゆく中に、持続可能な社会が築かれてゆくことになるのではないでしょうか?

① そのような観点に立って、家族や地域を分断させない、家族や地域の絆を強くするための対策を講じてゆくべきと考えますが、その点についてはどのような認識をお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

1960年代の若い女性が結婚相手の条件として使っていた「家付き、カー付き、婆抜き」との言葉に象徴されるように、そのころから核家族化が顕著になっていったようでありますが、その流れは現在もあまり変わっていないように思われます。

一方、あるハウスメーカーの調査によるデータでは、二世帯住宅での同居の理由として「親の老後を考えて」、「家事・育児等で協力しあえる」、「親子孫の三世代で楽しく暮らしたい」が三大理由となっておりますが、子ども世帯の回答で1994年には第4位であった「家事・育児協力」が、その後の10年間で第2位まで上昇してきております。また、親世帯の回答では、「自分たちの老後を考え」の減少が著しく第3位に後退し、「親子孫の三世代で楽しく」が第1位となっております。

このような調査結果からは、大家族を志向する素地が見えてまいります。であるならば、水が高いところから低いところへ流れるように、大家族で暮らした場合のメリットを大きくして、強力な選択肢の一つとなるような仕組みづくりをすることが重要になってまいります。 

②具体的には、例えば二世帯住宅など、三世代が同居する世帯に対する優遇税制なども一つの方法になるかと思います。昭島市単独では、選択肢の一つになるほどのメリットを出すことは難しいかも知れませんが、国を動かすキッカケ作りにはなるかも知れません。その点についてはどのようにお考えでしょうか?

核家族世帯やひとり暮らし世帯の増加はまた、高齢者・障害者世帯への声かけや見守り、地震や水害などの災害時における要援護者対策等の課題ともなっております。

地震や災害などが、地域のコミュニティーの形成に大きく影響することは、阪神淡路大震災以降に、改めてクローズアップされてまいりました。

しかし、喉もと過ぎればではありませんが、長い年月とともに、被災経験者の減少や、新住民の増加など構成員の変化とともに、地域のつながりが弱まってしまう可能性は、昔も今も変わらないと思われます。

日本人の美徳を表す言葉として、ワンガリ・マータイさんは「もったいない」を有名にしましたが、私が好きな言葉は「お互い様」と言う言葉であります。家族も含めて地域においても、相手を尊重する心、相手を思いやる想像力の欠如が、様々な問題を引き起こしているように思われてなりません。

 しかし一方で、我が地域を愛し、その歴史を留め後世に伝えてゆこうと、自治会をはじめとする地域活動や、お囃子や神輿などの文化活動などに取り組まれる方々も大勢おられます。

 かつて教育委員会が発行した「昭島の歴史」という本を開いて見ますと、1811年、文化8年に起こった多摩川の大洪水によって、家屋はもちろん、田畑や地域の拠りどころとなる寺社さえも失い、旧築地村は完全に河原となってしまいました。そこで高台にある現在の土地へ、村ごと移転したという史実が記されております。

天災とはいえ全てを失ったことに対する喪失感や無力感、絶望感は、想像を絶するものがあったことでしょう。しかもその中から希望を見出し、生き抜いていくために、まさしくマイナスからのスタートをきり、生活を再建してこられた先人の方々の勇気と逞しさ、そして不屈の精神力に、思わず襟を正さずにはいられません。

本の記述によれば、その時流失した村は築地村と上川原村、田中村の、3つの村の名前が挙げられておりますが、その一つである築地自治会では、来年が文化8年の大洪水から数えて200年目に当たることから、その歴史をとどめるための行事なども予定しているようであります。

地形からすれば、その東に位置した福島村や郷地村、あるいは西に位置した宮沢村や大神村、拝島村なども同様の被害に遭われていたと思われます。

実際に、私が住んでいる福島自治会内に代々住まれている方々からも、同様の話を伺っております。

いずれにしても、温故知新、歴史をひも解くことで、忘れられていたものが光彩を放つこともあります。

③共通の歴史を持つ地域、あるいは全市的に拡げられるようであれば、なお素晴らしいことであります。昭島市としても自治会と相談しながら、まちづくり、地域の絆づくりのために、この機会を活かしてみてはいかがでしょうか?

次に、子育て支援の充実ということで、特に学童クラブの拡充についてお伺いいたしますが、今回、学童クラブの条例が提案される予定もありますので、その部分には触れないようにしたいと思います。

核家族世帯の増加とともに、女性の社会進出や社会経済状況の影響等もあり、少子化の時代といわれながら、保育園と同様、学童クラブへの需要は増え続けているようであります。

特に、学童クラブについては、これまでにも定員の弾力的な運用や定員枠の拡大、さらには待機児童居場所づくり事業を経て、第二学童クラブを整備するなど、昭島市としても待機児童の解消を中心に、積極的に取り組んで頂いてきております。

また、地域の方々のご協力もいただきながら、放課後子ども教室を市内各校で実施することなども含めまして、子どもたちの放課後の多様な居場所の確保に取り組んでいただいております。そうした子育て環境の整備に対するご理解とご努力に、保護者の一人としても、改めて感謝申し上げるものであります。

そのように学童クラブの待機児童対策は進んできているものの、待機児童ゼロという目標には、なかなか届かない現状もあります。

例えばお隣の日野市や府中市のように、入園を希望する全ての児童を受け入れるという方式を採っている自治体もあるようですが、昭島市をはじめ多くの自治体は、東京都の基準に則った形で運営してきております。

一方、政府は先月15日、について、現在は児童福祉法に基づく市町村の努力義務となっている学童保育の設置を法的整備義務に格上げすることや、対象学年を6年生までに拡充する、利用時間延長も含めたサービスの拡充を検討するという内容の素案を公表致しました。

 この素案通りに事が運べば、現在抱えている課題をほぼ解決できることになるのかも知れませんが、これまでの政権運営を見ていると、あまり期待することはできないように思われます。

 いずれにしても、これまでにも公明党昭島市議団として予算要望や議会の中でも、継続して訴えさせていただいてきた問題でもあります。改めてお伺いいたしますが、学童クラブの待機児童解消とともに時間延長については今後、どのように取り組まれるご予定でしょうか?

是非とも、前向きな答弁をお願いいたします。

最後に、Aバスの充実ということで、利便性の向上と路線の見直しについてお伺いいたします。

『現代用語の基礎知識』によりますと、コミュニティバスは「路線バスと乗り合いタクシーの間を埋める小型バスで、バス不便地域を運行する新乗り合いバスの総称」と記載されております。このようなコミュニティバスが、十数年前から全国の市町村において急速に広まってまいりました。

その背景としては、既存の路線バス撤退に伴う公共交通の確保、交通弱者である高齢者・障害者の移動手段の確保などが考えられます。

昭島市におきましても、平成13年12月からAバスの運行を開始してから、丸9年を迎えたわけでありますが、年間100万円を超える車両修繕費など、維持管理費も含めたAバスの運行補助金としては、平成21年度の決算ベースで3600万円となっております。

①そのように、大変負担が大きくなっている現状を考えると、利便性と効率性をこれまで以上に意識しながら取り組むべきと考えますが、今後どのような方向を目指しながら見直してゆくのでしょうか?

地方自治体が主体となって行うコミュニティバスの一般的な特徴としては、「路線バスと比較して、バス停が細かく設置されている」という点が利点として挙げられますが、それは同時に、欠点としても指摘されております。バス停の数が増えれば増えるほど、一周あたりにかかる時間が長くなり、利用者にとってとても不便な乗り物となるからであります。Aバスも、ルート設定に当たっての基本的な考え方としては、鉄道の駅から1㎞以上、または民間バス路線の停留所から300㍍以上離れている、いわゆる公共交通不便地域の解消という観点とともに、バス停の設定に当たっても、導入地区の皆様の御理解を得ながら決定してきたという経緯があります。

全国的にみても、コミュニティバスによって、路線バスの悪循環が解消されている地域は殆ど無く、95%以上のコミュニティバスが赤字運行となっているといわれております。

このような背景の下、利用者からの利便性を高め、運行にかかるコストを低くするための様々な工夫が、自治体ごとに行われております。例えば、これまでにも会派内の先輩方も触れられておりましたが、コミュニティタクシー、あるいは利用者のニーズに合わせた乗り合い型交通であるオンデマンド交通などであります。

10月には会派で、佐賀県武雄市の「みんなのバス」事業を見てまいりました。来年度からの本格運行を目指しての実験運行中であり、具体的な評価はこれからになりますが、内容としては、寄贈された10人乗りのワゴン車2台を、交通不便地域に午前、午後の各4回、約16㌔の道のりを45~50分かけて回り、病院や商業施設に立ち寄る、というものです。

寄贈された車両代を除き、運行に関わる経費としては、人件費、燃料費、保険料、その他を含め、ワゴン車2台を700万円で運営する予定であります。

 そのように新たな試みが様々な形で行われております。従来のAバスの運行を基本としながらも、ルートの見直しの際には、そうした新しい交通を取り入れながら、利便性と効率性の向上を図るべきではないでしょうか?

特に、Aバスにおいては既存の3ルートの中で、1週に要する時間が30分以内に設定されているものはありません。以前にも他市の実態を取り上げさせいただきましたが、1時間に2本、つまり30分に1本以上の運行であれば、利便性は飛躍的に向上いたします。利便性の向上はすなわち、乗客数の増加と直結致します。

Aバス路線の見直しといっても、既に運行している地域を無くすことは難しいと思われますので、Aバスと新しい交通を組み合わせるなど、まずは試験的に導入して、その効果を検証することも有効と考えます。

②是非、そうした観点に立って、ルートの見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか?

■ 平成22年第3回定例会 一般質問 2010.8.31


はじめに、環境行政の充実についてのうち、環境配慮契約に関する取り組みについてお伺いいたします。

 

 「残暑」という言葉では生易し過ぎるほど、うだるような暑い日が続いております。夜の10時をまわり、この原稿を書いている最中に、窓の外ではアブラゼミが鳴きはじめました。

 消防庁によりますと、5月31日から8月22日までの間に熱中症で救急搬送された人の数は41,020人で、搬送直後に死亡した人は過去最悪の145人となりました。消防庁は「統計を取り始めた平成20年以降では、最悪のペースで推移している。残暑が厳しいとみられ、引き続き警戒してほしい」と呼び掛けております。

 また、日本に限らず、ロシアでは1日の平均気温が平年に比べると9〜10度も高い状態が続き、40℃を超える歴史的な猛暑となっておりますし、アメリカ東部やヨーロッパ南部でも記録的な猛暑となるなど世界規模での高温に見舞われております。

 夏は一年のうちで気候変動、地球温暖化という問題を最も切実に考えることができる季節ではないでしょうか?地球温暖化対策は、国民全員が当事者であり、できることは全てやる、との思いで、あらゆる取り組みが求められます。

 そのうちの一つに「環境配慮契約法」があります。政府調達の温暖化対策ともいえる「環境配慮契約法」は2007年に成立しております。同法では、国自らが物品やサービスを購入する際に、価格だけではなく温室効果ガスの排出削減効果も考慮して契約を結ぶよう義務付けております。具体的には電気や公用車の購入、省エネルギー改修、庁舎の設計などの契約が対象となり、自民、公明、民主が共同提案したものであります。

 それまでの制度では、最低価格で入札した業者と契約していたため、環境配慮の点で必ずしも的確ではなかったり、あるいは阻害要因となってしまう場合がありました。つまり、契約金額は安くても、環境性能が悪い製品であった場合、長い目で見ると余分にコストが掛かってしまうというケースもあったようです。

 そこで環境配慮契約法では、価格だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約の相手方を決めるものであります。公明党としても、地球温暖化対策の強化・拡充という観点から、党の重点政策に掲げて、署名運動や、首相あての要望など、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。

 しかしながら、本年6月発表の環境省の調査によりますと、地方自治体において、『環境配慮契約法の内容を知っている』と回答した割合は全体の3割にとどまっております。

 その第十一条には、地方公共団体及び地方独立行政法人が、温室効果ガス等の排出削減に配慮する契約方針を作成することを定めておりますが、努力義務であるためか、平成21 年度において、『契約方針を既に策定している』と回答した割合は全体のわずか1.9%に過ぎませんでした。

 都道府県・政令市では、72.4%の団体が契約方針を策定する方向で進めているのに対して、市区の79.6%と町村の86.7%では「現時点では環境配慮契約に取り組むかどうか、わからない」と回答していることも、調査によって明らかになっております。

 実効ある環境施策の推進のためには、今後、特に市区町村を中心とした環境配慮契約のさらなる普及と、取り組みの推進が望まれています。

そこでお伺いいたしますが、

①昭島市のこれまでの取り組みについて改めてお伺いいたします。

②現時点では環境配慮契約に取り組むかどうか、わからないと解答している市区町村が8割強ということですが、持続可能な循環型社会の形成という観点からも、積極的に取り組むべきと考えます。昭島市としては、環境配慮契約についてどのような認識をお持ちでしょうか?

③また、契約方針の策定についてはどのようにお考えでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

次に、生態系保全に関する取り組みについてお伺いいたします。

 

 今年は国連が定めた「国際生物多様性の年」であり、10月には約190カ国の代表が参加して、名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。COP10では「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」とした「2010年目標」の総括のほか、生物多様性を脅かす問題について議論が行われることになっております。

 生物は、地域特有の地形や気候などの生活環境下で、互いに影響を及ぼしあいながら、長い進化の過程で、独自の生態系を築いてまいりました。生態系は、その地域にある生物間のつながりや、複雑性からなっておりますが、そうした絶妙なバランスのもとで維持されていることを生物多様性と呼んでおります。

 生物多様性がもたらす恵みは、国連の「ミレニアム生態系評価」で、1つには、生物が生存する環境を形成する維持的サービス、2つには、汚染や気候変動、災害などの影響を抑える調節的サービス、3つとして、食料や木材、医薬品など衣食住に関する供給的サービス、そして、自然がもたらす地域独自の伝統や文化などを提供する文化的サービスの四つに分類されております。

 つまり、衣食住から文化に至るまで、生物多様性を保全することは、そのまま人間生活を守ることになるわけであります。

 そのように人類の生存にとって重要な生物多様性が、急激に損失しております。約6,500万年前には1,000年に1種という損失の速度でしたが、現在では1年で4万種が絶滅しているそうです。

 わが国でも環境省のレッドリストによれば、3,155種に絶滅の恐れがあります。生物多様性の絶滅は、まさに目前に迫っているのであります。

生物多様性の損失が進む背景には、「4つの危機」があると言われております。まず第1には「人間活動や開発による危機」です。沿岸域の埋め立てなど土地利用の変化や生物種の商業利用などによる生物多様性の損失であります。一方、第2は「人間活動の縮小による危機」で、林業の衰退や耕作放棄地の増加などによる生物多様性の損失であります。

第3は「人間により持ち込まれたものによる危機」で、アライグマやブラックバスなどの外来種が国内に持ち込まれた結果、わが国の生態系が脅かされております。

第4は「地球温暖化による危機」です。地球の平均気温は上昇傾向にあり、気温の変化に敏感な生物種は絶滅の危険にさらされております。

 特に、さまざまな目的で輸入される生物は国際社会でもトップクラスの日本は、野生生物の輸入大国と言われております。

 財務省の貿易統計では、2004年に輸入された、生きている動物の数は6億4,749万326と記載されております。しかもこの数の中には、届け出義務のない一部の昆虫類や魚類などは含まれておりません。

 例えば、主にペットとして年間70万頭が日本に輸入されているカメも、いったいどのような種類が輸入され、国内に入った後はどこへ行くのかなど、膨大な生き物たちの行方は知る術がないばかりか、これらの生物が野外に逃げ出した場合、各地の自然にどのような影響を及ぼすのか、人や野生生物に被害を及ぼす病原菌や寄生虫などを持っていないかなども、詳しくわかっていない状態であります。

 特に、在来の生物や自然に悪影響を及ぼす侵略的外来種によって起こる問題は、さまざまで、マスコミなどでも度々取り上げられておりますが、もともとそこに生息していた動植物を駆逐したり、近縁の種との間で交配することで雑種が生まれたり、遺伝子が汚染される恐れがあります。さらに交雑は、種としての純血と、病気などに対する抗体を失わせる恐れもあるなど、無視できない問題であります。

 そこで、国では2004年に、外来種の規制を定めた初の国内法である「特定外来生物法」を、2008年5月には、先進国で初めて、多様な生物を守り自然と共生する社会の実現をめざす「生物多様性基本法」を成立させました。このように、現在は生物多様性の保全を優先とした人間活動の再構築が求められております。

 

①そこでお伺いいたしますが、生物多様性の保全、生態系の保全という観点から、昭島市として、これまでどのように取り組まれておりますでしょうか?魚類に絞ったかたちで結構ですのでご答弁願います。

 

②外来種の駆除という観点や、周知啓発の促進という意味からも、多摩川で「外来種を対象としたつり大会」を実施してみてはいかがでしょうか?

 環境に関する施策というと、どちらかと言うと地味で、目立たず、辛抱強く長い期間に亘って・・・というようなイメージが拭えません。

 しかし、つりというレジャーを楽しみながら外来種の駆除ができるのであれば、単に多くの参加者が見込めるだけでなく、事業を無理なく継続することが期待できます。また、行政だけで実施するのではなく、漁業協同組合など、関係団体などを巻き込めば、ある程度の規模で実施することも可能です。参加者も市内だけでなく、広く周辺市に募ることで話題性も広がります。

 工夫次第でどのようにでも発展させることができるのではないでしょうか?個人的には、昭島市から発信したものが、多摩川全域に拡がることを夢見ております。

まずは、前向きな答弁を期待するものであります。

 最後に、特定公共物等ということで、水路・赤道・畦畔等の境界確定の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 地方分権一括法が施行をされたことにより、平成15年4月から、河川法に基づく河川以外の用地や水路、また道路法で規定されている道路以外の財産、いわゆる赤道や畦畔等が、自治事務として一体的な管理をすることになってから7年が経っております。

 それまでは、そうした財産の管理は、国の財産ではあっても、都道府県が国にかわって管理をする。しかしながら、日常的な管理については市町村が管理をするという二極構造になっておりましたので、市民の方々は昭島市と東京都と、それぞれに必要な手続きの要請に行かなければならない状況になっておりました。

 それが、用途廃止や、払い下げ、あるいは占用許可など、一連の業務が直接、市で行えるようになり、市民サービスの向上につながったのではないかと思われます。また、財産の払い下げについても、それまでは国の財産ですから、払い下げた際の収入は国に行ってしまっておりましたが、現在は市が受け取るようになっております。その意味からも市民サービスの向上につながっていることと思います。しかしその一方で、残念ながら、市民の方から不法占有のご指摘を受けることもあります。

 これまでにも、本会議の場や委員会などでの質疑から、プロジェクトチームをつくって取り組むなど、この問題に対しては昭島市としても、大変ご努力されてきていることは承知している心算であります。

 

そこで私からは、シンプルに質問させて頂きます。

 

①平成15年度~平成22年8月現在の払い下げ件数と面積、金額について、また、未処分の件数など、これまでの取り組みの成果について教えてください。

 

昭島市の行政財産といっても、見方を替えれば市民の財産であります。歳入の確保で大変ご苦労をされている現状にあって、有効活用という点からしても、これまで以上に積極的な取り組みが求められるのではないでしょうか?

②そこでお伺いいたしますが、今後の取り組みについて、特に推進する上での課題としてはどのような問題があるのでしょうか?

 

私の質問は以上です。

■ 平成22年第2回定例会 一般質問 2010.6.15


 はじめに、環境行政についての内の一点目、CO2削減の取り組みについてお伺いいたします。

 東京都は本年4月から、大規模オフィスビルや商業施設、工場などにCO2排出総量の削減を条例で義務付ける制度をスタートし、全国初の試みとして注目を集めております。

今回の取り組みは、東京都が現在目標に掲げている「2020年までに2000年比25%のCO2排出削減」を達成するため、都内CO2排出量の約2割を占める大規模事業所に削減を義務付けるものとなっております。

 対象企業は、計画期間と呼ばれる5年間で基準排出量の平均8%の削減が基本的に義務づけられており、過不足分は取引が可能です。2010~14年度の第1計画期間に対象となる企業は、2006~08年度のエネルギー使用量が連続して原油換算で年間1,500kL以上となる施設で、都内約1,300カ所になります。

 事業所数では都内事業所の1%に満たない数ですが、CO2排出量では業務・産業部門の約4割を占める規模となるそうです。

 一方、国においては、政府提出の地球温暖化対策基本法案が、5月14日の衆議院環境委員会での強行採決後、18日夜には衆議院本会議において与党の賛成多数で可決し、参議院に送付されました。衆議院本会議で公明党は、温室効果ガス削減の国内目標について「2020年までに1990年比で25%削減」、「50年までに80%削減」するとの目標では政府案と同じながらも、「主要排出国が意欲的な目標に合意しなければ、自国の目標を設定しない」という致命的な前提条件が付いていることなどを理由に反対致しました。

 前提条件が曖昧である以上、いつこの法案が実効力を持つのか、全く見えて来ないのであります。「この法案は、はっきりと目の前に見えてはいるが、掴もうとすると掴めない、今流行りの“3D”のようなバーチャル法案と言ってもいいかもしれません。」と、ある大学の准教授が指摘しておりますが、言い得て妙であります。

 さて、このように各国の国レベルのCO2排出削減策に進展が見られない中、東京都をはじめ、世界中の様々な都市が温暖化対策に取り組み始めております。例えばロサンゼルスでは、約210億円の予算を投じて、総延長約2,700㎞の自転車専用路の整備を計画しております。また、カナダのトロント市では、公共交通や環境に大きな負担をかけない空調設備の整備に、2017年までに約920億円以上の投資を計画しております。メルボルンは市の中心部への自動車乗り入れ禁止と、不動産開発事業者向けのエネルギー効率化促進策の実施を計画おりますし、デンマークのコペンハーゲンは2012年までに16億ドル(約1500億円)を投じ、自転車専用路整備や環境対応エネルギー事業、市庁舎の設備更新を行う予定であります。

 各国の政治指導者がCO2排出削減に手をこまねいている中にあって、統治範囲が狭い自治体政府は、国よりも迅速に環境対策事業に着手できることから、具体的な取り組みが可能となっております。

そこでお伺いいたしますが、

①政府が打ち出しているCO2、25%の削減目標について市長としては、どのように受け止めておられるのでしょうか? 

また、国の動向がどうあれ、昭島市として独自に削減目標を定めて取り組むべきであると考えます。今後の主な施策の方向性なども含めて、ご所見をお伺い致します。

次に、緑の確保の取り組みについてお伺いいたします。

 樹木がCO2の吸収源として地球温暖化対策に貢献していることは広く知られており、CO2を減らすためには、私たちのCO2排出量を削減すると同時に、樹木のCO2吸収量を減らさないことが重要になってまいります。

 今年の2~3月にかけて、昭島市の緑と水に関するアンケート調査が実施されましたが、その中の問14「地区の緑のルール」で、あなたのお住まいの地区について緑豊かな環境づくりのためにどのような事をすべきだと思いますか?との問いに対する回答は

「ルールは決めないで個々の家で緑化の努力をする」が42,4%で最も多く、次が「建築や住宅の植栽について行政の指導により規制する」の24,6%、さらに「建築や住宅の植栽について住民間の協定等により規制する」の17,4%と続きますが、行政と住民の違いはあるものの規制すべき、を合わせると42%となり、ルールは決めないという意見とほぼ同数になります。

 また、問16「緑と水の環境づくりにむけた行政施策」で、昭島市において、今後緑と水の環境づくりはどのように行われていけばよいと思いますか?との問いに対する回答は

「市民が主体となり、行政が支援を行う」の13,6%に対して、「行政と市民・NPO等がともに責任を持ち協働して進める」が35,5%で最も多く、次が「行政が主体となり一部を市民・NPO等が協力する」の34,1%で、行政が主体的に関わることに対する期待は、69,6%と言えると思います。

 こうしたアンケートの結果から、多少こじつけになるかもしれませんが、行政が主体となってある程度のルールの下で、緑を管理することも必要である、ということが読み取れるのではないでしょうか?

 埼玉県志木市では、「これ以上緑を減らさない」という原則を取り入れた「自然再生条例」を定め、公共事業に伴って失われる自然を影響緩和手法による回避、最小化、代償を用いて自然環境への保全・再生する取り組みをしております。そのように、緑地の減少を条例によって歯止めをかけるやり方もあれば、森林など緑地保全を目的として、年間で個人市民税の上乗せ分として一人あたり900円、法人市民税の場合は4,500円を5年間徴収し、樹林地の買い取りや緑化などで緑地を保全する、横浜市の「横浜みどり税」のような取り組みもあります。

 昭島市においては、崖線緑地公有化事業に取り組まれており大変評価するものであります。そのように崖線も含めた市内の緑地保全を目的として緑化推進基金の取り組みがなされておりますが

 

①昭島市として、基金の目標額や目標とする緑の確保の量ついてはどのように考えられているのでしょうか?

②また、緑の確保とは直接関係ありませんが、崖線を管理することにより福島町1町目の崖線に残っている防空壕跡が、通学路からも確認出来るようになっております。注意を促す看板が立てられておりますが、かえって子どもたちの興味を誘う結果となり、事故を危惧する声があります。例えば、記念碑的に整備をして、平和教育に役立ててはどうかとの提案がありますが、市のご所見をお伺いいたします。

 一方、昭島市には保存樹木樹林に対する補助金制度がありますが、対象となる樹木の基準は、昭島市の緑を守り育てる条例施行規則に従って、高さ10m以上で地上から1.5mの高さにおける幹の周囲が1.5m以上とあり、特に上限は設けられておりません。CO2削減効果などの観点からは、より高く、枝葉もより茂っていることが望ましいのかも知れませんが、住宅地の中にある樹木の場合は、日陰の問題や、落ち葉の問題など、近隣の人間関係に支障をきたす場合も少なくありません。

 中には近隣への配慮から、樹木自体を伐採してしまうケースもあるようです。そこで、そのような意味合いからすれば、樹木の保存と樹木に高さ制限を設けるという一見矛盾する行為であっても、そのことでかえって樹木を保存すること考えられます。基準については、様々な考え方があると思いますが、例えば建築基準法の日影規制などを目安にする事も考えられます。

③いずれにしても、保存樹木樹林補助金制度の中に、一定の高さ制限を設けることについてはいかがでしょうか?市の考え方をお聞かせください。

 

 また、先の条例施行規則には「事業所又は境内地に存するもの」は除くとありますが、その根拠には多少の違和感を覚えております。と言いますのも、実際に例えば、渋谷区でも保存樹木・樹林の所有者に、維持管理に必要な経費の一部を補助しておりますが、保存樹林の面積ベスト5のうち3つは神社であります。また、府中市の緑の保全事業も、神社、仏閣、私立学校なども対象としております。

 昭島市の緑を守り育てる条例も、保存樹木等補助金交付制度もともに、昭島市における緑の保全及び緑化の推進を図ることがその目的であります。事業所や境内地とそれ以外の土地を区別することは、別の問題であり、本来の目的とは無関係に思えます。 

 

④あくまでも、緑の保全及び緑化の推進を図るという目的を外れない限りは、たとえ事業所や境内地等の樹木であっても、必要に応じて一定の制限を設けるなどの対応をすることで、補助金の対象とする事はできないでしょうか?

次に二点目として、快適な住環境の整備ということで、都営住宅におけるいくつかの問題点についてお伺いいたします。

 東京都の高齢者人口は、2015 年まで急速に増加し、高齢化率にして24.2%、2035 年には30.7%に達し、都民のおよそ3 人に1 人が65 歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会が到来することが見込まれています。また、2015 年の高齢化率で見れば24.2%ですが、高齢者数で言えば316万人で、現在の茨城県全体の人口を超えることになるそうです。

 そこで、高齢者専用の住まいに関する施策が東京都の喫緊の課題となってまいります。特に、都営住宅に関しては、今後ますます住宅セーフティーネットとしての機能が求められてまいります。東京都も、そのような背景のもと、昭和40年代以前に建設された住宅を対象として、管理戸数の抑制を図りながら、都営住宅の建て替え事業を推進しております。

 市内においても昭和40年代に建設された都営住宅があり、現在、昭和36年度から昭和43年度にかけて建設された中神アパートは、平成18年度から3期に分けて建て替えが行われております。その中神アパートをはじめ、玉川町アパート、東中神アパートなどの建て替え促進の受け皿用として、拝島団地に都営住宅を建設する事にもなっております。

 また、建て替えだけではなく、耐震化の問題もかかえているようであります。都内には約26万4,000戸の都営住宅があり、隣の神奈川県の県営住宅4万5,000戸強と比較しても、住宅の多さはケタ違いであります。その約半分にあたる13万6000戸が、耐震診断の対象になるとしており、今後多くの都営住宅で耐震化工事が必要になってまいります。

私も以前から、玉川町アパートにお住まいの方々から、生活上の不自由な点などをご指摘いただき、住宅供給公社に改善の申し込みをするなどで関わらせていただいた経緯がございます。一日も早いリフォームや、建て替え、耐震化が望まれるところであります。

そこでまずお伺いいたしますが、

 

①玉川町アパートの今後のスケジュールはどのようなっているのでしょうか?具体的になっておりましたら示して頂きたいと思います。

②また、玉川町アパート1号棟の1階には併存店舗があり、区分所有となっております。リフォームや建て替えに際しては、どのような対応を予定されているのでしょうか?

 具体的に挙げられている問題点として例えば、排水管の清掃を業者に頼んでも、排水管の腐食が激しく炸裂寸前という理由で断られる、各戸のベランダの排水管は下階戸へ漏るので水は流せない、あるいは、バスルームへのファン取り付け後も、依然カビの発生が激しく不衛生である等々の問題がありますが、特に、浴槽はボックス型で、高さがあるため、高齢者にとって入浴が不便、かつ不安であるという問題は、早急に対応をすべき切実な問題であります。

 ところが、都内にある約26万4,000戸の都営住宅のうち、半数弱にあたる昭和56年以前に建てられた12万1,000戸では、浴室はあるものの、浴槽は入居者自身が設置する方式になっております。玉川町アパートや東中神アパートも昭和56年以前の建設であり、この住宅に該当致します。「かつて浴槽はぜいたく品という考えもあり、昭和50年代半ばまでに建てられた住宅には浴槽が付いていないのが一般的」であったようです。

 中古の浴槽を使い回す制度はなく、入居者が浴槽の耐用年数に達する前に退去する場合は、撤去費用も自己負担となりますが、低所得者向け住宅という都営住宅の性格からして、浴槽の設置・撤去は入居者にとって、大変重い負担となるのであります。

 2008年3月、包括外部監査の「建物との一体性が強い設備を入居者に負担させることは不適当」であり、都が浴槽を設置する方式に切り替えるべきとの指摘を受けて、東京都は翌年度から入居者負担をやめ、空き家になった住宅から順次、浴槽の設置を進めていくことになったようであります。

 

③このことを受けて、昭島市内にある都営住宅も既に対応されているとは思いますが、具体的にはどのように運用されているのでしょうか?実態について把握されているようでしたら教えていただけますでしょうか?

④また、建て替えやリフォーム以外にも、現在入居中の方が、老朽化のために浴槽を交換せざるを得ないケースもあるかと思います。公平性という点では、そうしたケースにも対応してしかるべきと考えますが、どのような対応になるのでしょうか?

⑤また、浴槽が深すぎるという問題に対しては、どのような解決方法が考えられますでしょうか?

 

私の質問は以上です

■ 平成22年第1回定例会 一般質問 2010.3.3


ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、順次、質問をさせて頂きます。

 はじめに、歳入確保の取り組みについて、具体的には水ビジネスへの取り組みという観点で質問させていただきます。

 昭島市の水道は、昭和29 年の事業創設以来、一貫して地下水100%を水源としており、安くておいしくい水が、安定して供給されてまいりました。事業創設から数えて55年が経過したわけですが、時の経過とともに、施設の建設・拡張から維持・管理の時代へと移ってきております。その一方で、水需要について言えば、人口減少社会や少子高齢化の進行とともに、節水意識の定着や節水機器の普及などマイナス要因こそあれ、立川基地跡地の開発による影響を除けば、大幅な伸びは見込めない状況にあります。

そのような状況にあっても、安定的な給水を確保するためには、各種の施策を計画的、効率的、そして効果的に実施しなければなりません。そこで、平成20年3月には、今後の昭島市の水道事業運営の基本となる昭島市水道事業基本計画が作成されたわけであります。

 その中には、昭島市水道事業の将来像として、5つの目標と8つの基本方針が示されております。5つの目標には「健全に経営し続ける水道」という一項目が掲げられております。また、第3章の「将来像の設定」の中でも、「持続: 将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているか」という項目の課題として、施設整備資金の確保が挙げられております。

 

そこでまずお伺いいたしますが、

①これまでの歳入確保の取り組みについて、特に昭島市水道事業基本計画の策定によって、それ以前の取り組みと変わった点があれば教えてください。

②また、歳入確保における今後の課題についてもお聞かせください。

 第一義的には、水道事業を持続するための歳入確保に努めなければなりませんが、昨今の景気、経済の状況や、地域主権の流れなど、今後ますます、自治体による自主自立の行財政運営が求められてまいります。行政財産の活用ということも、これまで以上に効果的に取り組まなくてはなりません。昭島市の財産といえばやはり第一に挙げられるのは「水」ではないでしょうか。

 20 世紀は石油の世紀、21 世紀は水の世紀とも言われ、水の確保はグローバルな課題となっております。地球上の水の大部分は海水で、地下水や河川水など、人が利用可能な淡水は総量のわずか0・6%に過ぎません。

国連によれば、水使用量は2025年には5,235立方キロメートルと、2000年に比べて約30%も増加すると予測されております。背景にあるのは、人口増に加え、急成長を遂げる新興国を中心に都市化や工業化が進んでいることですが、特に、増加が顕著なのはアジア地域で、世界の水需要の約6割を占めております。ところが、そのアジア地域での降水量は世界全体の36%に過ぎません。しかも、地球温暖化による異常気象が頻発し、世界各地で水不足を深刻化させております。

 日本人はこれまで水問題に、高い関心を持ってきたとはいえませんが、日本は食料の大半を輸入に頼っており、その農畜産物を育てるため、大量の水が消費されております。例えば、穀物1トンの生産には約1,000トンの水が必要といわれ、農畜産物の輸入は、同時に水も輸入していることを意味します。こうした「仮想投入水」は1年間で、日本人が家庭で使用する水の5倍に当たり、世界の水問題は、同時に日本の問題でもあります。

 一方、見方を変えると、深刻化する水問題は、ビジネス拡大のチャンスでもあるといわれています。水資源確保に関連する市場の将来性が有望視されております。

しかしながら、水ビジネスをめぐる国際競争で、わが国の企業は存在感を発揮しているとはいえません。付加価値の大きな上下水道のインフラ整備では、設計・建設から管理・運営まで一括して請け負うヨーロッパ企業2社が強く、「水メジャー」と呼ばれております。

 また、水ビジネスの新興国とされるシンガポールや韓国では、政府の後押しを受けた企業が積極的に海外進出し、大規模事業を受注するなど実績を挙げています。

日本企業は、海水淡水化用の処理膜やポンプなど素材・部材で高い技術を誇り、世界市場でも大きなシェアを持っておりますが、システムの管理・運営といったソフト面が弱点となっています。というのも、わが国の上下水道は自治体公営企業が担っており、ノウハウが民間に蓄積しておりません。このため、設計から運営まで一括して引き受ける官民の連携が求められるわけですが、最近はオーストラリアの水道事業に、川崎市水道局が民間プラントメーカーと参入するなど、官民の連携が始まっているようであります。

 わが国の水ビジネスに国際競争力がついていけば、新興国や発展途上国の需要を取り込み、経済成長にも寄与することが期待されております。そこでお伺いいたしますが、

 

③自治体の規模の違いはあるにせよ、水道ビジョンの評価の一つにある「国際協力への貢献」という観点からも、昭島市水道部として今後取り組むことができるかどうか、その可能性については、どのようにお考えでしょうか?

④また、プラント全体ということでなくても、例えば水道部が所有している機器や技術、あるいはノウハウ等を活用して、新たな歳入確保につなげることについても併せて、ご所見をお伺いいたします。

次に、ごみゼロに向けた取り組みについてお伺い致します。

 昨年12月の定例会の時に予告した通り、ごみの炭素化処理について、実際に見てまいりましたので、少し具体的な内容も紹介しながら質問をさせていただきます。

但し、科学的な専門知識などは持ち合わせておりませんので、極めて素人的な理解しかできていないことをお許しいただきたいと思います。

まず、炭素化の装置ですが、いわゆる炭化処理装置とも違い、再資源化装置と呼ばれていて、動力は電気であります。ごみを処理する熱分解室は、大きなオーブントースターをイメージして頂ければよいと思います。

 1、まず、廃棄物が入った熱分解室に窒素が注入され、無酸素状態になります

 2、次に150℃で加熱して廃棄物に含まれる水分を蒸発させます

 3、300℃に保って発生した塩素ガスを中和処理していきます

 4、450℃に温度を上げて、残った有機物は熱分解によって炭素に変化します

処理できるごみもガラスや金属を除けば、生ゴミなどの一般廃棄物だけでなく、家電・パソコンなどの電気製品やプラスチック類等、殆どの廃棄物を修理することができます。

 この、窒素を充填した無酸素状態で熱分解する技術は、焼却炉でもなければ、ガス化溶融炉でもなく、炭化処理装置とも違い、最大の特徴となっているようです。

具体的には、燃焼させること無く熱分解処理するため、ダイオキシンやCO2などは殆ど出ないため、環境に優しく、地球温暖化にも貢献できます。また煙やばいじんも出ないため煙突が不要で、地下に作って上部利用をすることも可能となります。

次に、廃棄物から生成された炭素は土壌改良剤や水質改良剤などに利用可能だそうです。いわゆる活性炭とは大きく異なる不活性炭素で、石炭やコークスの数十倍のエネルギーを得ることができるそうです。また、不活性炭素は酸化していないため、二酸化炭素やダイオキシンを排出する心配もないというのです。現に、電力会社から引き合いが来ているということでした。

 さらに、廃プラスティックからはA重油相当の油が取れ、装置の動力となる発電機の燃料として使うこともできるそうで、まさにごみゼロに向け、現時点では画期的な処理方法という印象が強く残りました。

現在、立川市が廃プラスティックの処理に向け、実験を始めたようですが、最大の問題点といえば実績という一点であります。そこでお伺いいたしますが

①昭島市において再資源化装置を導入しようとした場合の課題はどのようなことが考えられるのでしょうか?

②また、費用面についてはいかがでしょうか?例えば従来の焼却炉やガス化溶融炉などと比較した場合、建設費や、ランニングコスト、耐用年数等でどのような違いが出てくると思われますでしょうか?わかる範囲で結構ですのでお答え願います。

 最後に安全で安心なまちづくりについて、特にマンション生活における市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 今年の1月17日で阪神・淡路大震災から15年が経ちましたが、直前の1月12日には中米のハイチでマグニチュード7.0の地震が発生し、地震による死者が30万人に達する可能性があると発表されたばかりであります。にもかかわらず、2月27日の未明には南米のチリで、マグニチュード8.8の巨大地震が発生し、死者数が723人に達したことが明らかになりました。残念ながら亡くなられた方々の御冥福をご祈念申し上げますとともに、大変な状況の中で避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うものでございます。

 不動産経済研究所が先月15日に発表したマンション市場動向によりますと、首都圏の1月の新規発売戸数は前年同月比9.9%減の1,586戸でありました。売れ行きは緩やかに改善しており、今年後半には発売戸数が本格回復するとの分析もありますが、前年割れは2カ月連続、1月は92年以来の低水準になるなど、マンション開発業者の多くは供給に慎重な姿勢を崩していないようであります。

とはいうものの、昭島市においてもここ数年で、JR各駅周辺を中心に大型マンションが建設されております。その分、マンションでの生活をする市民の方が増えているわけですが、住民の合意による共同管理という特殊な条件に加え、一定の公共的性格も持っております。分譲マンションの維持管理は、あくまでも所有者や管理組合が主体となって行なうことが基本とは思いますが、賃貸マンションや公営住宅など、他の共同住宅とは違った、区分所有であるがゆえに抱える問題も多くあり、国や自治体が支援をすることが求められております。住民の方々が分譲マンションでの円滑な共同生活を営むための維持・管理の仕組みを理解し、良好なコミュニティを形成し運営していくためにも、まずは相談窓口の充実を図ることが効果的と思われます。そこで

①市役所にマンション管理士などを配置して、マンションにおける様々な問題に対する相談体制を充実させることについてはどのようにお考えでしょうか?

 マンションは、建物の規模が大きいことから、地震による倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも多大な影響を及ぼす恐れがあります。これまでの地震による被害をみると、やはり昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っているようです。

 武蔵野市をはじめ、調布市や、国立市、多摩市などでは、分譲マンションで耐震診断に要した費用の一部を助成する制度を設けておりますし、武蔵野市、町田市ではそれに加えて、分譲マンションのアドバイザー派遣事業などの支援も行っております。昭島市においては現在、木造住宅耐震診断に対する補助は行っておりますが、分譲マンションに対する耐震診断補助制度はありません。

②公平性という観点からも、昭島市において木造住宅と同様に、分譲マンションに対する耐震診断補助制度を導入すべきではないでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

 

 また、防災対策についてでありますが、戸建てとマンションでは状況が異なるのに、自治体や消防署からの情報提供や防災対策には、戸建住宅を対象にしている内容が目立ち、マンションなどの集合住宅、高層住宅という視点が欠けているのではないか?という指摘もあります。

 中央区では、高層住宅の震災時の自立を目指すとともに防災対策の充実・強化を図るため、高層住宅にお住まいの方、管理組合、管理会社のかたを対象として、大地震への備えなど平常時に必要な取り組みをまとめたDVDとパンフレットを作成しております。

③昭島市においても、同様の取り組みをすべきではないでしょうか?

 

 阪神・淡路大震災後の「市民行動調査」では、救出活動にあたったのは「近所の人」が約6割と特に多く、「家族」の約2割を含めると、約8割が「家族」か「近隣」の手助けであったことから、地震発生当初は、近隣における助け合いの重要性が再認識されたところであります。

 しかしながら、自治会加入率が低下し、地域での連帯意識も希薄になっている状況の中、戸建住宅の住民とマンション住民との連携はさらに難しいのが実情ではないでしょうか?千代田区では、AEDの普及と地域の安全安心の向上を図るため、365日24時間、誰もが使用できるようマンションの入り口などにAEDの設置を行っておりますが、設置対象となるマンションの条件の一つに「町会に加入し、町会の推薦があること」とあるように、災害発生時における、地域とマンションとの連携を図るきっかけづくりを設置の眼目としております。

④そのような観点から、昭島市においても同様の取り組みをするお考えはありますでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

■ 陳情不採択への賛成討論 2009.12.17


ただ今議題となりました、日程第13陳情第9号「市民会館・公民館の駐車場使用の無料継続に関する陳情」及び日程第14陳情第10号「市民会館・公民館駐車場を今までどおり無料で自由に使える制度の継続を求める陳情」の2件につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、不採択とすることに賛成する立場から討論を行います。

 市民会館・公民館の駐車場は、老朽化が進み舗装面の痛みがひどく、特に雨の日などは水たまりができて利用者が不便をきたしていることなどから、全面的な改修が必要となっております。このことは、私も直接市民の皆様から指摘されている点でもあります。

市民会館・公民館の駐車場の有料化につきましては、本年3月の定例市議会における教育長の「平成21年度教育施策推進の基本的な考え方」の中で、受益者負担という考え方のもとに、駐車場の改修にあわせて有料化を実施したいとの方針が示されております。また、すでに駐車場の有料化の整備事業費につきましても、本年3月及び9月の予算特別委員会において審議のうえ承認されているところであります。

市民会館・公民館駐車場の有料化に限らず、一般に公共施設の運営につきましては、市民サービスの向上と市財政の健全化という両面から考えなければならないと思います。公共施設の老朽化に伴う維持管理費は、現在の大きな財政となる負担だけでなく、次世代の負担も増大させることになるわけですが、その財政負担とは即ち税金であります。

施設を利用する、しないにかかわらず、等しく市民の皆様の負担となります。今回の改修工事に当たっても当然のことながら、相当額の費用が必要であります。その後の維持管理にも一定の経費がかかりますが、一般会計の中から全ての市民の皆様にご負担いただいているわけであります。そうした点から考えますと、駐車場を利用する方からその中の一部をご負担いただくことはやむを得ないものと考えます。

その上で、問題は利用者の負担が、利便性を大きく損なうほどのものであってはならないという点でありますが、今回の有料化について市側から示された金額は、3時間100円、その後1時間ごとに100円というもので、利用者の利便性を大きく損なうほどの高額な利用料ではないと考えます。したがって、この程度の金額であるならば、有料化もやむを得ないものと考えます。

 そのような理由から、本2件の陳情につきましては不採択とすることに賛成するものでありますが、最後に、有料化実施に当たっては、初期投資や維持管理費等と照らし合わせながら、市民の皆様の理解を得られる範囲で、一定の減免なども考慮すべきということを意見として申し上げまして、公明党昭島市議団を代表し、本陳情2件の不採択の賛成討論といたします。

■ 平成21年第4回定例会 一般質問 2009.12.4


ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、順次、質問をさせて頂きます。

はじめに、CO2排出量削減の取り組みについて、特に家庭部門におけるCO2排出量削減への取り組みについてお伺いいたします。                  

電通総研が先月25日に発表しました「消費者が選んだ2009年の話題・注目商品ベスト10」によりますと、2009年は第1位の「ハイブリッドカー」が、昨年24位から大きく順位を上げ、4位に「エコカー減税・エコカー補助金対象車」、8位には「電気自動車」もランクインするなど、次世代カーが大いに注目された年だったことが伺えます。

また、消費者が選んだ冬のボーナスの使い道では、家電系商品が過半数を占めておりますが、中でも1位は地デジ対応大画面薄型テレビ、2位がエコポイント省エネ家電、そして10位にはLED電球と、環境と経済対策の先導役を担った商品群に人気が集まった格好になりました。

電通総研は、今年から来年にかけての消費のキーワードを「『次世代定番』先取り消費」と命名し、「消費者は、長引く不況に対し、生活防衛の基盤を築く中でも“賢い消費”を駆使し、2010年代へ向けての「生活再編」を推し進める姿勢が垣間見える」と分析しております。

政権が変わり、鳩山政権は、2020年における温室効果ガスの排出量について1990年比で25%、2005年比では30%削減させることを目指すと表明しました。25%を主張していた公明党としても評価し、国際社会からは「勇気ある決断」と喝采を浴びましたが、国内の経済界からは産業競争力を削ぐということで多数の批判の声が寄せられておりますし、その実現に向けた道筋をまだ明確に示していないことにも批判があります。高い目標を掲げると同時に、その前提として「すべての主要国による意欲的な目標が必要」とクギを刺しておりますが、それを言い訳にして目標を変更することのないよう願うものであります。

いずれにしても、国の方針がどうであれ、温暖化対策を推進しなければならない状況に変わりはありませんので、昭島市は昭島市として粛々と取り組むのみであります。

 

①そこでまずお伺いいたしますが、昭島市におけるCO2排出量削減のための現状とこれまでの取り組み、そして特に、今後はどの分野に力を入れようとしているのでしょうか?昨年の9月議会でも同様の質問をしておりますので、それ以降の取り組みを中心に、今後の取り組みについては政権交代による影響があれば、その点などを中心に教えて頂きたいと思います。 

去る10月5日に、横浜で行われた低炭素都市推進国際会議2009に参加してまいりました。その中でも、東京都市大学環境情報学部教授で横浜市地球温暖化対策協議会会長の中原秀樹氏の講演は、大変興味深い内容でしたので、その概要を紹介させて頂きながら質問致します。

2008年7月、横浜市は政府から「環境モデル都市」として選定され「CO-DO(コード)30」と呼ばれる横浜市脱温暖化行動方針のもと、2025年までには2004年度比で市民一人あたり30%以上、2050年には一人当たり60%以上の温室効果ガスの削減を目標にしております。様々な取り組みをする中でも特に、横浜市の家庭において、グリーン商品を導入した場合にどの程度の温室効果ガス削減が見込めるのかがテーマとなる講演でした。

2007年度における日本のCO2排出量に占める家庭部門の排出量は13.8%でありますが、家電製品に限れば、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器は、家庭から出るCO2の排出量の実に66%を占めており、それに自家用車を加えると、家庭から出る総二酸化炭素排出量の約6割以上となります。そこで、2008年9月から10月現在の横浜市内に住む小学生高学年の家庭を対象に実施した、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器、自家用車のメーカー名・型式番号・保有台数・使用時間に関するアンケートを元に、家庭から出るCO2の排出量を計算し、各家庭で使用している製品を、グリーン商品に買い替えた場合のCO2の排出量を計算していくと、

例えばテレビの場合、横浜市内の各家庭の平均所有台数は1.6台で、一日の平均使用時間が6.6時間、それ以外の時間は待機時間という計算をして17.4時間、これらの数字を一定の計算式に当てはめると、一軒あたりの平均二酸化炭素排出量は202.8kgになります。それをグリーン商品に買い替えた場合は、140.1kgとなり、CO2を30.9%以上削減できることになるわけです。同じように計算した結果、エアコンでは35.2%、冷蔵庫が43.5%、照明機器で42.8%、自家用車は62.7%削減できる計算となりました。そして横浜市全体では2,890,235 t、割合では49.5%のCO2排出量の削減ができる結果となったというものであります。

別の言い方をすれば、調査を実施した時点で自動車やそれぞれの家電製品を直ちにグリーン商品に買い替えれば、横浜市のCO-DO30における2025年度までの削減目標の90%にあたる2018年度の目標を、2008年に達成できたということになります。逆に、10年間かけてそれぞれの製品を買い替えれば、今の生活を少しも変えることなく、順調にCO2の排出量を削減できるということです。一面からすれば従来の大量消費を容認、奨励しているようですが、持続可能な開発の条件である「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」や、低炭素社会という言葉からイメージされる「我慢」や「犠牲」、「窮屈さ」を払拭する意味では、重要な点ではないでしょうか?

②費用耐効果で考えた場合、照明機器の買い替えは低価格の投資額に対して多くのCO2排出量削減が見込める結果となっております。昭島市として家庭部門の温室効果ガス削減に向けて、省エネ家電製品普及のために「電球型蛍光灯やLED電球への金額面での補助」制度を導入する考えはありますでしょうか?

 

③家庭から排出される総二酸化炭素排出量の約6割以上に相当するテレビ・エアコン・冷蔵庫・照明機器・自家用車をグリーン商品に買い替えるだけで、相当量のCO2排出量の削減ができるという事実を、具体的な数字に示しながら周知することは、そのままCO2排出量削減の目安となり、目標となります。そこで例えば、環境フェスティバル等のイベントや、広報あきしま、ホームページ、あるいは小中学校の環境教育の一環として等、アンケート調査などの実施を通して周知するなど、意識啓発のために利用してはいかがでしょうか?また、先ほどの中原秀樹氏を講師に招いて、講演会を行うことについてはいかがでしょうか?

ご所見をお聞かせください。

次に環境行政についてお伺いします。

 まずは環境コミュニケーションセンターについてお伺いしますが、来週12日には起工式が行われ、平成23年度の稼働を目指していよいよ建設工事が始まります。資源循環型のまちづくりの中核施設としての環境コミュニケーションセンターとともに環境共生型のエコ・パークの整備を図り、美堀町地区の環境整備と活性化を図るとされております。地域的にも離れており、あまりなじみが無いためか市内東部地域にお住まいの方からは「どんな施設なのか?」とか「私たちの生活にどう影響するのか?」などといった声を、しばしば耳にします。そこで改めてお伺いいたしますが、

 

①環境コミュニケーションセンターができることで、市民にとって、どのようなメリットがあるのかについて、簡潔に分かり易く教えて頂きたいと思います。

また、これまでにもゴミ収集のサイクルについて、特にプラスチックごみの収集日を増やして欲しいという声がありましたが、それに対する答えとしては「環境コミュニケーションセンター建設にあわせて・・・」と、一種の合言葉のようにもなっていたという印象があります。

 

②改めてお伺いいたしますが、プラスチックごみの収集日を増やすことについては、現時点でどの程度具体的に検討されているのでしょうか?実現可能性も含めてお聞かせください。

日本のごみ処理の基本となる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、1970年のいわゆる公害国会において、他の公害関係法令と共に成立し、それ以降、我が国のごみ処理事業は、公衆衛生の確保・生活環境の保全を主な目的として、一つにはごみの無害化が求められたこと、二つには国土が狭く最終処分場の確保が困難であること、三つにはごみの容積を減らす減容化が必要であったこと、などの事情から焼却処理主体の施策がとられてまいりました。

その後、平成12年に循環型社会形成推進基本法が施行されたことにより「ごみの発生を抑制し、その上で発生するごみは、経済的、技術的に可能な限り有効に活用する循環型社会を形成していく」という考え方に大きく変化し、資源化の取り組みが強化されてまいりました。

しかし依然として、焼却処理率は7割を超える高い水準を維持しており、資源化のさらなる推進が求められる状況にありますが、その一方でCO2やダイオキシン類等の有害物質の排出による環境負荷が大きいことや、ごみの再使用、再生利用の推進による資源・エネルギーの回収への要請がさらに高まっていること、分別、資源化の推進とともに、焼却対象ごみは水分の多い厨芥類が大きな割合を占めるようになり、その焼却のために重油等の助燃剤を投じることで環境負荷を増大させるなど、焼却処理ありきのスタイルは見直され変革されるべき時期に来ております。

もう一つの問題としては処分場の確保であります。特に、人口が集中する都市部では埋め立て処分場の確保が極端に困難なため、広域的な最終処分場を確保しなければなりませんが、昭島市としても現在は、東京たま広域資源循環組合等のご尽力、そして日の出町のご理解のもと、エコセメント事業に参加することで最終処分場を確保できております。しかしながら全体の施設運営事業には、建設費が約272億円、維持管理運営費は20年間で約530億円、昭島市の運営負担分としても平成18年度の約1億1,200万円に始まり、昨年度では約3億円という大変な額の税金が投入されております。

しかも、この事業もあくまでも埋め立て地の延命策に過ぎず、いずれは新たな方法に切り替えなくてはなりません。

皆様もよくご存知のように、ごみ問題では小金井市やお隣の立川市なども大変ご苦労をされているようであります。昭島市としても、焼却施設は当面の心配はないとはいうものの、10年後、15年後には直面する問題であります。ましてや広域処分を視野に入れた場合、利便性、効率性を考えれば、当然、隣接する自治体との広域化が基本になると思われます。

その意味では、現在立川市が抱えている問題は、昭島市にとっても少なからず影響する問題でありますし、採用する処理方法によっては、現在の東京たま広域資源循環組合という枠組みに関わってくる可能性も出てくるのではないでしょうか?

今後については検討委員会なども設置する事になるのかも知れませんが、そうしたことも含めていつ頃から検討を始める予定でしょうか?

清掃工場の移転・建設が課題となっているお隣の立川市では、燃やさずに再資源化する炭素化装置の導入を検討しているようであります。

ちなみに、その装置によれば、廃棄物を燃やさずに炭素化するため、煙やダイオキシン類などの有毒ガス、灰塵なども出さないので、煙突が不要。無酸素状態で処理するためにCO2も生成しない。炭素化された有機物は土壌改良や水質改善に適し、良質の飼料・肥料となり、廃プラ等から回収される重油類は、この装置を運転する動力燃料として活用できる。というように、いい事ずくめであります。

現在、最新の技術を駆使しながら、多くの企業が「焼却処理、埋め立て処理に依存しない社会の構築」に向けたごみ処理システムの開発に取り組んでおりますし、技術革新は日進月歩、現時点ではベストであっても、5年後、10年後にはどうなっているかわかりません。

しかしながら、立川市や小金井市だけでなく、多くの自治体関係者が視察に訪れたり、専門誌やマスコミに取り上げられたりと、様々な関心を集めているようであります。

 

③私も今回質問をするにあたって、実際に装置を見てみたかったのですが、日程調整がつかなかったので、詳細にわたる質問は視察後に改めて伺うことにして、今回は、この燃やさずに再資源化するという炭素化装置について、昭島市としてどのような認識をお持ちなのかについてお伺い致します。

 

④それと、これまでの質疑の中でも、「広域化ということを視野に入れながら」という表現をつかわれておりますが、昭島市単独で取り組む場合と広域で取り組む場合のメリット、デメリットについて、特に昭島市の場合はどのように取り組むことにメリットがあるとお考えでしょうか?具体的な検討に入っていないようでしたら、基本的な考え方でも結構ですのでお聞かせください。

3点目に、幼児2人同乗自転車、いわゆる三人乗り自転車普及への取り組みについてお伺いします。

近年、エネルギー価格の高騰、環境問題に対する関心の高まりや健康ブームなどを背景に、職場までの通勤に利用するなど、自転車の利用者が増えております。特に、安価で便利な交通手段であることから、幼稚園や保育所への送り迎えなどで自転車に幼児2人を同乗させる姿も見られるように、子育て中の若い世代には、幼児を乗せる交通手段として以前から定着しておりました。

幼児の同乗については、東京都道路交通規則第10条の中で、16歳以上の運転者が幼児用座席を設けた二輪又は三輪の自転車を運転する場合は、その幼児用座席に6歳未満の者を1人に限り乗車させることができる。

運転者が6歳未満の者1人を子守バンド等で確実に背負っている場合の当該6歳未満の者は、運転者の一部とみなす。

という条文に基づいて認められておりますが、幼児2人同乗、いわゆる3人乗りは、認められておりません。しかし、現実には、日常生活に欠かせない交通手段として定着しており、ルールはあってもほとんど守られていない状態にありました。

自転車の3人乗りについては2008年から何かと話題になっておりました。事の発端は「交通方法に関する教則」を改正し、3人乗りの禁止を明文化すると発表されたことから始まりました。

それを知った子育てをする母さん方の間では、「毎日の子どもの送り迎えや買い物などに3人乗りは必要」「子供一人を家に残していけない」「子育て支援に逆行する」という悲鳴にも似た切実な声が高まりました。

そこで警察庁では専門家等による「幼児同乗用自転車」検討委員会が設けられ、何度もの検討を重ねた結果、2009年3月末に子ども2人を乗せても安全な自転車に求められる要件を取りまとめました。

検討委員会が示した専用自転車は、歩道を通行できる大きさは、長さ190センチ、幅60センチを上限として、前部座席に18キロ、後部座席に25キロを乗せた状態で検査し、

1、幼児2人を同乗させても十分な強度がある

2、幼児2人を同乗させても十分な制動性能がある

3、駐輪時の転倒防止のための操作性、安全性を確保する

4、自転車のフレームや幼児用座席が取り付けられるハンドルなどに十分な剛性がある

5、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しない

6、発進時、走行時、押し歩き時および停止時の操縦性、操作性および安定性が確保されている

という6項目を満たすものとしております。各メーカーもそうした安全基準を満たす自転車を開発し、7月1日よりいよいよ発売が開始されました。

しかしながら、一般の自転車にくらべて安全性や強度の関係で、自転車販売店では価格が安いものでも5万円台で、高いものは10万円を超えており、従来の自転車と比較するとはるかに高額になります。

お母さん方からは「3人乗りする期間は短く、この不景気だし、安い自転車で我慢するしかない」「買い替えるには高すぎる」「少子化対策と言いながら、子供が2人以上になったら、自転車にも乗れないなんて…」などと言った声が聞こえています。

また、先の検討委員会でも報告書の中で、「深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法として補助を検討することも必要だ」と3人乗り自転車の助成を発言されています。

既に群馬県前橋市では、上限を4万円として購入費の半額助成を開始しております。また西東京市や山形県酒田市、愛知県豊田市など購入費の助成をする自治体が増えてきております。また、千葉県市川市は10月から、3人乗り自転車の無料レンタル事業をスタートいたしました。一年間を期限として更新できる仕組みで、抽選により128台をレンタルしております。円高、不況といった深刻な経済状況を背景に、子育て世代にとっては、ますます大変な時代になってまいります。

 

①せめて自転車くらい、今まで通り気軽に乗れるよう、子育て支援、子育て世帯の安心安全な環境づくりという観点から、昭島市としても3人乗り自転車の購入費助成、あるいは無料レンタル制度などの導入に取り組むべきと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。

■ 平成21年第2回定例会 一般質問 2009.6.10


ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

一点目として、食の安全確保と今後の取り組みについて、というタイトルで学校給食について質問させていただきます。

「政治でも経済でもない。教育の深さが、社会の未来を決める。そして教育こそが、子どもたちの幸福の礎になるものです。」とはある教育者の言葉であります。子どもたちが、社会の犠牲になることなく、その可能性を無限に広げ、一人残らず、幸福な人生を歩み通すことができるよう、今出来る最善を尽くすことは私たち大人の責務であります。

「昭島市は他市と比べて教育にかけるお金が少ない」と言われることがたびたびあります。それが事実なのか、それとも単なる噂に過ぎないのか、私自身キチンと認識しておかなくてはいけないと思い、今回改めて質問させていただきます。

 まず教育費ですが、平成20年度当初予算ベースで見てみますと、一般会計に占める教育費の割合は昭島市の場合12.8%です。26市の平均が13.2%ですので、平均より0.4ポイント低いわけですが、20%と最も高い多摩市と最も低い10.2%の東久留米市を除いた平均では13.0%となります。ましてや本年度は当初予算で14.8%と、昨年度に比べて2割近くも教育費を増額しております。こうした数字からは、昭島市が特に低いという実態は見えてきません。

 一方、これまでの議論の中でも学校給食が一番の行革のポイントとされてまいりましたし、第二次昭島市中期行財政運営計画でも、行政手法の見直しの項目で、優先重点項目として位置づけられておりました。具体的に「平成15年度から段階的に職員数を見直す」事も記載されております。お金を掛ければよい教育ができると言うものではありませんが、行革による財政効果を、更なる教育活動の充実に向けていくことは大変、意義のあることであります。

そこで改めてお伺いいたします。

①平成6年より、昭島市全体として健全化にご努力をされてきたことは、充分理解しているつもりですが、学校給食に限定した場合、どのように推移してきているのでしょうか?職員数や金額、また正職・臨時職員等、職員構成の推移についてもお聞かせください。それと、健全化と食の安全性や献立の充実という課題にはどのように取り組んでこられたのでしょうか?

 

②さらに、退職不補充等により半減化する協定が結ばれているとお聞きしましたが、退職不補充のメリットと、デメリット、特に今後とも継続して行った場合に、どのような問題が想定されるのでしょうか?

そもそも学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することを目的とし、学校教育活動の一環として実施されております。最近では「食育」の重要性が語られ、2006年の6月には「食育基本法」が制定されましたが、その中でも、学校給食が重要な役割を担っていることが明記されています。

学校給食は、食べ物によって自分の体の健康や、命を育むものであるということを学習するだけではなく、地産地消に取り組むことで、生産者と顔の見える関係の中で子ども達に「食」の大切さ、人とのつながりの尊さを実感するなど、社会との関わりを知る学習の場にもなります。

しかしながら、その業務の運営については、コスト面などから合理化の必要性が指摘されているところでもあります。

具体的な合理化の方法としては、常勤の正職員に、嘱託職員、臨時職員を組み合わる直営嘱託方式がありますが、嘱託職員、臨時職員と正職員の待遇の格差などで問題が残ります。完全に民間委託にする完全委託方式もありますが、現行の給食サービスの水準や、食材料・調理の安全性を確保するという点で、保護者の理解が得られにくいなどの課題があります。

食の安全確保や、保護者の理解という観点からも、一番望ましいのは調理委託方式と思われます。調理委託方式とは、食材料の購入、献立、栄養管理、及び調理施設は行政が責任を持ち、調理業務のみを民間委託するものです。

殆どの自治体がこの方式を採っているようですが、財政効果はもちろん、給食指導、食育,給食の質、味など、委託後の方が向上したと言う自治体もあるようです。

 

③昭島市として、半減化までは退職不補充を継続するにしても、半減化を達成した後は、どのように取り組んでいかれる予定なのでしょうか?また、保護者の皆さんのご理解とご協力を得るためにも、充分な調整が必要と思われますが、そうした問題も含めて今後どのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。

次に、昭島市における「新経済対策」についてお伺いいたします。

内閣府が5月20日に発表した1-3月期の国内総生産速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算でマイナス15.2%と、戦後最大の減少率となりました。これは、昨年秋以降の世界的な金融危機を背景に輸出の減少が加速し、企業部門の悪化が個人消費など家計部門にも波及したものと言われております。

そうした中での5月29日には、新経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算が成立しました。歳出総額で13兆9,300億円、事業規模では56兆8,000億円と、補正予算としては過去最大規模となり、2008年度第1次、2次補正予算、2009年度本予算に続き、切れ目ない経済対策を実行することで、景気の底割れという「短期的な危機」を防ぐだけでなく、未来の成長力強化につながる施策に重点をおいた予算となっております。

環境分野では太陽光発電、エコカー、省エネ家電の普及促進策などを盛り込み、中小企業・雇用対策では緊急保証制度や、セーフティネット貸し付、雇用調整助成金などを拡充しております。また社会保障では、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン配布や、「子育て応援特別手当」の第1子への対象拡大などの予算確保のほか、地方財政を支援する自治体向けの15基金も設けられております。

私の質問は、その中の「安心子ども基金」と「地域グリーン・ニューディール基金」の2つの基金についてでありますが、それ以外にも地方公共団体が、経済危機対策に合わせ地球温暖化、少子高齢化社会への対応、あるいは安全・安心の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が交付されます。昭島市の配分額は1億8,400万円と試算されており、基金との組み合わせも期待されることから、工夫によっては様々な施策を展開できるのではないでしょうか。

 まず、「安心子ども基金」についてでありますが、この基金は、平成20年度2次補正で既に都道府県に1,000億円の基金として創設されております。平成20年度~平成22年度までの3年間で15万人分の保育サービスを提供するために都道府県に造成し、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所等整備事業や保育ママ事業への補助、または保育士を対象に実施する研修事業の補助など、子どもを安心して育てることができるような体制の整備を目的としております。

今回はさらに、保育サービス等の拡充、全ての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭等対策の拡充などに1,500億円を積み増すというものであります。

そこでお伺いしますが、

 

①昭島市として新規に行う事業、あるいは事業の拡充など、この基金を活用して具体的に検討されている事業はどのようなものがあるのでしょうか?

 

②その中で、昭島市における保育園の待機児童解消には、具体的にどのような影響があるのでしょうか?また、待機児童解消の一つである「保育ママ事業」については、昭島市としてどのように取り組まれる予定でしょうか?

 かつてない経済危機に直面し、日本国内では雇用不安が一気に増大しました。残念ながら、解雇や派遣の雇止めなどが相次いでいるほか、製造業ではやむなく操業短縮する企業も増加しており、極めて厳しい状況となっております。

そのような中で、子育てをしながら働く、あるいは職を求めるひとり親にとっては、これまで以上に厳しい状況を迎えております。

 児童扶養手当など母子家庭に対する支援策は一定のレベルに達していますが、父子家庭に対するケアは必ずしも十分とは言えません。例えば、年収200万円未満の世帯で子どもが未就学児1人、小学生1人の3人の世帯を例に見てみますと、母子家庭で受けることの出来る児童扶養手当、月額46,880円は、父子家庭では受けることが出来ません。

ただ男性であると言う理由だけで、その他にも、母子福祉資金、上下水道基本料金の減免、ゴミ袋無料配布、駅前駐輪場無料などの諸制度や、JR通勤定期3割引の恩恵も受けることが出来ないのであります。

政府は、父子家庭に児童扶養手当が支給されないのは、父子家庭の年収は平均421万円で、児童扶養手当を含む母子家庭の213万円より高いことを理由に挙げておりますが、同じ06年度の全国母子世帯等調査には、就労収入が200万円未満の世帯が16%に上るという結果も示されております。性別によってではなく、個々の生活の実態によって判断されるべきであるとの指摘は多く、私も深く共感するところであります。

そのように父子家庭や老齢年金等を受給している祖父母等の養育者に対して、児童扶養手当が支給されないのは不合理との指摘等があることを踏まえ、栃木県鹿沼市では2002年から、2003年からは千葉県野田市や滋賀県大津市などいくつかの自治体では、児童扶養手当と同様の手当を支給する制度を創設する事で、格差の是正に乗り出しております。

 

③そこでお伺いいたしますが、昭島市における父子家庭の実態はどのようになっておりますか?全体の世帯数や年収200万円未満の世帯数など、把握できる範囲で結構ですので教えてください。

 

④今回の「安心子ども基金」を活用して、父子家庭へ児童扶養手当と同様の手当を支給する制度を導入することは可能なのでしょうか?また、もしもこの基金そのものが活用できなかったとしても、昭島市独自で実施することについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか?

 次に「地域グリーン・ニューディール基金」についてお伺いいたします。

地球温暖化問題は待ったなしの状況にあり、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させなければ、地球環境は破滅的な影響を受けるおそれがあります。こうした状況の中、環境対策を思い切って実行することによって環境問題を解決するとともに経済危機を克服しようとする考え方が「グリーン・ニューディール」として国際的な潮流になりつつあります。

 新経済対策の中で、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画や、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画など、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として「地域グリーン・ニューディール基金」が創設されました。この基金は総額で550億円が用意され、3年間の時限措置として、地方公共団体事業への充当や、民間事業者への補助、利子助成への補助金など、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的としております。

基金の配分は、都道府県や政令指定都市が策定する事業計画に基づいて行われることになりますが、現在、都道府県及び政令指定都市に置かれている「地域環境保全基金」が抜本的に拡充されることになり、地域での環境対策がより一層前進していくことになることが期待されます。

 基金対象事業としては、①住宅断熱リフォーム ②コミュニティサイクル ③市民出資による太陽光パネル設置 などの例が示されておりますが、地球温暖化対策等の環境問題を解決するためには、地域での取り組が不可欠であります。

今年度から昭島市においても、太陽光発電システムや太陽熱利用システムのような新エネルギー機器・エコキュートやエコウィルなどの省エネルギー機器を新たに設置された市民に対する補助金制度を導入いたしました。

 

①そこで、現時点での実績、反響、及びその結果をどのように評価されておりますでしょうか?また、昭島市として「地域グリーン・ニューディール基金」を積極的に活用しながら、昭島らしいグリーン・ニューディールに取り組むべきであると考えますが、新たに取り組む事業、あるいは既存事業の拡充など、具体的にはどのようなことを検討されているのでしょうか?

■ 平成21年第1回定例会 一般質問 2009.3.4


昨日に引き続きまして長時間の議会となりました。皆様、大変お疲れさまでございます。

 ただいま議長の御指名をいただきましたので、無言のプレッシャーを感じつつも、通告に従いまして順次簡潔に質問させていただきますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。ありがとうございます。

 まず1点目として、地下水の保全についてお伺いいたします。伊藤ハムの地下水汚染問題から何を教訓とするのか、そういった観点から質問をさせていただきます。正確にいいますと、地下水汚染ではなかったようですので、質問のタイトルとしてはどうかとも思いましたが、報道が「地下水汚染」とされておりましたので、そのまま使わせていただきます。

 牛肉ミンチの品質表示偽装事件、中国製冷凍餃子による中毒事件、汚染米、メラミン混入、産地偽装、賞味期限改ざん問題など、食の安全・安心を揺るがす諸問題が後を絶たない中、昨年の10月25日には、伊藤ハムが千葉県柏市にあります東京工場で使っている地下水から基準値を超すシアン化合物が検出された、このような発表がありました。しかしながら、問題はそれだけではなく、それより1カ月以上前の9月18日の定期検査で、水道法の基準値を二、三倍上回るシアン化合物を検出していたというのであります。

 なぜ発表が1カ月以上もおくれたのか、伊藤ハムでは11月に原因糾明と社内管理体制の再構築、そして危機管理体制の強化を目的として、学識経験者など第三者による調査委員会を設置して、12月25日には報告書をまとめております。その報告書によりますと、東京工場の担当者及び課長が、東京工場内にある3本の井戸のうち2号井戸の処理水から、法令の基準値を超えるシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識したのは、9月24日でありました。また担当者は、10月2日にも2号井戸の処理水から基準値を超えるシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識しましたが、課長に報告しませんでした。10月9日には3号井戸の処理水からもシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識しましたが、課長にいつの時点で報告したのか不明でありました。さらに、10月14日には2号井戸の原水からも同様に検出されたことを認識したにもかかわらず、それらの事実が東京工場長に報告されたのは、翌10月15日でありました。またさらに、東京工場長が生産事業本部長、生産管理部長、品質管理部長に一連の経緯を報告したのは、それから1週間後の10月22日でありました。

 調査対策委員会では、この問題を水の問題と体制の問題から原因の分析・検証をした上で、対策を提言しております。

まず、水の問題という側面では、3つのパターンの再現試験を通して、発生原因の分析が示されております。それによると、どうやら原水をくみ上げた後の水処理の工程において、水道水の殺菌用として広く用いられている次亜塩素酸ナトリウムの投入に問題があったようであります。つまり、人為的な問題であったようであります。

 しかしながら、この次亜塩素酸ナトリウムは昭島市でも使われておりますし、人為的に起こった問題であるならば、昭島市においても同様の問題が起こり得るものなのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。昭島市においても、柏市と同様、地下水を使用している事業所がありますが、その中で食品製造業はどのくらいあるのでしょうか。また、この処理工程の中でシアンが生成された理由と、昭島市の水道水において同様の問題が起こる可能性について、検査体制も含めてお聞かせください。

 次に、問題発生の主要な原因として、体制の問題という側面からは、担当者、課長及び東京工場長らがみずからの判断で、場合によっては無意識的に、本件は重大な問題ではない、報告する必要はないなどと判断をしてしまった事実を通して、4つの視点から分析をしております。1つは社内規定やマニュアルの不備であり、2つとしてコンプライアンス意識の不十分さ、3つ目に法令に対する理解の不十分さ、そして4つ目は安易な自己判断が指摘されております。伊藤ハムでは委員会からの提言を受けて、担当者から社長まで速やかに情報の共有が図られるよう改善策を講じたようでありますが、このような事故が起こった場合の報告・連絡の体制や、得られた情報をいかに生かしていくのかなど、危機管理体制の重要性を改めて考えさせられました。

 そこでお伺いいたしますが、伊藤ハムの問題を対岸の火事としてとらえることなく、水道事業者としての昭島市が教訓とすべきはどのようなことだと考えますでしょうか。また同時に、市内の企業に対して、危機管理体制の見直しなどを要請するとまではいかないまでも、何か昭島市として取り組めることはあるのでしょうか。

次に、市民サービスの向上という観点から、保養施設の拡充についてお伺いいたします。

 財団法人社会経済生産性本部が昨年7月に発表した「レジャー白書2008」によりますと、この10年間で1人の人が1年間に経験する余暇活動種目数がどう変化したかを分析したところ、1997年には全体平均で17.8種目であったものが、2007年には14.5種目と約20%縮小しており、余暇活動の絞り込み傾向がはっきり見られるようになったとしております。

 一方、余暇活動種目への参加率、年間平均活動回数、年間平均費用等の主要指標の水準変化を調べたところ、好きな種目には一層盛んに参加する一方で、関心の低い種目への参加は控えるという、いわば余暇活動の選択投資化の傾向も顕著にあらわれているようであります。

 我が国のレジャーを代表する参加人口上位20種目の動向を見ても、動物園、植物園、水族館、博物館や、Wiiの大ヒットなどテレビゲームの参加人口の大幅増に伴う順位の変動はあったものの、1位の外食に続き、2位は国内観光旅行、3位がドライブと、上位3位は変わっておりません。また、ここ10年で市場規模が急速に拡大してきているニューレジャー25種目の調査においても、携帯電話やインターネットでのやりとり、ペットの世話、車やバイクの洗車や改造、複合ショッピングセンターに続く6番目に温浴施設が入ってきております。

 一昨年夏に発生したアメリカのサブプライム住宅ローンに端を発する金融システムの混乱は、不況を伴う世界的経済危機へと発展いたしました。サブプライム危機当初、影響は少ないといわれていた日本経済も今、非常事態ともいえる極めて深刻な状況下にあります。特に輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて、個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めております。こうした急速な景気悪化にブレーキをかけるためにも、政府・与党は2008年度第1次、第2次補正予算、2009年度の本予算・税制改正と3段階にわたって、総事業規模75兆円の総合経済対策を打ち出してきたわけでございます。

 地域活性化対策費として高速道路料金引き下げが含まれております第2次補正予算の関連法案も、先ほど無事に成立したようであります。それに伴って、春休み期間中に間に合うよう、今月28日には高速道路料金の値下げが実施される予定であります。具体的には、ETC利用での土・日、祝日の地方の高速道路はどこまで行っても1000円にし、平日は全時間帯で3割引きとなります。首都高は日曜と祝日、阪神高速は土・日、祝日が終日500円になるなど、高速道路料金の大幅な引き下げによって、地域経済の活性化が期待されるところであります。実施期間は2年間という期間限定ではありますが、これまでの国における議論からすれば、規模は別としても継続的な料金値下げの可能性は高いのではないでしょうか。

 そのように、参加人口第2位の国内観光旅行を楽しむという背景もありますし、第3位のドライブを楽しむ環境も整ってきているとあれば、あとは宿泊施設であります。昭島市には契約保養施設利用助成制度というものがあります。これは、昭島市と協定を結んでいる宿泊施設を市民が利用した際に料金の一部を補助する制度で、毎年1000人を超える市民の皆様が利用されております。平成17年からは契約地域もふえるなど、最近5年間の利用者数の推移を見ても、増加傾向にあることがわかります。しかしながら、契約を結んでいる地域は関東近県がほとんどであります。

そこでお伺いいたしますが、契約地域の見直し、あるいは拡大についてはどのように取り組まれているのでしょうか。市民の皆様の要望に基づいているのか、あるいは何か基準のようなものがあるのでしょうか。

 一方、指定管理者制度が導入されたことによって、これまで自治体が運営していた保養施設の利用対象者の範囲を、その自治体の在住者以外にまで拡大するという自治体がふえているようです。近隣の自治体では、例えば羽村市には平成元年に建てられた羽村市自然休暇村という保養施設があります。収容人数が200人以上の宿泊施設のほかに体育館や天体観測室、研修室などもあり、個人利用から団体利用までさまざまな利用が可能な、大変充実した施設であります。このような施設を、協定を結んだ自治体とは、ホームページや広報などでPRするということを条件に、羽村市民と同じ料金で利用できることになるようであります。また、立川市でも本年の4月1日からは、利用料金が立川市民とは異なるものの、立川市に在勤・在学していない市外在住の方も利用できるようになる、としております。

 経済状況が厳しい厳しいとばかり言っていると、心まで暗くなってまいります。だからこそ知恵を出し合って、少しでも明るい話題をつくり出し、現在の閉塞感を打ち破っていくことが大切ではないでしょうか。昭島市として独自の施設を購入することなく、市民の皆様が民間よりも安い宿泊施設を利用できる、先ほど述べましたような保養施設が利用できるようにすることは、市民サービスの向上という観点からも積極的に取り組むべきであると考えます。昭島市と交流のある岩手県岩泉町や長野県小川村、富山県朝日町なども視野に入れてもよいのではないでしょうか。個人的には全都道府県に1カ所の宿泊施設が確保できれば大変すばらしいことでないかと思いますけれども、まずは1カ所でも2カ所でも可能なところから取り組んでいただければと考えます。三多摩の25市、あるいは区部とも連携をしながら、今後拡大していくことについてはどのような考えをお持ちでしょうか。御所見をお聞かせください。

 私の質問は以上であります。

■ 平成20年第4回定例会 一般質問 2008.12.4


議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

はじめに、地下水100%の水道水を守ることについてお伺いいたします。

人体の60%は水分で、その10%を失うと健康が脅かされ、20%を失うと生命が危険になると言われます。人は尿や便の他に、吐く息や汗の蒸発などにより1日に2㍑程度の水分が失われますので、その分の水分を補給しなくてはならず、成人で1日に2.5~3㍑の水分が必要といわれます。

水分はご飯やおかず、野菜や果物、味噌汁などにも含まれますので、飲み物としては1日に1.5リットル位飲む人が多いようです。

また、人間が生きるためには、体に取り入れる水分としての水だけではなく、洗濯や風呂、トイレなどの生活用水もあります。そのような水も含めると、日本においては一人当たり一日で約300㍑の水が使われているそうです。海外に目を向けますと、モンゴルではわずかに2㍑、アフリカでは約20㍑、中国の都市部であっても約50㍑という状況ですが、世界的な平均でも170~180㍑程度ということですので、日本では世界の平均の二倍近い水が使われていることになります。

日本では、いま水を汲みに行かなければ今夜風呂に入れないというような、差し迫った状況は考えられませんので、水に対する深刻な危機意識は持っておりませんが、現在の世界の人口増加傾向を考えると、水資源や食糧危機の問題などの方が、地球温暖化の問題よりも差し迫っているともいわれております。

改めて日本、とりわけ昭島市においては地下水100%のおいしい水を飲むことができることに感謝するとともに、中国の故事にあるように「水を飲む人は井戸を掘った人の恩を忘れない。」ということを肝に銘じてまいりたいと思います。

さて、この大変貴重な安全でおいしい地下水を、将来にわたって市民の皆様に供給していくための指針として、本年3月には「昭島市水道事業基本計画」が策定されました。

その際に行われたアンケートの結果にも明らかなように、市民の皆様の水道水に対する関心は高く、私もこれまでも多くの方々から昭島市の水を守って欲しいと言われてまいりました。

①そこでまずお伺いいたしますが、今回の「昭島市水道事業基本計画」は、そうした市民の皆様の期待に充分応えうるものと理解しておりますが、いかがでしょうか?

次に、配水場の施設更新に関することについてお伺いいたします。これまでの議会においても取り上げられてまいりましたが、東部配水場の第一配水池の経過年数は、計画目標年度である平成29 年度には60 年を超えることになります。また、西部の着水井と配水池も53 年が経過するなど、耐震補強が必要となることから、東部配水場は平成25年度まで、西部配水場は27年度までに工事を完了する予定となっております。基本計画の中の水需要予測では、立川基地跡地の開発は別にしても、今後の10年間で1日平均給水量は微増という予測であります。当然、最低でも現状の施設規模は確保しなければならないところですが、現状においても、西部配水場の方が水源能力に余裕が少ない状況です。さらに西部配水場は敷地の一部が都市計画道路にかかっております。

②そこでお伺いいたしますが、給水量の確保という面から、特に西部配水場の施設更新についてはどのように取り組まれるのでしょうか?

また、計画の中に環境への影響を低減しているかという項目がありますが、平成18 年度の水道部における配水量1m3 あたりの電力使用量は0.61kwhですが、全国の水道事業体の平均が0.47kwhですので、昭島市の方が高い状況にあります。これは、地下水のくみ上げや水道水の供給にポンプを使用しているためですが、更新時の高効率な設備導入や節電などの取り組むとしております。

同時に、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの導入を検討するとしておりますが、新エネルギーの一つとして、マイクロ水力発電があります。以前に比べればわずかな落差でも発電できるタイプもあるようです。

③そうしたものの活用も積極的に取り入れながら、環境への配慮、消費電力の削減につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか?

次に、地下水100%の水道水を守り伝えるという観点から、昭島の水を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。

去る10月23・24日に、「新しい都市の振興戦略」―地域資源の活用とグローバル化―とのテーマで第70回全国都市問題会議が開催されました。副題にもあるように、地域資源の活用ということが大きなテーマの一つでありました。

東アジア諸国の著しい発展により、日本人一人当たりのGDPは、1990年代はじめはOECD諸国で2位であったものが、2006年には18位にまで低下しました。また、インターネットの普及によって情報の双方向化が可能となったことで、発信拠点は分散し、多様化しました。このように私たちを取り巻く環境の大きな変化の中にあって、都市や地域が持続可能な発展を遂げていく上で、大きなポイントとなるのは、いかに地域の魅力を引き出していけるかという点にあるとしております。

しかしながら、地域に貴重な資源があるにもかかわらず、それに気付かない、気付いた人はいても共有されない、気付き共有されているが活用されていない、というケースは大変多く見られるそうです。往々にして「たからもの」は地元の人にはあたりまえの存在過ぎて・・・というまさに宝の持ち腐れ状態であります。

そのような場合には、地域資源の価値を客観的に見極める目利き能力があり、更にそのものの持つ価値を掘り起こし、表現できる能力を持つ地域外の人の力を借りるのが有効であるというのです。例えば、一流の料理人であれば、素材の力を最大限に発揮する方法を知っているし、そのための調理技術も持ち合わせております。また地域におけるシガラミの影響が少ない、他の地域、組織で培った知識、ノウハウが生かせる、などのメリットもあります。あるいは、民間企業の経営企画や商品開発、営業などの部門で活躍したOB人材などを活用する手もあります。

 地域資源を認定するのは地域外の人で、それを持続可能なレベルに発展させていく主体は地元の人であることが理想的のようであります。

表現の違いこそあれ、昭島市の更なる発展、イメージアップを望む声は、大変多く伺っております。これまでにも、昭島の地域資源である地下水100%の水を活用しながら、様々な取り組みがなされてまいりましたが、これまでと一味違った観点からのまちづくり、まち興しが期待できるのではないでしょうか?

④そのために地域外の専門家、有能な人材の力を借りながら、更に魅力ある昭島づくりに取り組むことについて、ご所見をお伺いいたします。

次に、安心な住環境の整備についてお伺いいたします。

具体的には、雇用促進住宅の廃止に伴う諸問題についてお伺いするものであります。

1859年にアメリカで新しい石油採掘方式が開発され、石油の大量生産が可能になると、その利用方法も急速に発展しました。さらには1950年代に中東やアフリカに相次いで大油田が発見され、エネルギーの主役は石炭から石油へと移行しました。このエネルギー革命の波を受けて、日本においても1962年、昭和37年の原油の輸入自由化をきっかけとして、石炭は長く続いたエネルギーの王座を石油に譲ることになりました。

そのように石炭鉱業が急速に縮小する中、昭和34年には「炭鉱離職者臨時措置法」が制定され、炭坑の閉山で産炭地域から工業地帯に転職のために住所を移さざるを得なくなってまいりました。そうした方々が円滑に就職できるよう、炭鉱離職者用の宿舎として建設されたのが雇用促進住宅であります。

その後、高度成長の過程で、工業集積地域に移転して就職する人のための住宅として用途を広げ、さらにその後は「職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者」に対象を拡大して全国で整備されてきたところであります。しかし、現在では移転就職者は約2割に留まり、公営住宅法にいう「住宅に困窮する低額所得者」に該当しない世帯も入居している実態があり、当初の設置趣旨からの大幅な変更や、制度の趣旨から疑問のある運用などが指摘されてまいりました。

そこで、平成13年12月には、特殊法人等整理合理化計画の中で「現に入居者がいることを踏まえ、できるだけ早期に廃止」との閣議決定がなされ、その後の検討会や閣議決定などを経て、昨年6月には「規制改革推進のための3カ年計画」において、遅くとも平成33年度までに譲渡・廃止する事が決定されました。

さらに12月には独立行政法人整理合理化計画により、廃止予定住宅数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされたのであります。

雇用促進住宅は現在、全国に1,517の宿舎がありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、完全な独立採算制として家賃で運営費、修繕費の全てを賄っております。

昭島市の郷地宿舎は昭和42年に建設され、翌43年2月から運営が開始されました。19,941.38m2の敷地面積に鉄筋コンクリート4階建が11棟あり、当初は416世帯が入居しておりましたが、現在は4棟を減らして、全7棟215戸に入居中であります。また家賃は2Kで16,000~26,600円、3DKが 20,600~60,270円で、入居契約の形態は平成15年11月以降の新規入居者は定期借家契約で47戸、それ以外の方は普通契約で168戸に入居しております。

すでに前倒しで廃止が決まっている住宅では、当初、家主である機構から充分な説明がない、引越し費用などはどうするのか、あまりに急な話なので時間的な猶予が欲しいなど、様々な混乱があったようです。郷地宿舎は、家賃収入が上がっている住宅であることから、幸いにして今回の廃止の対象からは外されており、廃止や譲渡の時期について、現時点では未定ということであります。しかしながら、最大限でも平成33年までであり、国や機構の対応如何によっては、期限が近づくにつれて問題の表面化、深刻化が懸念されるところであります。

第一義的には、地方公共団体への譲渡、売却が進められることになっておりますが、譲渡に応じる場合は譲渡後10年間運営することが条件であり、譲渡価格は不動産鑑定士の評価額から最大50%減額した価格となっております。しかし、買い手がない場合には更地化して売却するとしております。

いずれにしても、居住者皆さんの一番知りたいところは、いつまで住んでいられるのか?ということであり、その後どこに住んだら良いのか?ということであります。

平成33年までに譲渡・廃止と決定したのであれば、事業の廃止や、住宅の処分などに関して、充分かつ丁寧な説明を行うとともに、居住者の個々の状況把握と相談、転居のための情報提供体制など、事前の対処にこそ全力を挙げるべきであります。

①一方通行でなく時間をかけた話し合いを行い、まずは早急に今後のスケジュール、詳細がわからなければ最低でも、いつまで現状の生活を続けることが可能なのかを示すよう、昭島市として関係機関に働きかけるべきではないでしょうか? ご所見をお聞かせください。

昭島市住宅マスタープランの基本目標の中には「公営住宅等の良質なストック形成をめざし、市民の居住ニーズや今後の需要動向等を踏まえ、既存ストックの維持管理・改善等を推進します」とあります。ちなみに小学校でみてみますと、同じ程度の民間の賃貸住宅より家賃が安い都営住宅などの公営住宅が、学校区内にある小学校は15校中9校です。また中学校では、6校中5校の学校区内には公営住宅がありますが、雇用促進住宅が廃止されれば、公営住宅等の良質なストック形成が後退することになるのではないでしょうか。このように200世帯を超える市民が、住むところを失うというこの非常事態に対して、昭島市としても積極的に取り組むべきであります。

②そこでお伺いいたしますが、昭島市として買い取る、あるいは東京都に買い取ってもらうなど、公営住宅として確保することについては、どのようにお考えでしょうか?また、東京都や昭島市と機構の間では、これまでにどのような調整がなされているのでしょうか?

いざ転居となれば、現実には、低所得、高齢化などの事情により、転居先の確保に困難を伴う方々も少なくなく、特に長期入居者などが大きな不安を抱えております。郷地住宅の普通契約世帯の平均年齢は68歳であり、住宅マスタープランでは「本格的な少子高齢社会を迎え、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいづくりを進めることは、住宅施策の中においても最重要課題として取り組む必要がある」としているのであります。

また、都営住宅入居基準対象外となる60歳未満の単身者も入居されていることや、小中学生を抱えた世帯にとっては転校の問題等があります。都営住宅、市営住宅も含めた転居先の斡旋を、国が積極的に取り組むよう昭島市としても要請すべきではないでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

 

私の質問は以上です。

■ 平成20年第3回定例会 一般質問 2008.8.26


ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

はじめに、農業振興の取り組みについてお伺いいたします。

昨年10月に農林水産省が発表した統計によりますと、平成19年7月15日現在、全国の耕地面積は465万haで、宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃があったことから、前年に比べて2万1,000ha、対前年比で0.4%減少しております。ちなみに1965年には948万haありましたので、約40年間で半分以下に減少したことになります。

カロリーベースによる食料自給率においても、1965年には73%であったものが、平成12年度以降は毎年40%で平成18年度には39%と、40%を割り込んでしまいました。

農水省は今月5日、2007年度の食料自給率が前年度に比べて1ポイント上昇し、40%を回復したと発表しましたが、これは主に米の消費拡大や、天候による生産量の増加などによるもので、自給率が上昇に転じたのは実に13年ぶりのことです。

しかしながら、経済成長が著しいBRICsにおける需要やバイオ燃料の原材料としての需要が増える一方で、干ばつによる穀物生産の減少など世界的な穀物価格高騰により、食料安定供給に対する消費者の不安はますます高まっております。

現在、食料自給率の向上が国の目標として掲げられ、食育の重要性が叫ばれておりますが、大都市圏では身近な農地の消失に歯止めがかからず、農家も減少し続けております。「保存すべき農地」とされている生産緑地ですら、相続発生時に納税のため切り売りされているのが実態です。さらに、主たる農業従事者の高齢化が進んでいるため、ここ数年以内に抜本的な対策を講じなければ、いずれ都内の農地は完全に消滅することになりかねないという状況であります。

そうした中で近年、都市の中の農業が見直されております。新鮮で安心な農作物への期待はもちろん、都市の中の貴重なオープンスペースとして、癒しと交流の場として、緑地機能、景観、教育、福祉など、多面的機能が再評価されております。都市住民へのアンケート調査でも、農地の保全を求める回答が多くなっているようです。かつての「農地を宅地に」という開発一辺倒の都市へのあり方は明らかに変化して、直売所など地場流通の拡大、市民農園など市民と交流する農業の展開など、自治体ごとに都市農業のあり方を模索する取り組みが着実に進められております。

とはいえ農業振興のためには様々な課題があります。例えば市民農園や他の農業者への貸付地に相続税・贈与税の納税猶予制度は適用されておりませんが、農地である限り考慮してよいのではないかという指摘もあります。また、農業の担い手として農業ボランティアを育成する、あるいは住民も都市の緑地機能を享受する応分の負担として、農地の周辺には高い宅地を建てないなどの自己の権利を抑制する、また農地に隣接する宅地を生け垣にするなど景観へ配慮するというように、農業に対する理解を高めることも大変重要であります。しかしながら、最も取り組むべきは農地の確保ではないでしょうか。一度休耕地にしてしまった土地を農地にもどすには大変な労力と年月が必要と言われております。ましてや宅地などになってしまった農地は元には戻りません。従って最大の力点は、農地総量の確保に置くべきであり、具体的に言えば、残すべき農地は、買い上げてでも残すことをしないと農地の総量は確保できないと思われます。

①そこでお伺いいたしますが、昨年3月には、昭島市においても農業振興の効果的な推進とともに、市民満足度の向上を図ることを目的として都市農業振興計画の改定が公表されましたが、とりわけ農地確保について、昭島市におけるこれまでの取り組みと、今後の方向性をお聞かせください。

次に人材確保の取り組みという点から、インターンシップ制度の拡充についてお伺いいたします。

近年の日雇い派遣問題をはじめ、雇用のミスマッチや失業率の問題など、雇用環境は依然として厳しい状況であります。特に厚生労働省の定義によるフリーター(正社員になりたくない人、フリーターという立場を選択している人)の人数は、2003年の217万人をピークとして2004~07年は景気回復に伴って減少傾向にあるものの2007年で181万人と、15年間で倍増しております。

内閣府の定義では、フリーターにならざるを得ない立場の人やパート・アルバイトばかりでなく派遣・契約等も含めているので、2001年の時点で417万人に膨れ上がっております。

フリーターの増加に象徴されるように、若者たちの間に職業観、就業意識の希薄化、多様化が一段と進んでおり、そのことが若年者の未就業率や、就業後、短期間で離職する比率を高める要因の一つと考えられております。今日、日本において、雇用のミスマッチ、就職のミスマッチがかなりの割合で発生しており、2003年春に卒業し就職した人の3年以内の離職率は、中卒70.4%、高卒49.3%、大卒35.7%で、「離職率の七五三現象」といわれる状態が続いております。学校卒業後、大半の学生が企業等に就職することを考えると、職業人として必要な基礎能力や、働く意識を確立させるための教育がますます重要になっております。

そのようなミスマッチの解消に一役買うのではないかと、行政、企業、大学の間でも大変に期待が高まっているのが、インターンシップ制度であります。これは学生が在学中に企業などで一定期間就業体験を行う教育制度ですが、大半が大学三年生の夏休みに一週間から三週間ほど実施しているケースが多く見られ、実施目的によっては一週間、一ヶ月、半年コースなど様々な形態がとられる様になってきております。学生は就業体験を通して社会や企業の実情を知ることによって、仕事に対する興味・関心、学習意欲を高め、ビジネスマナーや職業意識を身につけることができます。企業など受け入れる側にとっては、学生に企業、職場の実態・魅力を積極的に理解を理解してもらうよい機会となり、人材の発掘確保にも結びつきます。また社員は受け入れ学生と接する事で、仕事に対する意欲や向上心が高まり職場の活性化にも繋がるなど複合的な効果があります。

ある自治体でインターンシップを経験した学生たちは「短い期間でしたが、政策協議の現場を目のあたりにし、住民の要求を調整して実情をふまえた上で政策を考えることや、現在公務員に求められていることなどもわかり、これからの勉強のテーマも見えてきました。」あるいは「”自分だったらどうするか”と考える機会になりました。在学中にしっかり勉強をして、将来は行政サービスの向上を図り、民意と行政の乖離のない社会を実現するために頑張りたいと思います。」などの声を寄せております。

成果報告発表会を実施する自治体もあれば、意見交換会や、市長との懇談会などを取り入れている自治体、また実施要綱や受け入れ情報をホームページにのせている自治体など自治体ごとに様々な工夫がなされております。

①そこでお伺いいたします。人材確保のためにも積極的に取り組むべき制度であり、昭島市においてもすでに導入されているようですが、実態がよくわかりません。市役所内でのインターンシップの受け入れ体制の現状と実績、今後の展望などについてお聞かせください。

最後に、地球温暖化防止の取り組みについて、特にCO2削減のための今後の取り組みという観点から質問させていただきます。

夜の過ごしやすさで秋の訪れを実感している今日この頃ですが、今年の夏は、局地的な「ゲリラ豪雨」、都心で平年の3倍も多い雷、そして突風被害など、全国各地で例年以上の異常気象に見舞われました。気象庁によりますと、30~50ミリの雨は人が受けるイメージとして「バケツをひっくり返したような」雨、50~80ミリの雨を「滝のように降る」雨と表現しておりますが、神戸市都賀川の事故では、上流付近で1時間36~38ミリ、東京都豊島区のマンホール事故でも1時間66ミリの雨が降りましたし、栃木県鹿沼市の車両の水没事故では、1時間80ミリの集中豪雨でありました。

このような異常気象は、地球温暖化や、都市部でのヒートアイランド現象も一因と考えられております。気象庁の気候変動監視レポート2007によれば、日本の年平均気温は、最近の100年間で約1度上昇しており、特に東京では1月の平均気温が過去50年間で2.6度も上がっております。

また、1時間の降水量が50ミリ以上の集中豪雨は、1976~87年に全国1,000地点当たりで年平均162回だったのに、98~07年では年平均238回と約1,5倍に増え、特に1998年には318回、2004年では354回と記録を更新しております。このため、2010年度からは警報・注意報を市区町村単位に細分化するほか、豪雨などの危険性を分布図で表した「突風等短時間予測情報」を発表することにしております。災害を未然に防ぐ有効な手立てとなることを、心より願うものであります。

さて、本年7月に行われた洞爺湖サミットで、主要8カ国は低炭素社会の実現へ向けての第一歩を踏み出しました。2050年までの半減をG8の義務にできず、中期目標についても数値目標が出せなかったことなど課題は残ったものの、2050年までにCO2など温室効果ガスの世界全体の排出量を半減させるという目標を、先進工業国だけでなく、中国やインドなど新興経済大国を含む世界全体で「共有」し、国連気候変動枠組み条約の締約国で採択するよう求めることで合意したことは、大きな成果であります。

世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという本年1月の第169 回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説を受けて、政府の地域活性化統合事務局では、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選ぶため、本年4から5月にかけて市区町村から提案の募集を行いました。本年6月の福田ビジョンに示された4つの項目のうち3つ目が「地方の活躍」となっておりますが、この「環境モデル都市」が基本になっているようであります。

環境行政の分野においては自治体が国を動かすことが、いまや世界的な流れになっています。昭島市においては、これまでも地球温暖化対策推進法に基づいた第二次昭島市地球温暖化対策実行計画をはじめ、「奥多摩・昭島市民の森」事業や、崖線の公有化など、一定の取り組みをしているところであります。しかしながら、第二次昭島市地球温暖化対策実行計画は、一つの事業者としての昭島市役所がみずから取り組む計画であり、市域全体のCO2排出量削減という視点に立った取り組みではありません。環境行政では、社会的手抜きともいわれるリンゲルマン効果は排除しなくてはなりません。「自分ひとりぐらい」という群集心理の結果、取り返しのつかないことになることは許されないのであります。その意味では、日本の中の東京、昭島・・という捉え方ではなく、昭島市から東京、日本へ発信するくらいの心意気があってもいいのではないでしょうか。

①そのためにはまず、市内全体の温室効果ガスの排出量の実態を把握し、削減のための具体的な取り組みが必要となりますが、市内の温室効果ガスの排出量について、実態をどのように把握されているのでしょうか?

石原都知事は「CO2の劇的な削減に思い切って舵を切らなければならない」と言って本年、都市レベルでは世界初となる事業所のCO2排出量削減の義務化、排出量の取引制度などを盛り込んだ環境確保条例の改正を行いました。

また、福田首相からは、洞爺湖サミットの開催よりひと月前に「福田ビジョン」が示されました。2050年までに、世界全体でCO2排出量の半減を目指し、日本としての2050年までの長期目標として、現状から60~80%の削減、また2020年までに、EUと同程度の削減レベルである14%の削減を掲げて取り組むとしております。そのために、一つ目として革新技術の開発と既存先進技術の普及、二つ目に国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、三つ目には地方の活躍、そして、四つ目に国民主役の低炭素化という四つの観点から、目標達成のための具体的な取り組みが示されております。

②そのような国や東京都の取り組みを背景とする中で、昭島市としては今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか? CO2削減のための現状とこれまでの実績、そして特に、今後はどの分野に力を入れようとしているのでしょうか?福田ビジョンや東京都の環境確保条例改正による削減義務化などを受けて新たな取り組みがあるようでしたら教えてください。

次に先程も少し触れさせていただきました「環境モデル都市」についてですが、地域活性化統合事務局が本年4月から5月にかけて市区町村から提案の募集を行い、82件の応募を受け付けました。

選定の視点・基準は①温室効果ガスの大幅な削減を目標とすること②他の都市や地域の模範・参考となる取り組みであること③都市や地域の特色を活かした取り組みであること④実現可能性が高いこと⑤取り組みが持続的に展開されることなどとなっており、選定の結果、政府が財政支援などを優先的に行う「環境モデル都市」に横浜市、北九州市、帯広市など6自治体、今後追加的に選定される可能性のある「環境モデル候補都市」に千代田区を含む7自治体が決まりました。

 その中で、長野県飯田市では地域のエネルギー会社が、市民ファンドに基づいて展開する「太陽光市民共同発電事業」という先駆的なビジネスモデルを行政が関わって立ち上げ、新エネルギー・省エネルギー政策を展開しております。6月議会では、寄附によるまちづくり条例について取り上げさせていただきました。また、昨年行われた市民意識調査の中で、温暖化に対して

%に上ります。

そのような市民の皆様の思いの一つ一つを点から線に、そして面にと、コーディネートしていくことが行政の役目と考えます。

③福田ビジョンでも、既存先進技術の普及の一番目にあげられているのが太陽光発電であります。ドイツに奪われた世界一の座を奪還するため、太陽光による発電量を2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍に引き上げる目標を掲げており、経産省は補助金復活や税制優遇などの支援措置も検討しているようであります。昭島市としても太陽光発電の普及促進のために単なる財政的補助に限らず寄附によるまちづくり、あるいは基金や募金制度なども含め昭島市独自の支援措置を検討すべきではないでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

■ 平成20年第2回定例会 一般質問 2008.6.11


ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 最初に、歳入確保の取り組みについてお伺い致します。

 1点目として、公有財産の有効活用について伺います。この問題は3月議会の予算委員会でも触れさせていただきましたが、改めてお聞きするものであります。

地方自治法の改正により、昨年3月1日から行政財産の貸し付け範囲が拡大し、施設の床や敷地等に余裕がある場合において、民間事業者等に有償で貸し付けることが可能となりました。公有財産の有効活用の手法が拡大したことを受けて、各自治体においては、様々な創意工夫によって歳入確保を図ってきております。現に使用している、あるいは今後利用が予定されている行政財産であっても、活用余地という点で検証すれば意外と余裕が見つかるようです。これらには、庁舎の空き床や敷地の余剰スペースなど「空間的な余裕」だけでなく、休日・夜間の庁舎駐車場や事業予定地などの「時間的な余裕」もあります。

 例えば川崎市では、暫定的な土地利用として、一時貸付けによる市有財産の有効活用を推進しております。市が所有する公共施設内の一部分、あるいは土地の一部分、約0.5㎡から3㎡を「飲み物の自動販売機と空き缶や空きびんなどの容器回収ボックス」の設置・運営ができる事業者に、月額約6,000円から15,000円程度で貸し付けるというものであります。

 市の財源確保策として一時貸付契約を締結するため、本年2月、契約の公平性・透明性の確保を図る上から一般競争入札として実施致しました。当初は500台で月に5,000万円の契約を見込んでいたところ、41台で5,000万円の契約が達成してしまったということであります。

 これは予想をはるかに超えた稀なケースと言えるかも知れませんが、その他にも東京都財務局では昨年6月に、今後の財産利活用の指針を策定しております。これも地方自治法の改正をはじめ、平成18年度から始まった公会計制度改革によるコスト意識を持った財産運用、「10年後の東京」の策定などが背景にあるようです。その取り組みの一環として全国で初めて、行政財産を民間事業者へ貸し付け、都税事務所の来庁者用駐車場を24時間営業のコイン・パーキングとしてオープン致しました。

 これは収益の確保を図るだけでなく、管理コストの削減、あるいは不正利用の防止や、来庁者の利便性の向上、路上駐車の削減など、二次的な効果もあるそうです。豊島区においても本庁舎の構内駐車場のコイン・パーキング化に取り組む他に、廃校となった小学校の教室・体育館等を活用した、いわゆるロケーションボックスとしての貸出しによって歳入の確保に努めております。また、障害者の雇用目的で、庁舎内の余裕スペースを障害者雇用のベンチャー企業に貸し出す取り組みを行なっている自治体や、庁舎の会議室や1Fの吹き抜けスペース等の空き床を民間に貸し付ける、あるいは地域住民やNPO と協力して敷地の余剰スペースに花植え等を行なうことにより緑化の推進を図るなど、その取り組みは自治体によって様々であります。

 昭島市におきましても、行財政の効率的・効果的な運営に向けて取り組む中で、歳入の確保についても懸命なご努力をいただいております。しかし歳入の確保に取り組めば取り組むほど、更なるコスト意識の変革につながる効果もありますので、そうした観点からお伺いします。

 

①例えば、公共施設の空き床や事業予定地など低利用・未利用な行政財産については、財産管理の適正化という観点から、実態をどのように把握されているのでしょうか?

 

②昨年の自治法の一部改正によって行政財産を民間企業に貸し出せるようになったことを受けて、昭島市としてどのような取り組みをお考えでしょうか?ご所見をお伺いします。

2点目として「寄付によるまちづくり条例」の導入についてお伺い致します。

 自治体や住民が選んだ政策メニューに対して全国の団体・個人から寄付を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる「寄付条例」の導入が全国の自治体で進んでおります。寄付条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みであります。

 長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入しております。同村が制定した「ふるさと思いやり基金条例」は、①老朽化した学校美術館の修復②在宅福祉サービスの維持・向上③太陽光発電など自然エネルギーの活用・普及

の3事業を提示し、1口5,000円で寄付を募集するというものであります。

 寄付条例の制定を提唱・推進している寄付市場協会によると、昨年10月1日現在、北は北海道羅臼町から南は鹿児島県与論町まで全国27市町村が寄付条例を導入し、寄付総額は1億9,500万円を超えております。全国的に見ると、寄付条例を導入した自治体は財政が厳しい小規模の町村や名の知られた観光資源を持つ自治体が多いようですが、神奈川県の大和市や埼玉県鶴ヶ島市など、首都圏の自治体でも導入され始めております。

 大和市や鶴ヶ島市では、寄付に関するルールが明確になっておらず、説明責任が果たされていないという課題がありました。課題解決のためには、寄付者を含めた市民に対して実際に寄付がどのように使われ、どのような効果を上げたのかという点を、明確にすることが大事であります。また、あらかじめ寄付を用いる施策メニューを掲げて、寄付者が寄付の使い道を選択できることなどのルールを明確にすることによって、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果もあることなどから、条例の導入に結び付いたようです。

 

③市民と協働のまちづくりという観点から、昭島市らしい条例を考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

次に携帯電話のリサイクル推進についてお伺いします。

 都市部で大量に破棄されるIT機器や電子製品には、レアメタルと呼ばれる有用な金属が大量に蓄積されていることから「都市鉱山」と呼ばれ、注目されております。レアメタルの国際的な定義はないそうですが、日本では経済産業省がプラチナやニッケルなど31種類の金属をレアメタルに指定しております。例えばネオジムはハードディスクの磁性材として、コバルトは携帯電話の充電池の材料、というように電子機器や自動車など、日本の基幹産業に欠かせない材料となっております。

 そうしたレアメタルの国際市場価格は2002年から2007年までの5年間で、ニッケルは約8倍、ネオジムは約6倍、タングステンは約4.7倍、プラチナは約2.5倍というように軒並み価格が上がっております。要因としては新興国の台頭で、自動車や携帯電話などの生産量が急速に増えて需要がひっ迫していることがあげられます。また、中国やロシア、アフリカといった資源産出国が、レアメタルの生産や輸出を制限したり、自国内での需要を優先する政策を取り始めたことも大きな要因と言われており、最大の消費国である日本の製造現場では深刻な影響が出始めております。

 使用済み製品のリサイクルを促進し、レアメタルの回収が進めば、価格高騰を抑える処方箋になります。事実、液晶パネルの電極材に欠かせないインジウムは、2002年から2005年までの3年間に国際価格が12倍に跳ね上がりましたが、現在はピーク時の半値ほどに落ち着いております。これは、国内の会社がリサイクル能力を大幅に増強し、国内需要に占める再生品の割合を6割まで引き上げた結果、国際価格を下げる効果をもたらしております。

 そうした状況の中で、独立行政法人 物質・材料研究機構は本年1月、国内に蓄積されているリサイクル可能な金属資源の量を算定し、公表致しました。例えば、金は約6,800tでこれは世界の現有埋蔵量の16%にあたるそうです。銀は6万tで同じく埋蔵量の22%、インジウムが1,700tで同じく61.1%となっております。この他にも、錫やタンタルなど、世界埋蔵量の1割を超える金属が多数あります。

 一般に、1tの金鉱石から採取できる金の量は4~5gと言われておりますが、1tの使用済み携帯電話からは金を150g、パラジウムを50g、銀を1.5kg、銅を100kg回収することができます。2006年3月には、その加入数が1億を越え、2007年11月末では、国内で約1億482万台も普及している携帯電話には、多くの貴金属、レアメタルが含まれているため、リデュース、リユース、リサイクルの観点から適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられております。しかし、いかに埋蔵量が多くても、回収して特定の場所に集積できなければただのゴミに過ぎません。

 携帯電話は法に基づくリサイクル制度がないため、携帯電話会社の業界団体である電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会とが共同で、モバイル・リサイクル・ネットワークという仕組みを作り、業界主導で自主的にリサイクル活動に取り組んでおります。全国に9,500店ある携帯電話各社の専売店に回収ボックスを設置し、機種変更などで不要になった端末を、製造メーカーにかかわらず受け入れるようにしています。

 しかしながら、モバイル・リサイクル・ネットワークが2008年2月にまとめた「携帯電話・PHSのリサイクル状況について」では、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減。その後も回収量の減少は下げ止まる気配が無いようです。年間約5,000万台が出荷されることを考えれば、回収率はわずか10数%に過ぎません。

 また、リサイクルに関する実態を調べるためモバイル・リサイクル・ネットワークは、携帯電話・PHS利用者2,000人に対するインターネットによるアンケート調査を毎年実施しているようです。最新のアンケート結果では「何故処分せずに保有しているのか?」と言う設問に対する回答結果で、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」が、3年間の推移で若干減ってきてはいるものの34.7%と最も多く、若者を中心とした携帯・PHS端末への愛着の強さが伺えます。また、端末の多機能化、高性能化により「目覚まし時計として利用」が16%、「電話帳として利用」が14.2%と続きます。一方、個人情報保護への意識の高まりを反映して、以前は2位につけていた「個人情報が漏れるのが心配」とする回答ですが、今回は12.7%で4位となっており、年々減少傾向にあるようです。更に5位以降は「データのバックアップ用」、「子どもの遊び道具」、「デジカメ」、「ゲーム機」などと続きます。一方で「何となく」という回答は年々増加傾向にあり、今回は22%で2位となっております。このことから、必ずしも積極的な理由で保有しているだけではない実態も伺えます。

 処分の方法についても、端末が不要となった際に「ゴミとして捨てた」人は3年間で16%から14%に微減し、「ショップに引き取ってもらった」人の割合も71%から62%に留まっております。また、携帯電話・PHSのリサイクルに関する認知度も、まだ46%に留まっており、認知度向上に向けた施策を積極的に推進する必要があります。

 

そこでお伺い致しますが、

①市が不燃物など、ごみとして回収するケースはどのくらいあるのでしょうか?また、回収した使用済み携帯電話はどのように処分されているのでしょうか?昭島市における実態についてお聞かせください。

 

②また、モバイル・リサイクル・ネットワークは認知度向上に向けた施策を積極的に推進するために、地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。昭島市としては、どのように携帯電話の回収に取り組まれているのでしょうか?

 

③先ほどのアンケート結果にありました「処分せずに保有している」ケースへの対応の多くは、メーカーに頼らざるを得ませんが、「何となく保有している」22%の人たちに対するアプローチこそが、自治体に求められているのではないでしょうか?

東京都として携帯電話の回収促進に向けた取り組みを開始したようです。都内の自治体と合同協議会を立ち上げたと聞いておりますが、どのような内容で、具体的にはどのような取り組みが検討されているのでしょうか?お聞かせください。

3点目として、国道・河川の権限移譲についてお伺いいたします。

 政府の地方分権改革推進委員会は、第二期地方分権改革として、事務事業の再配分、国の関与の縮小など「地方の自立に繋がる行政面での分権改革」や、税源移譲の推進、地方交付税制度の再構築、国庫補助負担金等の廃止など「住民自治を可能とする地方税財政制度の構築」などの検討を重ねる中で、先月末に第一次勧告をまとめました。

 勧告の中で、直轄国道の扱いについては、管理だけを都道府県に移すとしたこれまでの考えから、国土交通省の「整備と管理は一体」との主張を受け入れる方針に転換しております。一級河川の管理についても、国交省は1つの都道府県内で完結する53水系の40%程度を移管候補に挙げたのに対して、分権委員会は都府県境をわずかに越える12水系も含めた65水系の移管を求めております。

 また、特別養護老人ホーム、保育所など福祉施設の設置認可・指導監督権限のほか、公営住宅の入居要件の緩和、宅地開発、商業施設などの開発行為の許可など、都道府県の359の事務を市町村に移すことも含まれております。例えば、保育所など福祉施設の設置基準の緩和が実現すれば、国が一律に定めている施設の面積や廊下の幅などを、市町村が条例で独自に決められるようになると言われております。知事会や市長会としては一定の評価を下しているようですが「分権によって地方の負担を増やすことになる」、「もっと分権を進めるべき、踏み込みが足りない」などの批判もあるようです。

 また、第2次勧告は11月、最終となる第3次勧告の決定は来年春の予定で、第1次勧告はあくまで途中段階に過ぎないとの見方もありますし、大変多岐にわたった内容となっております。そこで今回は、国道・河川の権限移譲に限定してお伺いいたします。

 

①整備・管理の権限が単純に国から東京都に変わるだけという捉え方でよいのでしょうか?管理面や財源なども含め、昭島市にとってはどのような影響が考えられますでしょうか?

 

②また、今回の権限移譲を契機として都道などの昭島市への移管が促進されることにはならないでしょうか?わかる範囲で結構ですので教えてください。

 最後に、地域における要望を踏まえて、河川に関連して一点お伺いいたします。河川の堤防は主に洪水時の氾濫を防ぐ目的で設けられておりますが、日常目にする多摩川の堤防は、川の流れを見つめながら、富士山を眺めながら、さらには平成19年度の土木学会の田中賞を受賞した「多摩大橋」を眺めながら、散歩やランニング、あるいはサイクリングと、多くの方々が憩いの場、健康増進の場として利用されております。また、早朝や夕暮れ時に見せる多摩川の幻想的な風景は、自然に対する畏敬の念を抱かずにはおれません。

 そんな多摩川の堤防ですが、日が暮れてから堤防沿いに多摩大橋から東に向かって行きますと、あることに気がつきます。それは、周囲の明るさです。昭島市を過ぎて立川市域に入りますと、急に明るくなりますが、ほぼ等間隔に設置されている街灯が足元を照らしているためであります。

 これまでにも当該地域に数本は街灯を設置していただきましたが、その明るさは立川市域のそれとは比べ物になりません。堤防に関係することは一定の制約があることも理解しているつもりですし、立川市域に比べて堤防から民有地までの距離がないことなど物理的に困難なことも承知しております。

 

③そこでお伺いしますが、今回の権限移譲によって設置基準や東京都の裁量権など、何らかの影響はあるのでしょうか?

また、近くには中学校もあり、小中学生が不審者に声をかけられたり、追いかけられたりということも度々起こっていることから、日常的に不安を抱えながら暮らしている方もいらっしゃいます。地元の自治会をはじめ、保護者の方々など、多くの皆様から安全対策としての防犯灯、街路灯を求める声を伺っております。また、安全対策のためなら協力を惜しまないという方もいらっしゃいます。

 

④クリアしなければならない問題点も多いかもしれませんが、安心安全な街づくりという観点からも、実施計画に盛り込むなど、積極的な取り組みを望むものであります。是非、前向きな答弁をお聞かせください。

 

                              私の質問は以上です

■ 平成20年度後期高齢者医療予算賛成討論 2008.3.24


 日程第5議案第11号 平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 現在、世界でも例を見ないスピードで高齢化社会を迎えているわが国にあって、老人医療費を中心に国民医療費が増大しております。

 後期高齢者医療制度は、今後ますます増大すると見込まれる高齢者の医療費について、これまでの老人保健医療制度に代わって国民皆保険制度を維持し、医療制度を将来にわたり持続可能なもとするものとして、本年4月から創設される制度であります。

 この後期高齢者医療制度は、高齢者の心身の特性に応じた医療を基本として、高齢者と現役世代の医療費負担のルールを明確化し、世代間で負担能力に応じて公平に負担する仕組みとなっております。

 制度の運営主体は、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合であります。東京都においては都内62区市町村によって昨年4月に設立された東京都後期高齢者医療広域連合となっており、区市町村はこの広域連合と連携して制度を運営していくこととされております。

 公明党と致しましても、この4月からスタートする後期高齢者医療制度が、市民の皆様の混乱もなく円滑な導入と運営がなされるよう市当局には要望してきたところであります。

 東京都後期高齢者医療広域連合における保険料については、昨年来、各区市町村の議会や関係各機関などによって、その引下げを図るべく様々な努力がなされてきたところでありますし、私たち公明党昭島市議団も都議会議員、国会議員など、独自のルートを通じて低所得者対策を中心とした保険料の引下げに取り組んでまいりました。

そうした中で、保険料低減の特別対策の実施や低所得者対策などの実施も図られることになっております。この結果、本市においては、おおむね年金収入額208万円までの階層の方については、国民健康保険税に比べて低い保険料となっております。

 本市の後期高齢者医療特別会計については、今回、新たに設置されたものでありますが、平成20年度予算は、総額14億4,945万2千円となっております。

 歳入においては、後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金の計上があり、歳出においては広域連合へ納付する保険料負担金、療養給付費負担金などの広域連合納付金や健診事業費などの保険等事業費などが計上されております。これらの予算の計上については、充分とは言えないまでも、これまでの保険料軽減対策や保険事業等の実施に係る東京都後期高齢者医療広域連合や関係各団体等との議論を踏まえた適切な計上であるものと認められます。

 具体的には、低所得者の保険料軽減対策である均等割の7割、5割、2割の軽減措置の実施、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金等を一般会計で負担する特別対策の実施や更なる低所得者対策としての所得割軽減の措置の実施についても、予算へ反映されております。 

 また、保健事業においては、努力義務とされている後期高齢者の健康診査費の計上に加えて、国民健康保険と同様に脳ドックの利用補助の実施経費の計上もされております。更に、葬祭事業についても国民健康保険と同額の5万円で実施することとされており、評価できる予算となっております。

 終わりに、4月からはじまる新制度が円滑に導入されるためには、高齢者の皆さまに十分な御理解を頂くことが最も重要であります。なお一層の丁寧な説明に努めていただきますことを重ねてお願い申し上げまして、公明党昭島市議団を代表いたしましての平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計に対する賛成の討論といたします。

■ 平成20年第1回定例会 一般質問 2008.3.3


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一、地球温暖化防止策について

  ①CO2削減のための全市的な取り組みについて

 

二、福祉サービスの充実について

  ①肺炎球菌ワクチンの公費助成について

 

三、快適な住環境の整備について

  ①いわゆる“ゴミ屋敷”の対応について

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ただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

はじめに地球温暖化防止策について、今回はCO2削減のための全市的な取り組みについてお伺い致します。

昨年、最新の研究成果を踏まえたレポートが発表されました。

ひとつは国連環境計画が「環境対策には一刻の猶予もなく、現在・未来の世代の生存をかけて今すぐ行動に移すことが必要だ」とする報告書「地球環境概況4」であります。

 これによりますと、大気汚染は改善された地域はあるものの、地球全体では毎年200万人以上の死期を早める原因となっていることや、南極上空のオゾン層の穴が過去最大になったこと、一人当たりが使用できる水の量が地球規模で減少していること、絶滅の危機にある生物が1万6千種以上あることなど、対策が急務であることを指摘しております。

 もう一つは、気候変動に関する政府間パネル=IPCCがまとめた「第4次評価報告書」であります。

この報告書では、二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ50年の温暖化傾向は過去100年のほぼ2倍となり、6.4度上昇する可能性を予測しております。このままでは、北極域における海氷の縮小が進むとともに、猛暑や熱波、大雨などの極端な気象が頻度を増していく可能性がかなり高く、人間の存在基盤が、著しく脅かされる恐れがあると警告しております。また、そのような気候変動の原因は、人類による温室効果ガスの排出にあることはほぼ確実である、と明言しております。

「温暖化は、ひとりひとりの一生から見ていると、少しずつしか進んでいないように思えるかも知れない。しかし地球の歴史から見れば、実は電光石火のスピードで進んでいるのだ。今ではそのスピードが非常に加速しているので、私たち自身の一生の間でも、鍋が沸騰しかけていることを示す泡ぶくが見え始めている。」とアメリカ合衆国元副大統領のアル・ゴア氏が「不都合な真実」の中で訴えているように、まさに待った無しの状態であります。

経済的な発展と環境保全を両立させながら持続可能な発展を目指す現代にあって、昭島市が全国都市のサステナブル度調査において第20位、東京都だけをみれば第4位にランキングされたことは、市長を中心とする、これまでの市の取り組みが高い評価を受けたことであり、私たち昭島市民にとっても大変喜ばしく、励みとなる出来事であります。

今後とも、昭島市が率先して意欲的な政策を進めるとともに、他の自治体とも連携しながら、東京都レベル、日本レベルでの貢献を良い意味で競い合っていくような、「協力」と「連帯」をキーワードにした温暖化防止の体制を築いていくことを強く望むものであります。

業務・家庭部門のCO2排出量は、全体のうちの約3割を占めており、他部門と比べても非常に大幅な増加傾向にありますが、逆にこの部門を強化すればCO2削減に直接結び付くということが言えるのであります。そこで、特に、家庭部門における温室効果ガス削減ということを中心に、いくつか質問させていただきます。

① 京都議定書が発効されたことを受け、政府の地球温暖化対策推進本部が、日本の温室効果ガス6%の削減を達成するために、地球温暖化防止のための国民運動として2005年に「チーム・マイナス6%」をスタートさせました。市民の意識啓発の高揚にもつながることから昭島市として、この「チーム・マイナス6%」に参加をしていただきましたが、家庭部門における温室効果ガスの削減や市民の意識啓発など、参加したことによる効果をどのように評価しているかお聞かせください。

② 「チーム・マイナス6%」の中でも、CO 2削減のための具体的な6つのアクションを提案おりますが、そのひとつにエコドライブがあります。やさしい発進『eスタート』、加減速の少ない運転、安全な定速走行、エンジンブレーキの積極使用、アイドリングストップなど、効果や実践のしやすさの観点から10項目の実践を勧めております。

ちなみに10項目のうち、走行時の主な行為についてエコドライブを実施すると、15%程度燃費が改善することとなります。例えば、燃費が10(km/L)の車の場合、エコドライブをすることにより11.5(km/L)になります。これは、ガソリン代を150(円/L)とすると、1リットルあたり約20円得をする、つまり、1リットルあたり130円で給油したことと同じことになります。

しかし、問題は周囲のドライバーの理解であります。と言いますのも、この『eスタート』は目安として、エンジンの回転数で2000回転程度を超えないようにアクセルを踏み込みます。それを実際に公道でやってみると、後ろの車にあおられてしまうことが意外と多いからであります。知人から言われて私もやってみましたが、なるほど納得致しました。

そこでお伺いいたしますが、エコドライブの推進、特に『eスタート』の普及のために、ステッカーなど、周囲のドライバーに理解を促すようなものを作成して、希望する市民の皆様に配布するというような取り組みはいかがでしょうか?

③地球温暖化防止のためには、温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制するという観点だけでなく、南極や北極の氷がそうであるように、太陽の熱を反射するという観点も必要であります。森林は太陽の熱の約46%を反射する力があり、CO2を吸収する、雨水をためる水がめとして川へ流れ込む量を調節するなど、様々な機能があると言われており、森林を守り育むことは幾重にも意義のあることであります。.

改めて「奥多摩・昭島市民の森」の取り組みの重要性を認識するとともに、今後更なる充実に向けて取り組んでいかなければ、という思いを強くするものであります。

そこで、提案をさせていただきますが「カーボン・オフセット」を利用して「奥多摩・昭島市民の森」を充実させてみてはいかがでしょうか?

「カーボン・オフセット」とは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、

まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、

どうしても排出される温室効果ガスについてはその排出量を見積り、

排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等によって、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

イギリスを始めとした欧州、米国等での取り組みが活発であり、我が国でも民間や一部の自治体での取り組みが始まりつつあります。日本において「カーボン・オフセット」の取り組みが広まることで、事業者や、家庭など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進することとなり、京都議定書の目標達成にも役立つことが期待されます。

「カーボン・オフセット」はオフセットを行う個人や事業者などが、自らの削減努力を促進する点で、CO2排出が増加傾向にある業務、家庭部門等の取り組みを促進することが期待されております。そのような「カーボン・オフセット」を利用して「奥多摩・昭島市民の森」を更に充実させることについては、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

④また、家庭や運輸部門のCO2排出削減という点では、環境省が今後の国民運動の柱となる取り組みとして推進しているものに、エコポイント事業があります。

「エコポイント」は、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など環境に配慮した行動をするとポイントが貯まり、後でほかの商品購入などに使えるというものです。

環境に配慮した行動は、たいていは地味で、際限なく続けなければならない「苦行」のような側面があります。環境行動を浸透させ、様々な立場の人に長く続けてもらうためには、やってみたくなるきっかけを与え、続けてみたくなる満足感を与えるという、ある意味では娯楽性、ゲーム感覚も必要ではないでしょうか。

エコポイント事業は継続の動機付けとして、環境に優しい行動をポイントという目に見える形にし、行動者へ還元させてお得感を与える仕組みとなっております。工夫次第でどこまでも運動を拡大できる可能性もあることから、大変期待の大きな取り組みであります。昭島市としても、意識調査などで明らかなように市民の皆様の環境に対する意識は非常に高いことがわかっております。「省エネファミリー登録制度」など、既存の制度も取り入れれば、既存の制度の活性化にもつながるのではないでしょうか?

昭島市らしい事業として是非、取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか?

⑤立川崖線緑地の公有化や、奥多摩昭島市民の森、など、緑地の確保、保全に取り組まれておりますことは大変評価しているところであります。しかしながら、宅地開発などにより全体的には市域の緑が少しずつ減少しているという現実もあります。市庁舎や市立会館などでの屋上緑化に加え、今後は、校庭の芝生化や、環境コミュニケーションセンターでの屋上緑化など、スペースを利用した緑地の確保、緑の充実に努められることも伺っております。

 そこでお伺いいたします。家庭部門としてははなかなか難しい問題であるかも知れませんので、市庁舎をはじめ各公共施設、あるいは学校などへの屋上緑化、屋上緑化が難しければ壁面緑化など、何とか工夫をしていただいて緑化の推進を図るべきと考えますがいかかでしょうか?

⑥また、昭島市におきましても平成14年度より、屋上緑化の助成制度を実施しております。しかしながら、施工方法や、防水の問題、あるいは経費の問題などから、なかなか利用していただけていないのではないでしょうか?

そこでまず確認をさせていただきますが、最新の屋上緑化助成事業の実施状況についてお聞かせください。また、生け垣造成への補助事業の実施状況も併せてお聞かせください。緑化の推進を図ると言う観点から、家庭での壁面緑化への助成制度を設けることについてはいかがでしょうか?

新設ということだけでなく、生け垣や屋上緑化助成事業の適用範囲の拡大ということも含めて、ご所見をお伺い致します。

2点目として、福祉施策の充実についてお伺いいたします。

今日、日本は世界に冠たる長寿国であり、高齢化が最も進んだ国となっております。この日本において、かつては死亡原因の第1位は肺炎でありましたが、戦後、抗生物質などの薬の進歩と医療技術の向上により、死亡者数も急激に低下し、1975年以降は第4位を保ちながら現在に至っております。しかしながら、肺炎による死亡者数は、1980年以降再び増加傾向にあり、厚生労働省が発表した平成19年度「日本における人口動態」の概況によれば、2005年以降は毎年10万人を超えております。

特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であります。中でも心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全、肝機能障害、糖尿病のある方などでは、肺炎などの感染症にかかりやすく、病状も重くなる傾向があり、75歳を超えると死亡者数は急激に高くなっております。

高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が細菌の一つである肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。流行性感冒の予防にインフルエンザワクチンが接種されるように、肺炎球菌による感染症の予防に肺炎球菌ワクチンが開発され、接種できるようになっています。しかし、肺炎球菌以外の原因による感染症に対しては残念ながら予防効果はありません。スウェーデンで行なわれた比較試験によりますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まることがわかっております。

WHOも、肺炎球菌に対するワクチンの接種を推奨しており、アメリカでは、保険会社が予防を重視していることもあって接種人口が60%を超えています。また、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるそうであります。

わが国においては、「脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防」の場合に限って肺炎球菌ワクチン接種への保険適用が認められておりますが、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6000円~9000円程度かかります。また日本では、副作用が強く出る可能性があることから、再接種は認められておりませんが、一度の接種で5年以上は効果が持続すると言われております。

そこでお伺いいたしますが、

① 直近の65歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率及びインフルエンザワクチンの接種率をお聞かせください。

② 昭島市における高齢者の死亡原因の上位5位までを教えてください。また、その中で肺炎球菌によるものは何%になりますでしょうか?実態についてお聞かせください。

③ 肺炎球菌ワクチン接種の必要性や効果など、肺炎球菌ワクチンに対する認識をお伺いいたします。

④ 肺炎球菌ワクチンの接種を実施している昭島市内の医療機関及び高齢者の接種状況をお尋ねいたします。

 

北海道せたな町は2001年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。せたな町の医療センターの所長によれば、「高齢者がインフルエンザなどにかかると、肺炎を併発して重症化するケースが多い。肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは米国では6 割の高齢者が接種する一般的なワクチンである。『実際に肺炎になれば高齢者一人あたり25 万円の医療費がかかる。町が一人2000 円のワクチン費用を負担しても百人に一人の肺炎患者を防げれば十分採算が合う』として、町役場や住民に働きかけて、日本で初めて公費助成に踏み切ったのであります。その効果はどうかと言えば、翌平成2002年の老人医療費は前年比27%減。1991 年のピーク時のほぼ半分で、当時全国トップであった老人医療費は818 位にまで下がった」ということであります。

その後、全国の自治体でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが増え、2005年11月には27区市町村になり、更に2年後の2007年11月現在では、64区市町村にまで拡大されております。

⑤ 昭島市としてもインフルエンザの予防接種と合わせ、肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成を行ってはいかがでしょうか?ご所見をお伺いします。

3点目として、快適な住環境の整備についてお伺いいたします。

テレビや新聞で話題となるいわゆる「ごみ屋敷」でありますが、全国の数多くの自治体で問題になっているようであります。集積所やごみボックスから生ごみを、あるいは粗大ごみ、そして不燃ごみなど、あらゆるごみを持ち込み、部屋の中に入れ込んだ結果、部屋の中がごみの山になって、どこから出入りするかわからないといった様子は、皆様もマスコミなどでよくご存知の通りであります。

他人から見ればゴミの山でも、所有者にしてみれば大事な宝の場合もあります。またゴミが敷地内にある場合、勝手に入れば不法侵入になりますし、ゴミと言えども敷地内の物を勝手に処分すれば窃盗になるなど、行政として対応するためには数多くのハードルを越えなければならず、なかなか解決に至らないようであります。

程度の差があるにせよ、昭島市内におきましても類似といいますか、今後問題になる可能性はゼロではないと思われますので「備えあれば憂いなし」という観点で質問をさせていただきます。

ごみを集める本人にとってはそれが生きがいであったりするようで、連日にわたって元気いっぱい回収に回るわけですが、近隣住民にとってみれば、この上ない迷惑行為であります。悪臭はもちろんのこと、ハエ、蚊、ゴキブリ、ネズミなどの害虫も発生致します。また、だれかが火をつければ一気に燃えてしまう危険性も否定できません。特に、ごみ屋敷の周辺にお住まいの方の苦痛は想像を絶するものがあると思われます。そこで、お伺いいたしますが、

① 昭島市においては、近隣にお住まいの方から継続的にクレームがあるような、いわゆる「ゴミ屋敷」は存在しますでしょうか?実態についてお聞かせください。

② また、このような問題が発生すれば、近隣にお住まいの方がどうしたら良いかわからず、市に問い合わせてくることも考えられます。その時に対応できるよう昭島市として、想定されるケースの対応マニュアルと言いますか、ガイドラインのようなものの策定をしてはいかがでしょうか?

このような問題が、市内において発生した場合に対応できる条例としては、ごみの散乱などを防止し、快適な生活環境を確保することを目的とする「昭島市まちをきれいにする条例」が該当すると思われます。

条文には「市は、清潔で美しいまちづくりの推進に必要な施策を実施しなければならない。」また「市民は,自ら生じさせたごみなどを適正に処理しなければならない。」というように、市と市民の責務を定めており、市長は、前条の規定に従わない者に対し、必要な指導及び勧告をすることができるとして、罰則も設けております。まずは、こうした条例等を活用して市として厳しく対処すべきであるとは思いますが、既存の条例や法律では対処しきれていないのが、多くの自治体の実態のようであります。

そのような中、下関市では、平成17年2月1日より資源ごみの持ち去り禁止行為の条例が施行され、市長が命令し、それに従わない場合は20万以下の罰金に処せられるという内容の条例となっております。大田区はさらに厳しく、清潔で美しい大田区をつくる条例を制定し、その11条には、改善命令を履行しない場合には行政代執行を適用するという大変厳しい内容が定められております。

③そこで、昭島市におきましても、近隣住民の住環境をまもるため、清潔で美しいまちづくりのために、他市の例などを参考にしながら、実効性のある条例となるよう整備すべきと考えますが、いかがでしょうか?

④もう一方で、本人には全く悪意がなく、高齢であったり、心の問題を抱えていたり、経済的な理由による場合もあります。そうした様々な問題を抱えた方と近隣住民の方々が共生していけるよう、住民と行政が協力して、この問題に取り組まなければならない場合もあるかもしれません。そのためには、なぜゴミを集めてしまうのか、なぜ捨てられないのかについて専門家がカウンセリングし、定期的にフォローする、ヘルパーが家事支援をする、あるいは担当者が定期的に訪問しその人のニーズに合った支援を模索する、というような体制を整える必要があると思いますがいかがでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

 

私の質問は以上です