■ 平成28年第3回定例会 一般質問 2016.9.2


只今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問させていただきます。

 

 今回の私の質問は、「経済の好循環について」と、「障がい者施設殺傷事件について」の大綱、2問であります。

 質問に入る前に一点、申し述べさせていただきます。

 議会初日の市長の挨拶の中で、来る市長選には出馬されない旨の話がありました。本年3月には前任の佐藤副市長、木戸教育長が引退され、一つの時代が終わったような感覚を覚えましたが、北川市長におかれましては、昭島市の歴史の中で初めての5期20年であります。時代の変化が速すぎるせいか、最近ではあまり耳にすることがなくなりましたが「10年ひと昔」という言葉があります。その意味では、二つの時代が終わることになるのかもしれません。

 市長に就任される前年は、阪神淡路大震災が発災し甚大な被害をもたらしました。20世紀が終わりに向かっていた時期でもあり、当時の私には、いわゆる「世紀末」を象徴するような出来事として映ったことを鮮明に覚えております。その後、新たな21世紀を迎えて今日に至るわけですが、二つの世紀にわたって市長を務められたことになります。この間は、文字通り時代の変わり目であり、地球温暖化、気候変動などの地球規模における自然災害だけでなく、9.11アメリカ同時多発テロをはじめとするアルカイダや、自称イスラム国という過激派組織によるテロという、新たな脅威にも直面するようになりました。また、国内においては東日本大震災をはじめとする各地での大地震や豪雨災害、少子高齢化や人口減少問題、景気経済の問題も含めて、これまでに経験したことのないような問題が次々と起こるなど、大きな時代の転換期の中での舵取りだったのではないでしょうか。

そのような激動の時代にあって、パフォーマンスを嫌い、現実を見据え、行財政改革を根本にしながら、ハード、ソフトの両面において「住み続けたい昭島」のまちづくりに邁進してこられたのが北川市長であり、その評価は、過去3回の市民意識調査において、8割を超す方々が「今後とも住み続けたい」という定住意識を示している中に現れているのではないでしょうか?

 

 私は、十八史略の中に出てくる「鼓腹撃壌」という、次のような話を思い出すのであります。

 堯という中国古代の帝王は、数十年にわたって世の中を平和に治めておりました。堯はあまりに平和なため、天下が本当に治まっているか、自分が天子で民は満足しているか、かえって不安になり、目立たぬように変装して家を出て自分の耳目で確かめようとしたのであります。すると街中では子供たちが、堯を讃嘆する歌を歌っておりました。これを聴いた堯は、子供たちは大人に歌わされているのではないかと疑って真に受けず、立ち去ったのであります。その後、ふと傍らに目をやると、老いた百姓が腹を叩き、地を踏み鳴らしながら

「日が昇ったら仕事をし、日が沈んだら休む。井戸を掘っては水の飲み、畑を耕しては食事をする。帝の力なぞ、どうして私たちに関係があろうか、いやない。」と、楽しげに歌っておりました。

これを聞いた堯は、「自分の政治は、国民に自分を意識させることなく、国民が豊かな生活を営むことを実現できている。」ことを知った。という内容であります。

 いずれにしても10月20日の任期満了まで、まだ一月半以上ありますが、市政施行から62年の内の約3分の一という長きにわたって、市政発展のためにご尽力された北川市長に対しまして、この場をお借りして、心より敬意と感謝を申し上げます。

本当にありがとうございました。

それでは、質問に入らせていただきます。

 

はじめに大綱1問目、経済の好循環についてお伺いいたします。

 

 私は、実質GDP、名目GDP、完全失業率や有効求人倍率、賃金引き上げ率、さらには法人税や所得税など様々な数字が、アベノミクスによる経済再生の着実な進展を示していると考える一人であります。しかしながら、アベノミクスの恩恵は道半ばの状況で、地方や中小企業、家計には十分に行き届いていないということも、マスコミ報道だけでなく、市内企業の経営者や市民の皆様からも伺っているところであります。

 政府は先月2日、リニア中央新幹線の開業前倒しや生活密着型のインフラ投資、年金受給資格期間の短縮や、保育士、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定したところであります。この経済対策の効果が、直接、地方や中小企業、家計に及ぶことを期待しながら何点かお伺い致します。

 

①まず1点目として、アベノミクスに対する評価についてお伺いいたします。

特に、市としての立場から、これまでの政府の取組みに対する評価と、今後の期待についてお聞かせください。

 

 続いて、経済成長の実感を「中小企業」、「家計」に届けるための市の取組みについてお伺いいたします。

 内閣府が先月15日に発表した2016年4~6月期の国内総生産の速報値は、2期連続のプラス成長となりましたが、GDPの約6割を占める個人消費は力強さを欠いております。要因として挙げられるのは、若年層での非正規社員比率の高さや将来への不安であります。政府は、大企業の収益を家計や中小企業に還元し、経済の好循環を持続的に果たしていくために、「同一労働同一賃金」や、最低賃金の引き上げなど賃金の引き上げに向けた最大の努力と、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力への総合的な取り組み等を経済界に求めてきました。

 最低賃金の引き上げが行われる一方で、中小企業における取引単価の上昇がなければ、中小企業の経営は圧迫されるだけであります。中小企業の取引状況の改善と好循環の実現に向けて、2014年12月に政府、労働界、経済界が一致して取り組む「政労使合意」が結ばれておりますが、経産省が昨年12月以降に、大企業15, 000社以上、中小企業10,000社程度を対象として行った調査によりますと、大企業の半分以上が「政労使合意」を知らず、中小企業のうち約3割は原材料価格の上昇分を転嫁できていない、という実態であったようであります。

是非、「政労使合意」が実効性のあるものとなるよう願うものでありますが、

 

①市内企業を支援する観点から、市が行える支援策としては、どのようなものが考えられますでしょうか?

 

②また、建設業界においては、公共工事の設計労務単価の引き上げが毎年のように行われておりますが、現場で働く労働者の賃金に反映されていないとも聞いております。市内企業における実態の把握と、労働者の賃金増加を実現するための市の取り組みについてお聞かせください。

 また市が行う業務委託についても、労働者の賃金増加という観点ではどのように取り組んでいるのでしょうか?

次に、大綱2問目、障がい者施設殺傷事件について、市としてどのように受け止めるのかについてお伺い致します。

 

 私の認識違いでなければ、昭島では障害者の意向を受け、「がい」の字を従来から使用していた漢字を採用していたと思いましたので、通告にあたり、漢字にするか、平仮名にするか迷いましたが、神奈川県相模原市の施設のことでしたので、平仮名に致しました。ご了承願います。

 今年7月26日に神奈川県相模原市にある障がい者福祉施設で、抵抗できない障がい者を対象とした残虐非道な無差別殺人事件が発生致しました。入所者19人が死亡、26人が重軽傷を負うという、あまりにも痛ましい事件であり、断じて許されるものではありません。

事件の異常性・重大性を深く受け止め、改めて被害にあわれた方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。

 異常極まりない卑劣な犯行であるために、極めて稀に起こった事件として取り扱いがちですが、仏教の中に「一念三千」という考え方があります。結論だけ言えば、誰にでも今回の事件の容疑者の考え方や行動に対して、共感してしまう感覚や、同様の行動を起こすかもしれない可能性がある、ということになるのであります。

 事実、事件後にはツイッターなどで「15人が死亡し、およそ20人がけがという手段はおかしいかもしれない。だが『障害者に安楽死を』という目的は非常に合理的だと思う」「容疑者が言ってることも正直言ってわかる。でも、殺すのはダメで。なんか、複雑」といった、容疑者の犯行や動機を擁護するような書き込みが多数、見られるのであります。

 障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う「共生社会」の実現に向けて、本年4月から障害者差別解消法がスタートしたところでありますが、障がいへの理解を深めるバリアフリー教育が、互いに個性を尊重し合う「共生社会」の実現の大きな推進力となると思います。

そこでお伺いいたしますが、

 

①意識啓発という観点から、障がい者への差別や偏見をなくすバリアフリー教育の充実の向けて取り組むことについて、市の所見をお聞かせください。

 

 今回の事件では、社会的弱者と言われる障がい者が対象となっておりますが、社会的弱者、特に自ら避難したり、意思表示したりすることが難しい施設入所者、という点で考えますと、老人施設入居者も該当すると思われます。そうした方々はもとより、その家族の方々も含めて、非常に不安を抱かれている方がおられることも聞き及んでおります。そうした方々の不安を払拭するための対策が大変重要と思われますが、

 

②市として、各障がい者施設や高齢者施設における防犯マニュアル作成の把握・徹底などは行われておりますでしょうか?また、社会的弱者を守るための市の取組みと今後の課題についてお聞かせください。それと、各施設内における虐待等の実態と対策についてもお聞かせください。

 

                               私の質問は以上です。

■ 平成28年第2回定例会 一般質問 2016.6.10


ただ今、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。

 

1.はじめに、介護保険の充実についてお伺いいたします。

 

(1)一点目として、特別養護老人のホーム待機者についてお伺いいたします。

 

介護保険制度は社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして、平成12年4月に創設されました。この15年間で市民生活に広く定着してまいりましたが、その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や、介護期間の長期化など、介護給付費の増加が介護保険財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。

 いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」を迎えると言われます。平成26年に昭島市が行った「日常生活圏域 ニーズ調査」の結果によりますと、今後の介護についての希望としては、「家族の介護と介護サービスの利用を組み合わせて、できる限り在宅で暮らしたい」が30.7%と最も多く、「介護サービスを利用しながら、できる限り在宅で暮らしたい」と「家族の介護を受け、できる限り在宅で暮らしたい」を含めますと在宅での暮らしを希望する方は71.4%を占めています。一方、「特別養護老人ホームなどの福祉施設に入り、介護を受けたい」は9.2%、「有料老人ホームやケアハウスなど、高齢者向けのサービスがある住宅に入りたい」は 4.6%で、在宅希望に比べて少なくなっております。

 しかしながら、老老介護や介護うつの問題、あるいは、ダブルケアや介護離職という問題も深刻であります。現在、働きながら家族の介護を担っている人は全国で約 291万人。要支援・要介護の認定を受けた人が600万人を超える中、介護をするために職場を離れる、いわゆる“介護離職者”は年間約10万人とも言われております。離職者の中には、企業で重要なポジションを占める40代、50代の人材も少なくありません。さらには、仕事をしながら介護する人が職場で嫌がらせを受ける「ケアハラスメント」といった問題もあります。

そのように特別養護老人ホームは、介護をしている家族の負担軽減という側面も含め、在宅生活が困難な要介護高齢者の生活の場であり、多様な介護サービスの基盤の一つとして必要不可欠な施設であります。

 昭島市では昨年4月に開設した特別養護老人ホームに、昭島市民が100人程度入所されたものの、東京都高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年3月に約4万2000人分であったベッド数を、平成37年度末には6万人分とすることが掲げられていることや、昭島市の待機者の推移などから立川基地跡地内に、新たな特別養護老人ホームの建設を予定したものと理解しているところであります。

 一方で、1割負担であるとはいえ介護度が重くなるに従い、介護保険料が経済的な負担となっております。また、要介護度が重い一人暮らしや訪問看護など医療系のサービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限額を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない人もいます。しかしながら、このままの介護保険料では介護保険制度を維持し続けること自体が難しくなっております。

 制度の持続可能性の観点からも、実態を詳細に把握しながら、必要なサービスの提供と保険料負担のバランスをとりながら取り組むことが重要であります。そこでお伺いいたしますが

①今後の特別養護老人ホームの施設整備に対する基本的な考え方をお聞かせください。

 

②また、100床規模の施設ができることで、どの程度、介護保険料に反映されるのでしょうか?

 また、昭島市における特別養護老人ホームの待機者の実態把握についてはどのように行っているのでしょうか?介護保険制度導入以前は、福祉事務所が措置制度という形で入所事務を行っておりましたが、制度導入後は、だれでも自由にサービスを選択できるという契約制度に移行しております。そこで昭島市では利用者が施設と直接、契約を結ぶようになっており、市としては待機状況の正確な把握はできていないと聞いております。しかしながら自治体によっては、自治体が施設の申し込みの窓口となることで、実態の把握もできているところもあるようです。

 

③例えば新宿区では、入所希望者の状態や介護の状況などを確認しながら申請の受付をしております。その後「優先順位名簿」を作成し、各特養に送付するという仕組みを採っているようでありますが、リアルタイムで、正確な実態を把握するという観点からは、重要な取組みなのではないでしょうか?メリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか?

(2)次に、保険料抑制の取組みについてはいかがでしょうか?

 

 介護保険のサービス利用者、未利用者にかかわらず保険料の負担感は年々大きくなってきております。持続可能な介護保険制度という観点から、保険料抑制への取組みは必要不可欠と考えますが、市のご所見と今後の取組みについてお聞かせください。

次に、屋外運動施設の充実について、一点目として屋外運動場の充実についてお伺いいたします。

 

 先ごろの昭島チャレンジテー2016では、過去最高の参加率85.1%で、見事、大阪の柏(かし)原(わら)市に勝利することができました。改めて市長をはじめ、参加率向上のためにご尽力いただきましたすべての皆様に、感謝とお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。

 スポーツは、心身の健康づくり・体力作りはもとより、オリンピックなどに代表されるように観る者を惹きつけ、同じ感動を味わうことにより一体感を創出するだけでなく、地域単位でのクラブチームの設立等によって地域のアイデンティティの醸成も担うことができます。また、現在の高齢化社会においては、その予防医療としての機能も重要でありますし、経済的側面からも大変、注目されております。 

 今月2日に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略2016」では、国内総生産600兆円の実現に向けて、スポーツの成長産業化を柱の一つに掲げております。

 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、2019年にはラグビーワールドカップが、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが行われるなど、2020年を中心に、いくつもの国際スポーツイベントが日本で開催されます。今後、国民のスポーツ熱が大いに盛り上がると期待できるので、スポーツ産業を育成する格好のチャンスにするべきではないかという認識が広がっているのであります。同時にスポーツ産業が非常に潜在力のある市場である点が考慮され、政府の有識者会議「スポーツ未来開拓会議」の「中間とりまとめ」案では、市場規模を2020年に現在の約2倍となる10・9兆円、2025年に15・2兆円(同3倍)に拡大しようと打ち出し、政府の成長戦略にも盛り込まれたのであります。

 効果が期待される施策の中で、特に期待が大きいものはスポーツ施設産業への投資であります。具体的には、スポーツ振興の重要なインフラとなるスタジアムやアリーナを「スマート・ベニュー」という多機能・複合化が進んだ収益性の高い交流施設として整備し、それを核とした街づくりに取り組むというものであります。

 それに対し、文科省が平成27年6月に行った世論調査によると、成人が週1回以上、運動・スポーツを行う「スポーツ実施率」は、昨年度の時点で40・4%にとどまっており、政府は将来的に65%程度まで引き上げようとしております。因みに昭島市のアンケート調査では55.4%となっておりますので、全国と比較すれば高い数字ですが、政府の言う65%とは10ポイント程度の開きがあります。この差を縮めるうえで、環境整備は避けて通ることのできない課題ではないでしょうか?

 昭島市においても、多くのスポーツ団体や個人がそれぞれの施設を利用しながらスポーツを楽しんでいる一方で、運動場の確保に苦労されている声も少なくありません。現在、立川基地跡地内に整備が予定されている残堀川調節池の上部利用として、多目的に利用できる屋外運動施設を整備する計画がありますが、それで充足するとは限りません。「昭島市スポーツ推進計画」の第4章 施策の展開の中には、「どこでも気軽にスポーツができる施設環境の整備・充実を図ります」とありますので改めてお伺いいたしますが、

①河川敷や国有地などの未利用地など、立川基地跡地以外の場所で新たな運動場を作ることについてはどのようにお考えでしょうか?また、新たな運動場を整備しようとした場合に制約などはあるのでしょうか?

 

②現在、昭島市では昭島観光まちづくり協会を中心に、クリケットのまちづくりを推進しております。時代や環境によって、様々なスポーツが誕生したり、多様化したりしております。最近では、最新のロボットやITを駆使した器具などで身体能力を補強した「超人スポーツ」という新しいスポーツも登場したようです。そのような変化に対して、市としてはどのような対応をお考えでしょうか? 

(2)次に、くじら運動公園のトイレについてお伺い致します。

 

 くじら運動公園はサッカやー野球、テニスなど、多くの市民の皆様に利用されております。特に、大会や練習試合などが行われる週末には、市外からも多くの方々が集まってきて、それぞれのスポーツを楽しまれております。現在はくじら運動公園内に仮設トイレが2基設置されております。また周辺には市民プールの東側、大神公園との境にある公園管理棟、そして宮沢広場のトイレも利用できるようになっております。

しかしながら、くじら運動公園を利用されている方、特に女性の利用者や、小さなお子さん、見学しているお母さん方にとって、公園内に設置されている仮設トイレは、臭気や衛生面が気になるので利用したくない、あるいは周辺のトイレはいずれも離れており、小さなお子さんはそこまで我慢できなかったりするため、利用しづらいという声をお聞きします。

 これまでにもそのようなご指摘はありましたが、河川敷内は台風時などの対応のため、移動できるものでないといけない、とお聞きしておりましたので、現状の対応でやむを得ないのではないか、と思っておりました。ところが最近、世田谷区の二子玉川緑地運動場球技場に行く機会がありました。ここも河川敷にありながら、トイレは仮設式ではなく、しっかりとした造りの水洗トイレで、屋外にあるトイレとしては大変綺麗なトイレでありました。

 

①そこでお伺いいたしますが、同様のトイレをくじら運動公園内に設置することはできないのでしょうか?市のお考えをお聞かせください。

 

(3)また、これまでにも何度となく取り上げてまいりましたが、福島第五児童遊園のトイレも同様に、臭気や衛生面から利用しづらいとのご指摘があります。

 

①女性が気兼ねなく利用できるような水洗トイレの設置についてのお考えを、特に設置の可能性について、具体的にお聞かせください。

 

                                 私の質問は以上です

■ 平成28年第1回定例会 代表質問 2016.3.2


議長よりご指名をいただきましたので、去る2月26日に行われました市長の平成28年度施政方針並びに予算編成方針、そして教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。

 これまでに公明党昭島市議団として、議会での質問や予算要望などを通じて訴えてきた内容を中心に、施政方針の流れに沿って通告をしたつもりですが、多少、順番が違っていた場合はご容赦願います。

 

1.はじめに大綱一問目、平成28年度施政方針並びに予算編成方針について、

 

(1)点目として「にぎわいと活気にあふれ、快適で魅力のある、人が訪れるまちづくりへの取組」についてお伺い致します。

 

ア「人が訪れるまちづくりへの取組」について

 

 デフレの脱却まであと一歩というところまでになり、冷え込んでいた中国や韓国との関係も改善の方向に向かい、軽減税率も食品全般と新聞を対象とすることでまとまるなど、私たち公明党にとっては、昨年後半からの「前進」「好転」の流れを感じながらの新年を迎えた矢先のことでありました。

 施政方針で市長も触れられておりましたように、朝鮮民主主義人民共和国が、1月6日に水爆実験を行い、翌月、2月7日には、人工衛星打ち上げと称しながら、発射台に目隠し用の幕を設置する中で、長距離弾道ミサイルを発射したのであります。

 「核軍縮」という世界的な流れに逆行するものであり、どのような意図があるにせよ、日本のみならず世界全体の平和と安全を揺るがす暴挙であり、断じて許してはならない行為であります。

 現時点では、対話により事態を解決する「平和外交」が望めない国や勢力が存在するという現実から目を背けてはならないと思いますし、改めて昨年成立した平和安全法制が果たす役割の大きさを痛感しているところであります。

その一方で、この平和安全法制を「戦争法」と呼び、国民の不安を煽る動きがあります。そこでまず、日米安保を実感する米軍横田基地に隣接する自治体の長である北川市長にお伺いするものですが

 

①「平和安全法制」を「戦争法」と呼ぶことに対する市長のご認識、ご感想をお聞かせください。

 施政方針に、人口減少社会の中で、魅力ある都市として発展していくためには、市民の皆様が本市を「住み続けたい」と思えるまちづくりを基本としながら、市外からも人が訪れるまちづくりを進めていかなければなりません。とありました。ハードとソフトの両面にわたる昭島の地域特性を活かしたまちづくりへの取組みは、その成果を大いに期待するところであります。

 同時に、人が訪れるような魅力あるまちは、活気に溢れていなければなりません。市長の言われる「元気都市あきしま」そのものであります。そのためには昨年策定をした「まち・ひと・しごと創生 昭島市総合戦略」が重要になってまいります。特に、雇用の創出、雇用の確保という点では、既存の市内事業者の支援や、企業誘致などが考えられますが、その他に、起業家を誘致する取組も必要なのではないでしょうか? 

 

②市内在住の起業家だけでなく、市外からも起業を目指す人が昭島に来たくなるような誘導策を作り、市内産業の活性化を図ってはいかがでしょうか?市のご所見をお聞かせください。

イ 次に、市内企業の育成についてについてお伺い致します。

 

①アベノミクスの取組により、企業の収益が上がってきております。景気回復を中小企業へと波及し地域の賃金を引き上げるために政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」の地方版を設置し、賃金の引き上げや雇用環境の改善の流れを波及させる取組を行うことについてはどのようにお考えでしょうか? 

 

②業務委託については、仕様書によって業務の履行を確認できることや、財政的にも市に有利になることなどから最低制限価格は設けていないようですが、過度な価格競争による品質の低下なども懸念されるところであります。また最低賃金価格も毎年上がってきていることなどからも、最低制限価格の導入も必要な時期を迎えているのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。

 

③また、市内企業との連携ということについてはどのようにお考えでしょうか?

ウ 立川基地跡地利用についてお伺い致します。

 

 都市計画道路の整備に伴う昭島市民図書館移転後の東部地域への図書館の設置はもちろんのこと、平成9年に整備計画が策定され、次世代育成支援後期行動計画の中では2館目の設置の検討が決まっております児童館の設置は、特に就学前のお子様をお持ちの保護者から、大変多くのご要望が寄せられております。その他高齢者福祉センターや市役所の出張所等の機能を備えた多目的公共施設を立川基地跡地内に建設すること等について、これまでにも議会における質疑や予算要望等を通じて訴えさせていただいてきております。

 こうした問題も含め、立川基地跡地の開発に関して、市としてどのようにかかわっていくのでしょうか?今後の取組についてお聞かせください。

エ 東日本大震災の被災地支援についてお伺い致します。

 

 今月の11日には、東日本大震災から丸5年を迎えます。これまで、道路や鉄道などの公共インフラや災害公営住宅の整備が被災地において着実に進んできております。一昨年に友好都市協定を締結した岩泉町も、本年の合併60周年とともに復興宣言を行うとのことであり、我が事のように喜ばしい限りであります。

 しかしながら、いまだに17万8,000人の方々が避難生活を強いられ、生活再建とともに、風化と風評被害の2つの「風」とも闘い続けられている被災地の現実を重く受け止めなければなりません。昭島市としても、これまでに被災地への職員派遣をはじめ、様々な支援に取組まれており、一昨年には、市制施行60周年記念事業として被災地支援のための宿泊費補助制度を新たに始められました。この制度は、宮城県と岩手県の二県に限定されておりますが、大震災による被害とともに原発事故の被害があり、その意味では一番被害が大きかったとも言える福島県を除くべきではないと考えます。

 福島県の観光振興と地域経済の復興を支援するために東京都が実施している「被災地応援ツアー」もありますが、東京都のそれと違い、昭島市の補助制度はマイカーによる旅行の場合でも利用できる大変使い勝手の良い制度であります。

 改めてお伺いいたしますが、昭島市の宿泊費補助制度の対象に福島県を加えることについて、市の考えをお聞かせください。

(2)点目として「健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりへの取組」についてお伺い致します。

 

ア はじめに各種がん検診の充実についてお伺い致します。

 

 国は、死亡原因の第1位を占めるがんへの対策を、平成18年に成立した「がん対策基本法」と、それを受けて翌年に策定した「がん対策推進基本計画」によって本格化し、1割~2割だったがん検診の受診率を、この10年で3割~4割に向上させました。また、専門的な医療を提供する拠点病院を135カ所から401カ所に増やし、約5万8,000人の医師が緩和ケアの知識習得を目的にした研修会を修了するなど、がん対策を強化してきております。この間、公明党は国会議員と地方議員が連携を図りながら、一貫してがん対策の充実に取り組んでまいりました。

 公明党昭島市議団としても定員枠の拡大をはじめ胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入や、コール・リコール制度の導入など、早期発見、早期治療のための拡充を訴えてまいりました。

 

そこでお伺いいたしますが、今後の取組と課題についてお聞かせください。

イ 昭島市シルバーゆうゆう事業についてお伺い致します。

 

 高齢者が住みなれた地域で自立し、生き生きと暮らすためには、だれもが気軽に集える憩いの場を整備し、高齢者の日常生活を充実させることが重要であります。平成25年からは、社会福祉協議会がサロン活動支援事業を実施し、現在では市内全域で多くの団体が高齢者の居場所づくりや、子育て支援などのサロン活動を行っております。

 一方、銭湯の協力のもと健康づくりや仲間づくりの支援を行うことを目的に実施しておりますシルバーゆうゆう事業は、無料入浴券の交付事業の廃止に伴って平成14年度から実施しておりますが、社協のサロン活動支援事業よりも早く、サロンや見守り活動、あるいは地域におけるコミュニティー形成の役割を果たしてきており、高齢者にとって大変有難い事業であります。しかしながら、銭湯は市内の東部地域に偏っていることもあり、より多くの皆様に利用していただくための工夫や、時間帯を増やすなど、さらなる充実を図る必要があるのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。

 

 政府が「1億総活躍」の実現に向けて掲げた目標に「希望出生率1.8」があります。具体的な取り組みとしては、待機児童解消加速化プランの受け皿を50万人に拡大し、小規模保育や事業所内保育の整備の支援であります。また、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開も推進するとしております。

ウ まず「子育て世代包括支援センター」の設置についてお伺い致します。

 

 平成28年度からは、昭島版ネウボラである「子育て世代包括支援センター」が設置されることになりました。これは、公明党が国会質問や厚労相への要望で強く訴えていたこともあり、子育て世代の方々に大いに活用されることを期待するものであります。新たに始められる事業であり、利用者への周知が大変重要になってくるのではないでしょうか?子育て世代包括支援センターの設置に対する市の考えをお聞かせください。

 

エ 次に、保育園の待機児童解消の取組についてお伺い致します。

 

 国は平成29年度までに、待機児童解消加速化プランの受け皿を50万人に拡大するとしております。昭島市においては、本年4月以降に新たに二か所の認可保育所が開設され、その後さらに一園の開設が予定されているようであり、平成31年度には待機児童が解消する見通しであると伺っております。

改めて待機児童解消についての現状と、加速化プランが与える昭島市の今後の取組の方向性や見通しについてお聞かせください。

 

オ 次に、5歳児定期健康診断の実施についてお伺い致します。

 

 現在、昭島市においては、法定健診も含めて3、4カ月児、6、7カ月児、9、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳児を対象とした健診が行われております。しかしながら3歳児健診以降は就学児健診まで幼児に関する総合的な健診がありません。5歳児は基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であり、この時期に検診を行うことで、発達障害を早期発見し、就学までの相談、支援の時間を確保することも可能であります。

そこでお伺いいたしますが、5歳児定期健康診断の実施に対する市の考えをお聞かせください。

カ 特別養護老人ホームの拡充についてお伺い致します。

 

 昨年4月には新たに特別養護老人ホームが開設され、市民の方が100 人程度入所されていることから、入所待機者は一定程度の対応が図られました。しかしながらひとり暮らしの高齢者は確実に増加しておりますし、老老介護や介護離職による共倒れの問題など、要介護者を支える家族の精神的、時間的、肉体的負担は想像をはるかに超えており、在宅介護に限界があることも事実であります。

 一昨年、東京都が策定しました東京都高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年3月に約4万2000人分であったベッド数を、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年度末には6万人分とすることが掲げられております。昭島市の入所待機者数の実態と、施設の拡充に対する市の考えをお聞かせください。

 

キ 特別支援学校卒業生の受入れ施設の充実についてお伺い致します。

 

 障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定された「障害者差別解消法」が本年4月から施行されます。全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現という点では、拝島第一小学校と拝島第三小学校への特別支援学級の設置は、大変重要な取組みであります。しかしながら、子どもを持つ親の我が子に対する心配は尽きることなく、成長とともに心配の種類が変化していくだけなのではないでしょうか?特に特別支援学校を卒業した後は、進学、就職、就労支援A、B、生活介護と、人によって様々ですが、受入れ施設の充足率は十分とは言えないようです。改善に対する市のご所見をお聞かせください。

(3)点目として「ともに育み、ともに守り、次世代につなぐ環境への取組」について

 

ア 地球温暖化防止策についてお伺い致します。

 

 「地球温暖化というが、“温暖”という言葉は快適というイメージがある。むしろ“過熱化”と呼ぶほうが実態に合っているのではないか」そのようなことを過日参加したフォーラムで、ジャーナリストの池上彰氏が言われておりましたが、全く同感であります。

 昨年はフランスでCOP21が開催され、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みである『パリ協定』が正式に採択されました。今世紀後半の実質的な温室効果ガス排出量ゼロへ向けて、世界全体の温暖化対策を、今後継続的に、強化し続けていく方向が明確に示されました。

 日本においては2030年における温室効果ガス排出量を、2013年比で26%削減するとした目標案を示しております。昭島市における環境基本計画等へはどのような影響があるのでしょうか?

 また、環境省では、「気候変動に関する政府間パネル」により作成された「第5次評価報告書」の内容を、広く一般の国民に伝えていく"IPCCリポート コミュニケーター"という「伝え手」として活動する人々を養成し、支援する取組を行っております。

昭島においても、市民の皆様の中から「IPCCリポート コミュニケーター」の輩出を促し、活用しながら気候変動の啓発活動等を支援できるような取組を行ってはいかがでしょうか?市のご所見をお聞かせください。

 

イ 次に「環境との共生」のまちづくりについては、端的にお伺い致します。

 

 「環境との共生」を具体的に進めるための平成28年度の主要施策は、具体的にどのようなものを予定されているのでしょうか?

(4)点目として「ともに守る、安全で安心なまちづくりへの取組」について

 

 東日本大震災以降、昭島市地域防災計画をはじめ、防災に関するあらゆる見直しが行われてまいりました。私たち公明党昭島市議団は、地域防災計画をさらに実効性のあるものにするためにも、その基本理念となる防災条例を制定すべきである、と一貫して主張してまいりましたので、これから委員会で具体的な審議がなされるわけですが、まずはこの度の議案の上程を、最大限に評価させていただきます。

 

ア そのことを前置きさせていただいた上で、避難所運営マニュアルの策定についてお伺い致します。

 

 現在、各自主防災組織において、それぞれの震災時活動マニュアルの策定が進められております。その単位は概ね、連合自治会の単位毎に策定されているのではないでしょうか。私の地元自治会でも、過日、昭島消防署と防災課のご支援をいただきながら、防災訓練を実施致しました。

 やはり、日常的な訓練となると地元の単一自治会、あるいは連合自治会の単位で行われることが多いようであります。しかしながら、避難所という単位で見ますと、複数の自治体にまたがっているところも少なくありません。いざという時に、学校、自治会、各種団体等とも連携しながら今回策定するマニュアルをしっかり機能させてゆくことについては、どのようにお考えでしょうか?

 

イ 市民活動に対する支援策の充実について

 

 第五次総合基本計画における基本構想を推進する上で、市民主体による協働のまちづくりを掲げており、市民との協働のまちづくりは、市政運営に必要不可欠であります。

現在も自治会をはじめ各種の地域団体等が、様々な活動を行っております。その活動内容や活動量に対する一定の基準を設け、該当する団体に対する支援を行うことについて、市のご所見をお聞かせください。

 

ウ 公共施設の耐震化について

 

 昭島市においては平成32年度までを計画期間とする昭島市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化に取組んでいると認識しておりますし、現在行われている市民図書館の耐震補強工事もその一環であると思います。自公政権になって創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策が進んでいるとお聞きしておりますが、昭島市においてはいかがでしょうか?

促進計画の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。

 

エ 空家等対策の推進について

 

 安全で安心なまちづくりの観点から、一般質問だけを数えても私が3回、稲垣副議長が1回と、平成23年からの5年間で4回の質問を行っておりますし、これまでの質疑等を通して、「まずは現状を把握しないことにはその先に進めない」という一点は、お互いに認識を共有していると思います。

 そこでお伺いいたしますが、その後、実態調査の実施についてはどこまで進んでいるのでしょうか?

(5)点目として「将来に責任を果たす持続可能な行財政運営の確立に向けた取組」について

 

ア 第五次総合基本計画の後半期に向けた自主自立の行財政運営について

 

 施政方針でも述べられておりました通り、北川市長が就任して以来、行財政改革の取組を積み重ねてきたことが、今日の昭島市のまちづくりの基盤となったことは間違いありません。そして今後のまちづくりは「新たに作る」よりも、「作り直す」ために費用を捻出する時代になってまいります。この自治体財政が抱える時限爆弾と言われる公共施設の更新問題は、恐らく全国のほぼすべての自治体が一斉に取り組んでいることと思います。この問題に直面する中で、自主自立の行財政運営を行うためにも公共施設総合管理計画の策定と新地方公会計制度の導入は必要不可欠であると訴えてまいりました。

改めてお伺い致します。

 公共施設のより効果的・効率的な管理・運営の徹底を図るための公共施設総合管理計画の策定について。

 また、その計画の裏付けともなる発生主義・複式簿記を取り入れた新地方公会計制度の導入について。

 更に、これまでは任意であった下水道事業の地方公営企業法の適用も、国から適用することが求められておりますので、その点も含めたそれぞれの進捗状況と、期待する効果や役割についてお聞かせください。

 

イ 新たな歳入確保の取組について

 

 これまでにも公明党昭島市議団として、ネーミングライツの導入や、広報紙の余白を利用した広告の導入、水ビジネスへの取り組み、自販機の活用など、議会での質問や予算要望などを通じ、提案も含めてさまざまな意見を述べさせていただいております。採用されたものもあれば、そうでないものもありますが、今後、市として取組む新たな歳入確保としてはどのようなものを想定しているのでしょうか?

 

ウ 各種証明書のコンビニ交付事業について

 

 「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」をメリットに掲げたマイナンバーの通知とともに、マイナンバーカードの申請手続きが始まっております。先日の本会議でも指摘がありましたが、その発行業務が思うように進んでいないようであります。来年の一月からは各種証明書のコンビニ交付事業も予定されておりますが、事業実施に影響することがないよう、残りの約10か月間でしっかり調整していただきたいと思います。

 改めてお伺いいたしますが、マイナンバーカードの申請件数とコンビニ交付事業実施時期の見通しについてお聞かせください。

2. 大綱二問目の平成28年度教育施策推進の基本的考え方について、

 

(1)点目として「土曜・放課後等補習教室」の取組についてお伺い致します。

 

 土曜・放課後等補習教室は、児童及び生徒が主体的に学習に取り組み、基礎的・基本的な学習内容を確実に身につけることを目的として、今年度から全小・中学校で実施されていると伺っております。学習意欲を育てる取組として評価すするものでありますが、受けてほしい子が受けていないという実態もあるようであります。現実には難しいかもしれませんが、そうした児童・生徒への声掛けやアプローチも含め、学力向上の取組について、ご所見をお聞かせください。

 

(2)次にいじめゼロに向けた取組についてお伺い致します。

 

 いじめ防止対策推進法の成立を受けて、平成26年には「昭島市いじめ防止対策推進基本方針」が定められ、「昭島市いじめ問題防止会議」が設置されております。「昭島市いじめ防止対策推進基本方針」に基づいて、社会全体でいじめを防止する取り組みを推進し、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めるとしておりますが、取組に対する評価と今後の課題についてお聞かせください。

 

(3)次に放課後児童対策の充実について

 

 本年4月から、放課後子ども教室と学童クラブの併用登録が市内全小学校で行われるようになるとお聞きしております。放課後子ども教室と学童クラブのどちらにも登録することで、児童たちは友人と一緒に参加する、その日の都合などで使い分けができるなど、選択肢が広がり、使い勝手が良くなります。その一方で、参加者の把握漏れ等から事故につながるようなことがないよう、学童クラブの指導員と放課後子ども教室のコーディネーターの連携等に取組む必要があるのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。

(4)次に共同調理場の整備計画の策定について

「昭島市学校給食運営基本計画」に基づき、共同調理場の整備計画の策定に取り組むとありますが、計画策定の見通しについてお聞かせください。

 

(5)次に小中一貫教育の取組について

 

 文科省による「小中一貫教育等についての実態調査の結果」をみても、様々な課題はあるものの、学力の向上も含め、いわゆる「中1ギャップ」の緩和や児童・生徒間の意識、教職員間の意識の変化など、実施校の9割近くで「成果が認められる」としております。昭島市においては教育施策推進の基本的考え方の中に「これまでの小中連携推進委員会を小中一貫教育推進委員会に名称を改め、小中一貫教育についての研究を深める」とありますので、一歩前進ととらえております。

 改めてお伺いいたしますが、小・中一貫教育の推進に対する市のお考えをお聞かせください。

 

(6)次に教育現場でのタブレット端末の活用について

 

 小中学生の学習意欲と学力の向上を図るため、全生徒にタブレット端末の導入を主張してまいりましたが、平成26年度から順次導入されて、本年度は小学校6校に各11台を導入するとしております。現状の活用状況とその評価、今後の取組についてお聞かせください。

 

(7)最後に市民の文化・芸術活動の振興について

 

 市民の文化・芸術活動の振興のため、日ごろの活動の成果の発表の場として、現在の市民会館KOTORIホールと小ホールの中間施設となる、300席から500席程度の中ホールの設置について、市の取組状況をお聞かせください。

 

以上で、公明党昭島市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

■ 平成27年第4回定例会 一般質問 2015.12.2


はじめに、財政の「見える化」について、具体的には公共施設総合管理計画の取り組みについてお伺いいたします。

公共施設の更新問題は、更新の時期と高齢化・人口減少による財政状況の悪化が同時にやってくることから、自治体財政が抱える時限爆弾とも言われ、昭島市はもとより、ほとんど全ての自治体が直面する問題であり、私もこれまでにも何度となく取り上げてまいりました。

 この問題は東洋大学の根本祐二教授や南学客員教授らが専門的に取り組まれていて、私も本年2月に改めて講演会に参加したところ、先進的に取り組まれている自治体として神奈川県秦野市が紹介されておりました。4月の選挙後、直ぐに視察の申し込みをしましたが、すでに受け入れの予約が一杯で、先月、ようやく秦野市を視察することができましたので、その内容を紹介しながら質問させていただきます。

 

 全国に先駆けて取り組み始めた「公共施設の再配置」ですが、再配置の取り組みを始めた平成20年、当時の部長が「現状でも財政が厳しいのに、この先高齢化が進めば一体全体どうなってしまうのか」という強い危機感を持たれ、公共施設のあり方を見直そうと考えたことがキッカケでした。そのことを市長に伝えたところ「やりなさい」といって、特命の組織「公共施設再配置計画担当」が設置され、手探り状態から始まったそうです。

 その後平成21年12月には、専門家8人で組織する検討委員会が設置され、方針と計画の検討を開始しておりますが、委員会のポリシーは「すべてをオープンにする」「将来の秦野市民に責任のある議論をする」でありました。

 すべての公共施設、土地、建物の現状をとらえ、公共施設白書としてまとめあげ、更新に必要な費用を試算するなど、様々な分析を行った上で、施設の維持ではなく、機能の維持を優先させながら、施設の総量・総面積の削減に取り組んでおります。

秦野市の取り組みの中で印象に残ったことがいくつかありますが、

 

一つには市民の理解を得るための努力を惜しまない、という点です。

 出前講座の実施をはじめ、再配置に関する記事の広報への定期的な掲載、また最新の改訂版の白書を発行すると同時に、施設利用者や市民を対象としてアンケートを実施するなど、常に情報を発信し続けながら庁内や市民の危機感が薄れないようにしております。特に、公共施設の利用者は固定化していることや、「利用者負担を増やすべき」と考える人が「税で維持すべき」と考える人の2.5倍に上ること、公立保育所の割合が高いほど市全体の保育所定数を増やせない傾向があることなどといった、行政や利用者に都合の悪い情報も、全てオープンにする事で、市民の理解を得るようにしております。

 

二つには、

①新規のハコモノは建設しない。もし建設する場合は、更新予定施設からどう面積を削減する

②現在ある公共施設の更新は、優先順位をつけたうえで大幅に圧縮

③優先度の低い公共施設は、全て統廃合の対象に

④公共施設は一元的にマネジメントを行う

という再配置に関する方針のもと、更新費用の不足分を面積削減によって捻出しております。

 

三つには、公民連携の取り組みであります。

 日本ではじめて庁舎の駐車場にコンビニを誘致し、土地の賃貸料収入を得るとともに、24時間年中無休の公的サービスを提供する取り組みや、保健福祉センターに郵便局を誘致し、住民票等の証明書交付業務を実施する取り組み、あるいは民間活力を利用して中学校の体育館と公民館等を複合化する取り組みなどであります。さらに最近では、保健福祉センターや公民館の夜間の利用率が低いことに着目し、学習塾に空き部屋を貸し出して、児童生徒の学力向上につなげようとしております。

そのように、白書や計画を作っても、その先に進めない自治体が多い中で、秦野市は公共施設の更新問題を確実に前に進めております。

①そこでまずお伺いいたします。昭島市においては公共施設総合管理計画の策定に向けて取り組まれているところだと思いますが、進捗状況についてお聞かせください。

 

②秦野市はこの問題の先進市であり、全くの手探り状態から、一つ一つの取り組みを進められてきておりますので、失敗例も含めて、大変貴重な経験や情報をお持ちのことと思いますし、私が視察の際に受けた感動を全く伝えきれていないようにも思います。担当職員の方や部課長が秦野市を視察し、昭島市の計画に反映させることなども大変有意義なのではないでしょうか?その点についての市のご所見もお聞かせください。

次に安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 

 災害に対して備えを進めるためには、私たち市民が発生する被害をできるだけ具体的にイメージできることが大変重要になってまいります。明確なイメージは備えを始める動機となりますし、対策を推進するための原動力ともなるのであります。洪水ハザードマップもこのような目的で作成されていると理解しております。

 単純で抽象化された情報は、必ずしも人間が理解・行動するのに適した情報とは一致しないものであります。情報は伝えること自体が目的ではなく、相手に伝わり、相手が行動することによって、初めて価値を持つと言えます。その意味で今後、行政が取り組むべきは、防災・減災情報をいかに対策行動に結びつけるかということではないでしょうか。

 「備えあれば憂いなし」「転ばぬ先の杖」「後悔先に立たず」など、万が一に備えてあらかじめ十分な準備をしておくことの大切さを示す諺は数多くあります。近年の気候変動、あるいは異常気象などによる自然災害は、過去の経験値からの予測を超えるものが多く、どこまで「備え」れば「憂い」がなくなるのかわからない状態でありますが、「備える」ことによって守れる命があり、守れる生活がある限り、最大限の努力をしなければなりません。

 そのような観点から、今回は防災に関する質問を細目2点と、防犯に関する質問1点をお伺いしたいと思います。

では細目の一点目として、洪水ハザードマップについてお伺いいたします。

 去る9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川で大規模な洪水が発生し大災害となりました。茨城県常総市で浸水した範囲は、市が作成した洪水ハザードマップのほぼ想定通りでありましたが、孤立して救助された人は4,400人余りにのぼりました。そのうち、ヘリコプターで救助された人は実に1,000人を超えるのであります。決壊したのは日中でしたが、これが夜間であったなら、また、風などが強くてヘリコプターが飛べなかったなら、もっと深刻な状況に陥っていたと思われます。

 想定通りであったにもかかわらず、なぜこれほど多くの人が孤立したのか。ある報道番組によると、一つには、堤防が決壊した周辺で避難指示が出ていた地区は少なく、逃げ遅れた人たちが孤立したようです。もう一つには、早くから避難指示が出ていて、逃げる時間もあった地区の人たちも「こんなに離れたところまで水が来るとは知らなかった」と語るなど、逃げようとしなかったそうです。そのように逃げ遅れた人と逃げなかった人、ともに決壊や浸水の危険を知らなかったことが孤立につながったのであります。

 この洪水ハザードマップは、浸水する水の深さと避難所の位置はわかるようになっておりますが、水が到達する時間などは示されていません。また浸水継続時間などもわかりません。

 全国の市町村の98%が洪水ハザードマップを作っておりますが、そのほとんどが同じように水の深さだけで、具体的な行動に結び付きにくい、という問題が指摘されております。

 国土交通省は、一昨年、「洪水ハザードマップ作成の手引き」というマニュアルを改定し、市町村に対して改善を促しております。手引きでは、堤防が決壊した場合、住宅が壊れるおそれがある地域を「家屋倒壊危険ゾーン」と明示するよう求めている他、川から離れた地域が浸水する場合、「水が到達する時間」を盛り込むよう求めております。しかし、「危険ゾーン」を設定するには専門家の調査が必要であることや、既にあるマップを作り直す必要をあまり感じていない市町村も多いことなどから、1年半が経った今も、この「新基準」による改定はほとんど進んでおりません。

 こうした中で、愛知県の清須市・岡崎市、新潟県の三条市・見附市などでは、自分の地域や家にどんな危険があり、どう行動すべきかがわかるよう「逃げどきマップ」という先進的な洪水ハザードマップを作り、注目を集めております。

 今回の水害では、堤防が決壊した時の恐ろしさと被害の大きさを改めて思い知らされました。猛烈な雨が全国各地で頻繁に降るようになった今、どこで水害が起きてもおかしくありません。

 また、豪雨による被害の他にも、ダムの安全性の問題があります。奥多摩の小河内ダムは、日常の維持管理については万全の体制が取られているとはいえ、昭和32年1957年の竣工以来58年が経過しており、2億トン近い貯水量で決壊すると東京の大田区でも、腰の高さまで水が来るとも言われております。

 東日本大震災の際には、福島県内においてダムが決壊して甚大な被害が発生しましたし、立川断層帯地震による小河内ダム決壊の可能性を指摘する声もあります。可能性は低いかもしれませんが、最悪の事態を想定すれば、小河内ダム決壊による被害状況をシミュレーションすることは意味のあることと思われます。最近では洪水のシミュレーションソフトなどもあるようですので、多摩川流域の周辺にお住まいの方々からのダム本体の安全性についての不安の声に応えるためにも取り組むべきではないでしょうか?

①昭島市においても平成30年度に昭島市地域防災計画及び洪水ハザードマップを修正するとしておりますが、東京都の土砂災害警戒区域等の指定を受けての見直しのようでありますので、その際には是非、小河内ダム決壊による被害状況のシミュレーションや、「家屋倒壊危険ゾーン」「水が到達する時間」など、現状で考えうるあらゆる情報を反映させながら取り組むべきであると考えますが、市のご所見をお伺いいたします。

 災害に強い国づくりが急がれる中、9月18日に政府が閣議決定した2020年までの社会資本(インフラ)整備の指針となる「第4次社会資本整備重点計画」でも、「災害のリスク低減」が柱の一つに位置付けられ、防災・減災対策の推進が盛り込まれました。

 この計画では、激甚化、局地化する豪雨による水害や、南海トラフ巨大地震などによる最大級の水害や津波を想定したハザードマップの作成・見直しを行った上で、防災訓練を実施する市区町村の割合を14年の0%から20年まで に100%へ引き上げる、としております。

 台風等の風水害は、いつ起こるか分からない大震災と異なり、台風等が発生してから被害が生じるまで時間があるため、先を見越した対応により減災が可能であります。予め、時系列の災害対応を整理した事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成しておくことで、1⃣事態の推移に応じた的確な対応ができる2⃣関係主体が相互に連携した対応ができる、3⃣災害発生の前の段階における早めの対応により被害を最小化(被害規模の軽減、早期の回復)することが期待できます。

 

②そうした観点から、昭島市においてもタイムライン作成に向けた取り組み推進すべきではないでしょうか?市のご所見をお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたが、災害に対して備えを進めるためには、私たち市民が発生する被害をできるだけ具体的にイメージできることが大変重要であります。生活空間であるまちの中に、実際の洪水をイメージしてもらうため、屋外に浸水想定水位や、避難所の方向などの標識を設置し、日常的に「この辺りまで氾濫水が及ぶ」、「どこに避難すればよい」といった意識を住民に持ってもらい、水害時における速やかな避難行動に繋げようとする取り組みもあります。

 

③そのように、電柱や標識などを設置して意識啓発につなげる取り組みについてはいかがでしょうか?市の考えをお聞かせください。

細目の二点目として「東京防災」の活用についてお伺いいたします。

 

 9月1日より都民を対象として配布され、Webでも公開された「東京防災」には、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられています。「東京防災」には、知識やマニュアルだけではなく、具体的な行動、例えば「日常備蓄を始めよう」「避難先を確認しよう」といった、今すぐにできる「防災アクション」も多数掲載されています。

 「東京防災」にはガイド以外にもマンガやコラムなどが盛り込まれており、デザイン性も高く、配布当初から多くの「欲しい」「どこで買えるのか」という要望が寄せられるなど反響が大きかったために東京都は先月16日より販売を開始しましたが、3日で10,000冊が完売するほどの好評ぶりであります。昨日確認したところ、ネットオークションにも出品されておりました。

 洪水ハザードマップもそうですが、こうしたツールは持っているだけでは意味がありません。内容を確認し、活用する事が目的であります。しかしながらこの「東京防災」はB6判 340ページにわたって大変多くの情報が記載されており、一通り目を通すだけでも大変な時間がかかります。

 災害時に具体的な行動を取れるようにするためには、やはり日常的な訓練が必要になってまいります。これまでにも防災の日を中心に行われる市の防災訓練をはじめ、連合自治会、単一自治会での防災訓練などが行われておりますが、東京都は自治会で言えば一つの組など、小規模な地域コミュニティーを単位とした「まちかど防災訓練」を推進しているようであります。より小さな単位での「まちかど防災訓練」は、地域の地形や実情に即した防災訓練を行うことができるという意味で、地域の防災力向上のためには有効であると思われます。

単位として自治会の組であるべきかどうかは別にしても、洪水ハザードマップや「東京防災」を活用しながら、より実践的な防災訓練を積極的に推進すべきであると考えます。今後の市の取り組み等、防災対策の充実についてお聞かせください。

細目の三点目として、防犯対策の充実についてお伺いします。

 

 具体的には、福島町三丁目地先の多摩川堤防沿い、特に福島第五児童遊園から東に向かって立川市境までの歩道部分に、照明を設置することについてお伺いいたします。

この問題はこれまでにも議会質問や会派要望などで繰り返し訴えて参りましたが、河川管理上、特に水防上必要な堤防計画断面があり、この計画断面に工作物を設置すると、堤防の強度が不安定になることから、堤防区域に街路灯を設置することは好ましくないとの見解であり、照明等の設置が困難な状況となっていることは十分理解しているところであります。

 しかしながら、日中はもとより夜間や早朝の暗い中においても、ウォーキングやジョギングを楽しむ多くの市民の方々がいらっしゃいます。また過去には小中学校の児童・生徒が不審者に声をかけられたり、追いかけられたりしたということも聞き及んでいるところです。そうした防犯上の観点からも、地元の自治会をはじめ、保護者の方々など、周辺にお住まいの多くの皆様から街路灯の設置を求める声を伺っております。

 あらゆる可能性を探りながら照明の設置に取り組んで頂きたいと思っておりましたところ、お隣の立川市で庭園灯と言うのでしょうか、高さ60㎝程度のポール型の照明で歩道を照らしておりました。

 深さ30㎝ほどで設置することができますので、国土交通省京浜河川事務所に確認したところ、堤防計画断面から道路の表面までの厚みは30㎝あり、歩道部分はさらに厚みがあることから、設置できる可能性は0ではない、との大変期待の持てる回答をいただいて参りました。

 

そこでお伺いいたします。京浜河川事務所と相談しながら照明の設置に向けて積極的に取り組むべきであると思いますがいかがでしょうか?是非、前向きな答弁をお願い致します。

 

                                 私の質問は以上です。

■ 平成27年第3回定例会 一般質問 2015.8.25


ただ今、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。

 今年もいよいよ夏が終わろうとしております。温暖化の影響でしょうか?東京での猛暑日が1875年に観測を開始して以降の最長記録を更新するなど、今年も大変暑い夏でした。昨日からは、私の住んでいる地域の小中学校も長かった夏休みを終え、新学期を迎えております。我が子も他の子ども達と同様、大変暑い中、連日にわたって部活動に参加しながら真っ黒に日焼けしております。そうした子どもたちの成長ぶりを見つめながら、将来の昭島、東京、そして日本を背負って立つこの子たちに、何としても希望の持てる明るい未来を残していかなければならない、との思いを強くしたところであります。

 現在、日本の将来を左右する平和安全法制をめぐっては「戦争法案」、「徴兵制」、「戦争しない国」から「戦争する国」へなどと言った批判が繰り返されております。私も、もし今回の法案が「戦争法案」であり、「徴兵制」や「戦争しない国」から「戦争する国」に変え、我が子を戦地に送り出す道を開くような法案であれば、断固、反対するものであります。

 しかしながら、昨年7月に閣議決定を行って以降、公明党の国会議員をはじめ、わが党の主張を聞いておりますと、あくまでも「憲法13条に基づいた、国民の命と平和を守り抜くための切れ目のない国内法整備」であり、安倍首相が「今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要」と言われるように、そして、「平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのものである。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ない」と明言されているように、その趣旨は、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であります。

 冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するのに伴って、海洋進出など、軍事的な動きを活発化させてまいりました。また、北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めております。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備えて、有事法制を制定致しました。また、アメリカは、アジア太平洋地域を重視する政策を進めているものの国防費を削減するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方であります。

 公明党の山口代表も「平和安全法制を整えることこそ、外国との対話を促す外交の推進力になるのであります。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招くような状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねません。」と述べられているように、平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際に、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることであります。

しかしながら万が一、そのような事態が起こった場合に、どうするのか?どうすべきなのか?ということについて、批判をしている方々の主張からは、納得のできる答えを見出すことはできません。

 願わくは、マスコミも含め、国会においても、「今、目の前にある危機」から国民の命と平和を守り抜くためにどうすべきか、という本質的な議論を尽くすとともに、国民に対するわかりやすい説明を望むものであります。

前置きが多少長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

まず、防災対策の拡充についてのうち、一点目に防災条例についてお伺いいたします。

防災条例についてはこれまでにも公明党昭島市議団として何度となく指摘させていただいてきた問題であります。そうした中で、「平成26年度中の制定を目指して準備を進めてまいりたい」との答弁をいただいておりました。しかしながら、既に平成27年度を迎えておりますが、いまだに防災条例の制定はなされておりません。しつこいようですが、敢えてお伺いいたします。

 

①その後、どのようになっておりますでしょうか?進捗状況をお聞かせ下さい。

 

二点目として土砂災害についてお伺いいたします。

昨年の第三回定例会においてもこの問題を取り上げさせていただきましたが、8月17日の建設環境委員会においては、7月の台風11号によって中神町2丁目の崖線の一部が崩れたという報告があり、大変気になるところでありますので、シンプルにお聞きします。

 

①土砂災害警戒区域の指定については東京都が西多摩地域から順次指定を開始して、平成32年度までに完了する予定となっておりましたが、現在はどのようになっておりますでしょうか?

三点目としてスマートフォンを活用した情報発信についてお伺いいたします。

 内閣府の消費動向調査によりますと、今年の3月末時点でのスマートフォンの世帯普及率は、一般世帯で60.6%となっております。スマートフォンが普及する上で最大の障壁となっていた価格の問題も、昨今の仮想移動体通信事業者による通信費を抑えた「格安スマホ」の登場によって取り払われようとしており、さらに普及が進むことが見込まれております。

 中でも私が注目しているのは、元武雄市長の樋渡氏が代表取締役を務める「ふるさとスマホ株式会社(略称ふるすま)」であります。ふるすまでは、超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、現在の自治体が抱える共通の課題に対して、「自治体スマホ連絡協議会」という連絡機関を設立し、情報交換や相互協力を行いながら、スマートフォンを中心としたテクノロジーの活用による課題の解決、さらには地域活性化、地方創生につながる事業の推進を目指しております。

 

①災害時の情報収集や情報伝達については防災行政無線の設置を基本としておりますが、例えば中神町3丁目のように、以前はそれほど住宅も多くなかった地域においても、宅地化が進むことで以前とは状況が変わっている地域などがあります。そうした地域にお住いの方からは防災行政無線が近くに設置されていないため、内容を聞きとることができないというご指摘をいただいております。そこでお伺いいたしますが、防災行政無線の拡充についてはどのようにお考えでしょうか?

 

②これまで公明党昭島市議団としても緊急通報メールや防災ラジオ、あるいは電話応答サービス等、行政無線の補完システムという観点から提案させていただいてまいりました。先ほどのふるすまに限らず、スマートフォンを活用して、防災情報配信サービスなどの情報発信に取り組む動きがあります。防災行政無線の補完システムとしては有効であると思われますが、今後、どのように取り組まれるご予定でしょうか?

 

③また、自治体が所有する防災マップ、防災マニュアル、避難施設一覧などの防災コンテンツをパッケージ化し、地域自治体公式の防災アプリとして、スマートフォンを活用しながら、情報発信に取り組む自治体も増えております。昭島市としても積極的に取り組むべきではないでしょうか?市としてのお考えをお聞かせください。

次に、文化芸術の振興について、具体的には、小・中学生が文化芸術に触れ合う機会の拡充についてお伺い致します。

 『本当によいものを見抜く力は、努力し、「養って」できるものです。自分が進歩していけば、前には「いい」と思ったものが、そうでもなくなったり、前にはピンとこなかったものが、すごい迫力で胸に迫ってきたりする。

 たとえば、今、世界的に評価されているものは、長い歴史の中で、多くの人が感動し、賛嘆されてきた。それらの作品には、たしかに、それだけの何かがある。反対に、にせものは一時的には、もてはやされても、長続きしない。(中略)やはり、傑作と言われる絵画や音楽を、たくさん見たり聴いたりすることでしょう。それが感性を磨く。二流・三流を見ていたら、一流はわからない。一流を見ていれば、二流・三流は、すぐわかる。鑑識眼(かんしきがん)ができてくる。だから、最初から、最高のものに触れるべきです。』これはある教育者の言葉であります。

 昭島市においては平成20年度に文化芸術基本条例が制定されました。その後、この条例に基づく「昭島市文化芸術の振興に関する基本方針」も制定されましたが、その中の「市民の文化芸術に接する機会の拡充」の項目には「特に、多感な時期を過ごす子どもにとっては、優れた文化芸術作品に接する機会を多く持つことは、豊かな人間形成という視点からも大切です」と記されております。

 日本には世界に誇れる数多くの伝統文化がありますが、その代表的な伝統芸能として能や文楽とともに歌舞伎があります。歌舞伎は慶長三年に京都の六条河原で生まれたといわれ、400年以上の歴史があります。その歴史の中で、幕府のお墨付きのもと芸術性を追求する大(おお)歌舞伎、自由で平等で民主的、庶民の娯楽として親しまれた小中歌舞伎、地方の素人が演じる地芝居(じしばい)の三つのジャンルに分かれ、それぞれが連携し合いながら日本全国に広まっていきましたが、終戦後、封建制度の価値観や仇討を礼賛する歌舞伎こそが日本の大衆メンタリティを形成しているものだと判断したGHQによって上演禁止となりました。禁止期間の3年間で歌舞伎は壊滅的な打撃を受け、小中歌舞伎や地芝居はその存在自体をほとんど忘れ去られてしまいました。

 2005年にはユネスコの世界無形文化遺産に登録されたのですが、それまで松竹が独占的におこなってきた世襲歌舞伎は、どちらかと言えば敷居や観劇料が高く、難しいというイメージで、庶民はもとより、青少年が歌舞伎を観劇する機会はほとんどありませんでした。このように歌舞伎を伝え、育てる社会環境に不備があるために“遺産”となっているのであります。2001年に文化芸術振興基本法の施行されたことで、国が育てた歌舞伎役者による歌舞伎が社会に出ていけるようになり、内発的に沸き起こる土着の芸能としての本来の歌舞伎を低料金で青少年も観劇できることになりました。現在は、この歌舞伎の文化を継承し、発展、普及させるために、NPO法人が取り組まれているようであります。

 一方、小・中学生が現代の文化芸術に触れるという点では、美術館を活用することを通して、美術文化への関心を高めている取り組みもあります。都内には100館程の美術館があり、そのうち、三多摩地域にある美術館は15館です。昭島市と隣接している八王子市内には美術館が3館ありますが、夏休み期間中に「はちおうじ美術館めぐり SUN KANラリー」といって、市内の3美術館の展覧会をみて、クイズに答えてスタンプを集めると、ステキな記念品がもらえるスタンプラリーを行っております。小中学生がたくさんのことを吸収する夏休み期間中に開催することで、芸術の持つ美しさや驚きを発見してもらうことを目的とする事業であります。

 また、市内の美術館を訪問し、児童、生徒が絵画・版画・写真・彫刻・陶磁器など、実物の美術作品のよさや美しさを感じたり、学芸員や作家の話を聞いたりして、それまで芸術作品にあまり関心のなかった児童、生徒であっても、興味を感じる、美術文化への関心を高めるような取り組みも行っているようであります。

そこでお伺いいたしますが、

 

①小・中学生が文化芸術に触れ合う機会の充実について、これまでの市の取り組みについてお聞かせください。

 

②次に、先ほど紹介させていただきましたが、歌舞伎の観劇を通して、あるいは近隣にある美術館を活用することで、児童、生徒が一流の伝統文化や芸術作品に触れる機会を拡充すべきと考えますが、市のご所見をお聞かせください。

 

                                私の質問は以上です。

■ 平成27年第2回定例会 一般質問 2015.6.17


ただ今、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。

はじめに魅力あるまちづくりについて、特に地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。

我が国の人口は既に減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国と比較しても圧倒的に高くなっております。

「消滅可能性都市」に象徴されるように、このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小や人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。

このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後5年間の「総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定致しました。そこでは、50年後も1億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め、20年までに地方で30万人の若者向けの雇用を創出することなどを目標に掲げております。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定を努力義務として課したところであります。

「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的は、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」することにあります。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。

政府は、地方版総合戦略の策定に関して、産業界や行政、大学だけでなく、地域の実情をよく知る金融機関や労働団体、報道機関も加えて議論するよう後押ししており、現在、全国の自治体では、幅広い分野の人材を交えた活発な議論が始まっているようであります。

3月2日には京都府京丹後市が、全国で初めてとなる「地方版総合戦略」をまとめました。現在約5万8500人の同市の人口を45年後には7万5,000人とする大胆な目標を打ち出しております。地域の資源を生かし、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げることなどを表明しており、工業製品出荷額は27億円増、年間観光客数32万人増、大学設置による学生の受け入れ数1,800人など、2020年までに達成をめざす具体的な数値目標も掲げております。

また、3月10日には、長野県塩尻市が全国で2番目となる総合戦略の策定を発表し、森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯支援策を打ち出しております。

 策定の速さを競うことが目的ではありませんので、年度内の策定に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。しかしながら地域による多少の違いはあるにせよ、ほぼ全国で、同じ目標に向かって一斉に取り組まれております。結果として、戦略の内容とともにその成果についても自治体ごとに競うことになります。分析を誤ると、「想定外」の結果を招きかねません。

一方で、自治体には10年間を展望し、総合的、計画的に運営していくための基本となる総合基本計画があります。昭島市においては現在、第五次総合基本計画のちょうど折り返しの年度に当たります。

①そこでまずお伺いいたしますが、今回の「地方版総合戦略」は総合基本計画との関係性において、推進力となる、あるいは計画の修正の必要性が生ずるなど、どのような位置付けになるとお考えでしょうか?

②また、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるにあたり、各分野で活躍する方々の知識や経験も反映させることが欠かせないと思いますが、人材の確保という点についてはどのようにお考えでしょうか?

③内容によっては周辺市町村との連携も考えられますが、その点もあわせてお聞かせください。

 

 人口の減少に歯止めをかけるためには、市内において若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境の整備が不可欠であります。昨日、高橋議員が取り上げられたように、不妊治療の悩みを抱えていらっしゃる方や、保育園の待機児童の問題、子どもの遊び場の問題など、様々な声をお寄せいただいております。個別の問題や共通の課題など、子育てに関わる環境の整備を今後、さらに充実させていかなければならないと考えますが、

④結婚・出産・子育て・教育の環境整備の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。

 

 国は2020年までに、地方で30万人の若者向けの雇用を創出することなどを目標にしております。国の想定は地方であり、東京駅へ電車で一時間程度の距離にある昭島で、地元の雇用にこだわる必要はないかもしれませんが、全国で雇用の創出、確保に取り組む中で、人材の確保、市内の活性化を図るには、やはり具体的な取り組みが欠かせません。

⑤そこでお伺いいたしますが、地域産業の競争力強化や企業誘致、創業支援の取り組みについては、どのようなご所見をお持ちでしょうか?お聞かせください。

次に安全安心のまちづくりについて、具体的には空き家対策の充実についてお伺いいたします。

 空き家の解消に向けて、昨年11月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が成立し、今年2月の一部施行を経て、先月26日には完全施行となりました。

 空き家対策の充実については、これまでも何度となく取り上げてまいりましたが、総務省の調査によりますと、全国の空き家は右肩上がりで増え続け、2013年10月時点では820万戸に上り、総住宅数に占める割合は13・5%と過去最高を記録しております。

 管理が不十分な空き家は、老朽化で倒壊する恐れがあり、災害時の避難や消防の妨げになりかねません。また、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など犯罪の温床になるほか、街の景観の悪化や衛生面での悪影響、地震による倒壊など、地域に多大な影響を及ぼすことが指摘されてまいりました。

 今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれますが、30年後には空き家率が4割を超えるという推計もあり、安全で安心のまちづくりのためにも対策は急務であります。

これまでは、空き家対策を推進するための法的根拠がなかったため、それぞれの自治体が「空き家バンク」制度の導入や、空き家の解体、あるいは適正管理を進める条例を独自に制定することで、対策を進めてきたのであります。その数は昨年10月時点で401にも上るなど、地方、都市部を問わず、全国的に深刻な課題となっておりました。

一方で、所有者の把握や撤去費用など、自治体の対応だけでは限界もありました。このため、所有者の把握や、撤去費用などで国の支援を求める声が相次ぎ、公明党としても、地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら、空き家対策を強力に推進してきたのであります。

法律の施行によって、市町村は固定資産税の納税情報を利用し空き家の所有者を把握できるようになりました。また、

1つとして、著しく保安上危険となるおそれのある状態、つまり倒壊などの危険がある状態であります。

2つとして、衛生上有害となるおそれのある状態

3つとして、景観を著しく損なっている状態

4つとして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

のいずれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定し、立ち入り調査や、所有者に対する修繕・撤去を促す指導、勧告、命令が可能となりました。法律が定める「特定空き家」に該当する住宅は決して多くないかもしれませんが、早急に対応しなければ周辺に悪影響を及ぼす可能性がある住宅も現実に存在しております。

また、住宅が立っている土地の固定資産税が6分の1に軽減される特例が、空き家を増やす一因とされてきましたが、命令に応じない場合には、その優遇措置を打ち切ることもできますし、行政代執行として強制的に撤去することも可能となっております。そのように市町村に“まち再生”の権限を委託されたといっても過言ではないのかも知れません。

それだけに「特定空き家」を増やさないためにも補修費助成や貸し出し、さらには空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出など、市としても、特措法をあらゆる視点から活用し、空き家対策の充実を加速させる時期に来ているのではないでしょうか?

そのような期待を込めてお伺いいたします。

①この法律の成立・施行を受けて、市としてどのように取り組まれるのでしょうか?まず、取組状況についてお聞かせください。

空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持・管理や処分、利活用の方法に悩む人も少なくありません。空き家を具体的に減らすためには、実態に即した個別の対応が必要になってくると思います。これまでにも指摘して参りましたが、こうした人たちの相談や周辺住民の苦情に応じるための相談窓口の設置や、組織編制の問題、さらには空き家の実態把握のための調査などは、どの程度進んでいるのでしょうか?

 今後、国の基本指針に基づいて、市区町村は個別の空き家等対策計画を策定していくことになるようです。法律の6条に「基本指針に即して空き家等対策計画を定めることができる」とあります。また、7条には「その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」とありますように、いわゆる「できる規定」となっております。任意規定であるがゆえに、自治体の本気度も問われてくることになるのではないでしょうか?

②そこでお伺いいたしますが、空き家等対策計画の策定、協議会の設置に対する、市の取り組み状況やご所見をお聞かせください。

 

 空き家バンクの設置によって、購入者や賃借人を探すだけでなく、空き家を活用して起業を促すなど、地域活性化の一助としたり、家賃補助を講じることで、公営住宅の代わりとして活用したり、移住支援として空き家を活用したりと、自治体によって、様々な形で空き家を活用しております。

③「特定空き家」を増やさないという観点から、空き家の有効活用を外すわけにはいかないと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか?

 

私の質問は以上です。

■ 平成26年第4回定例会 一般質問 2014.11.28


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 

今回の私の質問はシンプルに大綱一問であります。

超高齢社会を迎える中で、高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには、拡散に歯止めをかけ、人々がアクセスしやすい「歩いて暮らせるまちづくり」の推進が必要であります。様々な都市機能をコンパクトに集積する事で公共施設等の維持管理経費を削減できるだけでなく、「歩く」ことを基本としたまちづくり、スマート・ウエルネス・シティの取り組みなどによって医療費を抑制することも可能になるのであります。

まずは「歩いて暮らせるまちづくり」についてのうち、一点目の公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。

来年は、団塊の世代が前期高齢者となる年であります。その後の10年間で急速に高齢化が進み、団塊の世代がそのまま後期高齢者となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念されることから「2025年問題」と言われております。また同時に、かつての経済成長と需要増を前提につくられてきたインフラが、大規模な改修や建て替えなど、更新のピークを迎えるのも、この時期と重なってくるのであります。

 いずれもその対応には多額の費用が見込まれるため、厳しい財政状況の中で、いかにその財源を確保していくかは喫緊の課題となっております。

昭島市はこれまで、持続可能な自主自立の行財政運営の確立を目指して、職員数の削減や民間委託化の推進、枠配分方式による予算編成、事務事業の見直し等、財政の健全化に努めてこられましたが、しかしながらそうした取り組みの効果もいずれ、限界を迎えることになるのではないでしょうか。

 そのような中で、老朽化した公共施設の更新を行うためには、これまでのようなスクラップ&ビルドの手法は通用しなくなっております。また、国は既存施設の長寿命化を図るという方針を打ち出しておりますが、単に建て替えの時期を先延ばしにするだけであれば、根本的な解決にはならないのであります。

そこでまずお伺いいたしますが、

 

①公共施設等総合管理計画を踏まえた、今後の行財政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。

去る8月20日に行われた総務委員協議会で報告がありました公共施設台帳を拝見しました。108の施設について、施設ごとの基本情報シートと棟別情報シート、そして施設一覧というように、大変見やすい形でまとめていただきました。以前から公共施設台帳の作成を訴えてきた一人として、心より感謝申し上げます。

特に円グラフにまとめてある「建物の内訳」では、市内にある公共施設の延床面積の57.9%を学校教育系施設が占めており、他の施設と比べて圧倒的に多いということが一目でわかります。また、その次のページにまとめてある築年数別の整備状況を見てみますと、学校教育系施設のほとんどが1961年から1983年にかけての22年間で建てられているということもよくわかります。改めて可視化、「見える化」に取り組むことの重要性を認識させていただきました。既に作成が完了した公共施設台帳、また、これから策定する総合管理計画、さらには今後導入予定の新公会計制度と連携する固定資産台帳など、財政の「見える化」が進むことで、より一層、効率的で適正な行財政運営につながることと思います。いずれにしてもこうした施設は、一般的な耐用年数が60年と言われておりますので、単純計算をすれば、2021年から本格的な更新時期を迎えることになります。

そこでもし、試算をされているようでしたら教えていただきたいのですが

 

②現在の学校教育系施設の規模をそのまま更新しようとした場合、どのくらいの費用が見込まれるのでしょうか?

今後の人口構成の変化をもとに考えますと、高齢化の進行によって、介護施設や医療施設、高齢者向け住宅などの高齢者施設の需要が増えてまいります。また、就業人口の減少にともない、女性の社会進出が進むことで子育て支援施設のニーズも増えます。一方少子化が進むことで、学校施設やファミリー世帯向け住宅の必要量は減少していくことになります。このように規模的に余剰の出る施設を必要量の増加する施設に、どう転用して利活用していくかが、今後の課題になるのではないでしょうか。

文科省においては、「地域の振興や再生にも貢献する、コミュニティの拠点としての学校」という位置づけで「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」を設けて検討をはじめているようです。学校の周辺にある既存施設が持つ機能を学校施設に集約させれば、市民サービスを低下させずに、公共施設の維持管理に必要な経費を削減させることができます。「歩いて暮らせるまちづくり」もその範囲を小学校の学区域や中学校の学区域を想定していることから考えますと、学校施設は、これからのまちづくりの中で中心的な役割を担うことになる可能性を秘めているのであります。

公共施設等総合管理計画の策定について、国は「少なくとも 10 年以上の計画期間」としておりますが、耐用年数の60年を一つのサイクルで捉えるならば、学校教育施設の在り方を根本的に見直しながら、むしろ50年、60年先を見据えた計画を策定すべき、と考えます。

 

③この点について市のご所見をお聞かせください。また、総合管理計画にはそのような観点はどの程度反映される予定なのでしょうか?

公共施設というハード面を取り上げましたので、ソフトの面についても触れておきたいと思います。具体的にはコンビニでの各種証明書発行についてであります。

コンビニエンスストアでの各種証明書の発行、いわゆるコンビニ交付については平成24年第3回定例会の一般質問において、市民サービスの向上策の一つとして取り上げさせていただきました。

その際にも紹介しましたが、東部地域にお住まいの方からは、「Aバスで市役所にいけるようにして欲しい」という声が少なくありません。

「歩いて暮らせるまちづくり」には、公共交通で市役所などの拠点をつなぐという考え方もありますが、以前、内閣府が行った世論調査で「歩いて暮らせるまちづくり」を推進するために、どのような取り組みが必要かという質問に対しては、55.7%の方が「徒歩や自転車で行ける範囲に、生活に必要な施設を備える」と答えております。そのことからも、日常生活の中で歩いて行ける範囲にあるコンビニを活用することは、大変、魅力的であります。

当時は、コンビニ交付を導入している自治体が全国で56団体、そのうち多摩地区では三鷹市、町田市、小金井市の3市であり、利用できるコンビ二も1社に限られておりましたので、その時の答弁は、市民にとって利便性が増すことは十分認識しながらも、費用対効果の面から直ちに導入することは難しいという趣旨のものでありました。

しかしながら、平成25年度からは取り扱えるコンビニも3社に増えたことで、実施団体も増えていることと思います。また、今後のマイナンバー制度の導入にあわせて利用可能な国の補助金なども多少は期待できるのではないでしょうか?そのような環境の変化も考えられますので、改めてお伺いいたします。

 

①現在、東京都内における実施状況はどのようになっておりますでしょうか?区部と多摩地域の状況にていて把握されているようでしたら、それぞれお聞かせください。

 

②次に、導入に際しての費用や、維持管理経費、また国や都の補助金など、費用面における変化はいかがでしょうか? 

 

③そしてここが一番大事なポイントになるわけでありますが、導入に対する昭島市のお考えについて、その後、変化はありましたでしょうか?また、仮に導入した場合、市内で何カ所のコンビニが該当する事になるのでしょうか?

 

     私の質問は以上です

■ 平成26年第3回定例会 一般質問 2014.8.3


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 

まず、安全・安心のまちづくりのうち、一点目として異常気象への対応についてお伺いいたします。

 

8月20日未明、広島市北部を襲った豪雨は、土砂災害の甚大な被害をもたらしました。9月1日時点の広島県災害対策本部の発表で、亡くなられた方が72名、行方不明が2名、重軽傷も含めた人的被害は合計で118名、全壊24軒、半壊41軒など、床下浸水まで含めた家屋の被害も413軒にも上ります。

改めて、犠牲になられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。

今回の広島市北部の土砂災害では、土砂災害の犠牲者数としては、過去約30年で最悪になったと言われております。市の避難勧告発令が遅れたことや、刻々と変わる情報に対応しきれなかったこと、あるいは県が土砂災害危険箇所としていながら、警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったなど、様々な要因が指摘されております。

また従来、気象庁は、大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは16種類の「注意報」、重大な災害が起こるおそれのあるときは7種類の「警報」を発表して、注意や警戒を呼びかけておりました。

さらに、昨年からは重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときに6種類の「特別警報」で、注意や警戒を呼びかけることになったのであります。

ところが今回の、バックビルディング現象と呼ばれる局地的な大雨は、気象庁の最新のシステムでも予想できませんでしたし、最大の警戒を呼びかける特別警報も、発令の基準となる「県単位程度の広がりを持つ被害、との項目に該当しなかった」として発令されませんでした。結果として住民の避難の遅れにつながったのであります。

数十年に1度しかないような大雨や暴風、大雪などで、重大な災害が起こる可能性が高い時に発令される特別警報は、この一年間に4回も発令されております。特に、今回のような局地的な大雨が他の場所でも起きる可能性は、十分あり得ると言われておりますので、過去の経験や実績にとらわれず、起きることを前提に対応を考えなくてはなりません。

気象庁が、避難の準備や判断は、特別警報が発表されるタイミングではなく、大雨警報や土砂災害警戒情報などが発表された段階で始める必要があるとしている通り、早めの情報発信、早目の対応が生死の分かれ目になっております。そこでまずお伺いいたします、

① 情報の収集から、注意報、警報、そして避難勧告までの市民の皆様に対する広報については、どのような基準で運用されているのでしょうか?特に、警報や避難勧告などは、携帯メール情報サービスも含めて、可能な限り早い段階で周知すべきではないでしょうか?そうした点も踏まえて、それぞれのタイミングや具体的な情報発信の方法についてお聞かせください。

一方で、今回の災害で人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されておりませんでした。

「重要なのは、自宅のある場所が災害の危険性があるかどうか事前に知ること」「平時から住民に危険を自覚してもらう努力が必要だ」とは筑波大大学院の水野秀明准教授の指摘であります。

 昭島市においては平成19年に洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。

先日行われた総合防災訓練のような大規模な訓練も大変重要ですが、コンパクトといわれる昭島市においても地域による特性、特色があります。浸水エリアや急傾斜地崩壊危険箇所は、ハザードマップを見れば明らかでありますので、もっと小さな単位、例えば単一の自主防災組織くらいの範囲で行う防災訓練も大切であります。

実際に一つの自主防災組織、あるいは自治会の単位で防災訓練を実施しているところもありますが、その際、ハザードマップはどの程度活用されているのでしょうか?

 今後は、自助、共助、公助の観点から、自宅のある場所にどのような危険性が在るのかを知り、災害時には避難勧告が出されていなくても避難する意識を醸成することが求められてまいります。自主防災組織ですので、自主的に取り組むことが基本ではありますが、住民の防災意識の向上に取り組むことで、自治会加入率の向上や、地域力アップにもつながる効果も期待できます。昭島市としても情報提供をはじめ、地域の防災力向上に向けて積極的に関わっていくべきではないでしょうか?

 

②そのような観点から、ハザードマップを活用した地域の防災力向上への取り組みということについては、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか?お聞かせください。

次に、異常気象への対応のうち、雨水対策についてお伺いいたします。

 

「気象庁では、30年に1回程度で起こる現象を異常気象と定義する」とあります。近年の気象に関するニュースに限ってみても、ゲリラ豪雨・水不足・大型の台風・竜巻・猛暑・寒波・豪雪などといった単語が毎年、当たり前のように使われており「異常気象の常態化」と言われるほど、異常気象が多発しております。

現在の昭島市の雨水対策は、1時間あたり50㎜の降雨に対応すべく、国庫補助金を活用しながら整備を進めてこられたことは理解しているつもりであります。

 しかしながら、これまでも議会の場でたびたび取り上げられてきましたように、短時間では時間降雨50㎜を超える豪雨も多く、市内の一部地域では浸水被害が発生するなど、その対応が求められております。

東京都においては、これまでの計画降雨である、時間50㎜を超える豪雨の頻発により、依然、浸水被害が発生していることを背景として、本年6月、東京都豪雨対策基本方針を改定致しました。

基本方針の中では豪雨対策の目標を、おおむね30年後を見据えた長期見通しとして、

①時間60㎜の降雨までは浸水被害を防止する

②区部においては時間75㎜、多摩部は時間65㎜の降雨までは床上浸水等を防止する

③目標を超える降雨に対しても、生命の安全を確保する

という3つの目標を掲げております。

 30年後までに、という長期目標でありますし、時間50㎜対応の整備が完了していない段階で、それ以上の対応を今すぐに求めることは現実的ではないかも知れません。しかしながら、地球温暖化の影響により、豪雨の頻度は今後増えていくと言われている中で、市民の皆様の生命・財産を守るためには、早急に取り組むべき課題でもあります。そこでお伺いいたしますが、

 

①東京都の基本方針を受け、昭島市として、自助、共助、公助の観点から、具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか?

 

②また、バックビルディング現象と呼ばれる局地的な大雨はなど、過去のデータからは予測不可能な降雨も考えられます。そうしたケースにどのように対応されるのか、緊急避難的な対応とともに、抜本的な対応についてもお聞かせください。

昨年9月にスウェーデンで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会、本年3月に横浜で開催された第2作業部会、そして4月、ドイツ・ベルリンで開催された第3作業部会で、第4次評価報告書以降に新たに出された研究成果や政策実行に基づく、地球温暖化の緩和に関する最新の知見が発表されました。

各作業部会の報告書には、3,000m以上の深海で水温が上昇している可能性が高いことや、温暖化の要因として、人間活動が温暖化の主な要因であった可能性が95%以上であること。中緯度の大陸のほとんどの熱帯域で、極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が90%以上であること、温暖化を抑制する「緩和」に向けた早期の行動の重要性などが指摘されております。

また、気候変動による人的被害はもちろんのこと、経済的な被害額も無視できません。

イギリスの経済学者スターン卿の報告では、今世紀半ばには、嵐や洪水、旱魃、熱波などの極端な気象現象によるものだけで被害額がGDPの0.5~1%に達し、緩和策を導入せずに放置すれば、5~6℃の温暖化が発生し、世界全体のGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあるとしています。

一方、緩和策の導入により2050年までに温室効果ガスの濃度を550ppmに抑えた場合、その対策コストはGDPの1%程度と見積もられております。

昭島市において、温室効果ガスの排出量が多い分野は、事務所などを含めた民生業務部門と一般的な家庭を含めた民生家庭部門であることから、この二つの分野を重点的に取り組むことが大変、重要であります。

生ごみによるバイオマス発電をはじめ、エネルギーの地産地消に取り組む自治体も少なくありません。これは特に民生家庭部門の排出量削減の有効な取り組みの一つになるのではないでしょうか?

 

そこでお伺いいたしますが、

①昭島市域における温室効果ガス削減について、これまでの取り組みに対する評価をお聞かせください。また、IPCCの第3作業部会報告書にも「緩和」に向けた早期の行動とともに、緩和戦略が鍵である、とある通り、これまで以上にスピード感をもって取り組む必要があります。その意味では地球温暖化実行計画の見直しも視野に入れながら、取り組んでいくべきと考えます。市のご所見をお聞かせください。

次に、水道事業基本計画についてお伺いいたします。

 先月、8月の1日は「水の日」でありました。これは、水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるためるために、昭和52年に定められたもので、毎年8月1日を「水の日」に、また1日からの一週間を「水の週間」としました。

さらに、本年7月1日に施行された「水循環基本法」において、「水の日」は国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解や関心を深める日として、法定化されました。

地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と初めて法的に位置付けられることになりました。

地下水と言えば、昭島の宝ともいえる水道を、将来にわたる安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的に、平成20年3月に昭島市水道事業基本計画を策定したところである。この計画は、平成20年度から10年間を計画期間とし、昭島の水道事業が抱えている課題に対する基本的な方針や、将来像の実現に向けた各種施策などを定めています。

 

①まずお伺いいたしますが、今日までの計画に沿った取り組みの進捗状況と、今後の課題を教えていただけますでしょうか?特に、昭島市水道事業の現状と課題という項目では、計画当初、『水道ビジョン』の評価に沿った形で、「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」という5つの目標について、それぞれ課題が示されておりました。その点も踏まえてお聞かせください。

 

②現在の水道事業基本計画は平成29年までの計画であります。その後の計画策定については、どのようなごご予定でしょうか?

■ 平成26年第2回定例会 一般質問 2014.6.10


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 

今回の質問は大綱二問であります。どちらも今後の人口減少や、経済活動が縮小してゆく中で、市民に必要なサービスをいかに維持してゆくのか?という観点から質問させていただきます。

はじめに、財政の「見える化」についてお伺いいたします。

具体的には、公会計制度改革の取り組みについてお伺いいたします。

先日「消滅可能性都市」という大変、ショッキングな報道がありました。これは有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、独自の試算をまとめて発表したものであります。若者が東京圏に一極集中する現在の人口移動が続けば、2040年には、全国の地方自治体のほぼ半数となる896の自治体で、子どもを産む中心的な世代である20〜39歳の若年女性の数が半減し、最終的にその地方自治体は消滅する可能性があるというのであります。若年女性の減少と、東京への人口の一極集中化という二つの問題に対して、今どのように対応するかが、今後の社会を構築する上で非常に重要な課題となってまいります。

地方自治体が消滅すると、社会の安全確保が困難になり、経済活動は衰退し経済の活力低下、医療・年金といった社会保障システムの機能不全につながるなど、極めて深刻な問題であります。

今回の推計では、東京都においても町村のみならず、豊島区が含まれるなど、大変衝撃的な内容ではありましたが、極端な悲観論や楽観論に陥ることは避けるべきであります。消滅可能性都市に名を連ねなかった我が市としても、正確かつ冷静に将来予測を受け止め、今、なすべきことに全力を尽くすことが重要であります。また、このような難局を乗り切るためには、これまで以上に財政の見える化の推進で、適正かつ公平性を確保することが求められてまいります。

これまでにも何度となく議会でも取り上げられておりますが、日本のインフラは1970年代前後から集中して建設されるようになり、今日に至るまで50年間かけて建設が続いております。同時に老朽化も進んでおりますので、いずれ建て替えが必要で、そのピークは2020年代以降と言われております。

現在のインフラをそのままの規模で維持するためには膨大な予算が必要であります。内閣府PFI推進委員会の試算によりますと年間8兆円が必要とされております。これは単年度で終わる話ではなく、50年間続ける必要がありますが、51年目には次の更新が必要となり、結局、毎年8兆円の予算を未来永劫確保し続けなければならないことになります。これを単純な人口比で昭島市に当てはめてみますと、毎年約80億円が必要ということになるのであります。

毎年扶助費が増大している一方、税収の伸びも望めない中で、毎年インフラの更新のために約80億円という金額を確保することは不可能であります。

インフラの老朽化に対して、そのまま放置すれば物理的に崩壊し、無理に借金を増やせば財政的に崩壊します。社会保障を削ろうとすれば市民サービスの低下になり、増税は負担が増えることになります。できるだけ機能を維持して最大限負担を減らすということに知恵を絞る以外にありません。

東洋大学経済学部 根本祐二教授は「省インフラ」を提唱しております。2度のオイルショックを経験した日本が、石油が高騰する中でエネルギー消費を抑制する省エネ技術を進歩させたのと同じように、今まで通りのインフラ整備をしなくても、同様のサービス、機能をいかに確保していくか、という考え方であります。

具体的には、公共施設の効率的な更新のために「三階層マネジメント」として、自治体全域をサービスの対象とする「全域」、小中学校単位を対象とする「地域」、自治会、個人を対象とする「地区」の3つの階層に分けて、それぞれにマネジメントの方法を変えることで、財政負担を軽くしようとするものです。

「全域」の階層には市庁舎、中央図書館、体育館、プールなど、市内に一つしかない施設が該当しますが、市庁舎を除き、他の施設についてはお隣の市と広域的に共用することで、財政負担を軽くします。

二つめの「地域」の階層では、小中学校や市立会館、保育所、老人ホームなどが該当します。小中学校は耐震補強したとはいえ、老朽化しておりますのでいずれ建て替えなくてはなりません。その際に、学校機能だけでなく多機能化するというものです。

三つめの「地区」の階層では、さらに小さな自治会などの単位で、集会施設や公営住宅など、自治体が施設を保有するのではなく、民間施設を借りることで、財政負担を軽くしようとするものであります。

従って、これから迎える本格的なインフラの更新時期は、取り組み方によっては、将来のインフラの維持管理経費を抑制する最大のチャンスであります。従来の基準にとらわれることなく、これからのインフラ整備、公共施設のあり方を根本から捉えなおすことも必要でしょうし、場合によっては施設そのものを無くすという選択もあると思います。国は公共施設の除却に75%の財政措置を設けているようですので、そうした選択を誘導しているものと考えます。ともあれ今後の更新計画策定にあたっては、基礎的資料となる公共施設台帳や固定資産台帳による正確な資産把握が重要になってまいります。

本年4月には総務省より「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が通知されたところであります。

これまでの総務省方式改定モデルにおいて課題となっていた、複式簿記・発生主義会計を原則とすること、固定資産台帳を整備するなど、統一的な基準による財務書類等の作成をしてゆくことが示されました。統一基準による具体的な財務書類等の作成については、来年1月を目途に改めて要請するとしておりますので、詳細はこれからになるかとは思いますが、複式簿記・発生主義会計の導入を積極的に推進する立場を採ってまいりました我が党として、大変歓迎すべき内容となっております。そこでお伺いいたしますが

①今回の通知を受けて、昭島市としてどのように取り組まれるのでしょうか?特に今後の市政運営において、どのような効果を期待されますでしょうか?市長の御所見をお聞かせください。

また、同じ4月に総務大臣から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請がありました。その中には計画策定に対する交付税措置なども示されていることから、計画策定を外部委託する自治体もあるようですが、毎年の台帳更新や資産マネジメントへの活用段階で、職員が理解しておらず使いこなせないという「宝の持ち腐れ」状態になりかねないとの指摘もあります。昭島市では未定とのことですが、固定資産台帳整備作業自体は、極力職員が行うなど、是非、人材育成を意識しながら取り組んでいただきたいと思います。

いずれにしましても

②まだ公共施設台帳策定も完了していないとのことですので、公共施設台帳の取り組み状況について改めてお伺い致します。また、要請では、固定資産台帳の整備期間を1年から2年としておりますが、公共施設台帳が出来上がっていない中で、今後のスケジュール、取り組みについてはどのようにお考えでしょうか?

次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお伺い致します。

内閣府が発表した平成25年版「高齢社会白書」では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では、18.0%になると予想されております。また、一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1%、女性20.3%となっておりますが、2025年では男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されております。

このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想されるなか、高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となっております。国においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をメドに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられることをめざす、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

地域包括ケアシステムについては、一つの正解があるものではなく、それぞれの地域の特性に応じて、他の地域の取り組み例も参考にしながら、それぞれの地域の自主性に基づいて作り上げていくものとされております。

埼玉県和光市では、介護予防、医療機関との連携強化、地域密着型サービスの整備、自立支援型ケアマネジメント、すべての認知症高齢者に対応可能な体制構築を基本方針として、徹底したニーズ調査による的確な課題抽出と的確なサービス供給体制を構築することで、利用者一人一人にとって真に必要な個別のケアプランを作成しているそうであります。その結果、要介護認定率は平成15年までは他の自治体同様、毎年1%ずつの増加率を示しましたが、その後横ばいになり、平成18年からの2年間は逆に1%ずつ減少し、平成20年からは横ばいで、認定率と介護保険料は、国の平均を下回っているのであります。

制度の持続可能性という点から考えますと、保険料の問題も避けて通るわけにはいきません。例えば介護保険の1号保険料は、各市町村の給付費の水準に応じて、3年ごとに改定されておりますが、高齢化の進展による介護サービスの充実に伴い、制度発足当初、全国平均で月額2,911円であったものが、現在は4,972円となっており、2025年には8,200円程度になると推計されております。介護保険料は月5,000円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題であります。

先進的に取り組んでいる自治体は、平均的な保険料よりも低く抑えられております。厚生労働省も介護・医療関連情報の「見える化」の推進に取り組み、保険料や給付費などの様々な指標を地図やグラフで示すことで、他の自治体との比較や時系列での比較を、目で見てわかりやすく比べられるようするシステムづくりに取り組んでおります。是非、そうした先進的な取り組みを参考にしていただきながら、自立支援を促し、持続可能な昭島型の地域包括ケアシステムを構築していただきたいと思います。

そこでお伺い致します。

①これまでの介護保険への取り組みの中で、様々な課題が明確になっていることと思いますが、2025年に向けて、昭島市としてどのような地域包括ケアシステムを構築されるご予定でしょうか?市のご所見をお伺いいたします。

 

私の質問は以上です

■ 平成26年第1回定例会 一般会計賛成討論 2014.3.24


ただいま議題となりました日程2 議案第9号 平成26年度昭島市一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

政権発足から1年3ヶ月、4月からの消費増税を迎える現政権にとって、長引くデフレからの早期脱却とともに、実感できる経済回復が最優先課題であることは間違いありません。

内閣府が22日公表した世論調査で、景気が良い方向に向かっていると答えた人は22%と昨年から倍増し、同様の質問形式となった1998年以降で最高となりました。内閣府の担当者は「アベノミクスの影響で国民が前向きになっている」と分析しておりますが、3月の月例経済報告では景気の基調を「緩やかに回復している」としながらも「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっている」と付け加え、4月の消費増税後の需要の反動減への警戒感をにじませております。景気回復の流れを本格軌道に乗せ、中小企業や家計、地方にその実感を届けられるよう、過ちのない政権運営を期待するところであります。

政権としても正念場を迎える本年、昭島市においては市政施行60周年という節目を迎えます。同様に私たち公明党も結党50周年を迎えます。公明党昭島市議団は、「大衆とともに」との立党精神を胸に刻みながら、これからも、地域のお一人お一人の声に耳を傾け、皆様が住み続けたいと言っていただける昭島づくりの視点にたって、市政と向き合ってまいる所存であります。

その上で、立川断層帯地震の被害想定だけでなく、ゲリラ豪雨や竜巻、台風による土砂災害や雪害など、近年の災害や異常気象による被害が深刻化する状況を踏まえますと、防災や減災のように「抵抗力」を強め、被害の拡大を抑えていく努力とともに、甚大な被害に見舞われた場合でも、復興に向けて確実に進む「回復力」を高める取り組みが急務であります。そのためには、耐震性の強化や劣化したインフラの整備などと同時に、地域に住む人々のつながりや人間関係のネットワークをいかに育むかという視点が、大変重要になってまいります。

そうした意味では、平成26年度の予算編成においては、防災・減災の視点、安全・安心の視点、限られた財源の中での効果的配分の視点、将来の昭島を見据える視点、そして何より市民サービス、市民満足度の向上という視点から総合的に判断されるべきであると考えます。

新規事業を中心に拾い上げてみても、新たな地域防災計画に基づく備蓄倉庫の整備事業や小中学校体育館防災機能強化工事、あるいは自治会連合会による防災対策事業への補助などの各種防災対策の充実が予算計上されております。

また、認定子ども園や保育園2園の新築の他、保育園や学童クラブの待機児童解消、さらには児童発達支援計画の策定子育て支援の関係、東中神駅自由通路整備事業をはじめとする都市基盤整備、インフルエンザワクチン接種助成事業の拡充や高齢者マッサージ等施術費助成事業、自殺対策事業、中学生英語キャンプ事業等々、これまで公明党昭島市議団として実現を訴えてきた一つ一つがそのまま、あるいはその趣旨を反映した事業や施策となっており、評価できる内容となっております。

また、将来の昭島をつくる教育については、現在、市内の2カ所において小学校の統合が進められており、学校区域割りも含めて、今後、教育環境が大きく変わってまいります。

先週木曜日には各中学校で卒業式が行われ、義務教育の9年間を終えた生徒たちが、それぞれの進路に向けて新たな一歩を踏み出して行かれました。ある中学校の校長先生が「今、昭島の中学校は全体的に落ち着いている」と言われておりましたが、その要因の一つとして、今回の卒業生が中学校に入学した年度から始まりました、中学1年生全員を対象として行われる教育相談事業を挙げておられました。さらに、限られた財源の中で、的確にニーズを捉えた昭島市の教育施策を高く評価されておりました。

平成26年度は、確かな学力の定着や読書活動の活性化、そして特別支援教育の総合的な支援体制の構築等とともに、「昭島市いじめ問題防止会議」の設置をはじめ、小学5年生全員を対象とした教育相談を実施するなど、いじめ防止にも積極的に取り組む姿勢を確認させていただき、評価するところであります。

今後明らかになります公会計制度改革も見据えながら、行財政改革の取り組みを根本に、持続性のある健全な財政運営に一層取り組まれますことを期待致します。

最後になりますが、本会議を最後に退任されます部課長を初めとする職員の皆様の、これまでの市政発展のために尽くされました御功績に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げまして、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。

■ 平成26年第1回定例会 一般質問 2014.3.6


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

はじめに雪害対策についてお伺い致します。

先月は2週間連続で、週末に関東地方を中心とした広い範囲で大雪となり、市民生活にも多大な影響を与えました。既に代表質問や一般質問で、複数の議員の皆さんが触れられておりましたが、市職員の皆様をはじめ、消防団員、建設業協会、造園業協同組合など、多くの皆様のご協力をいただき、市内各駅周辺や主要道路、交差点などの除雪作業を行っていただきました。また、住宅地内の路地など、いわゆる生活道路については、多くの市民の皆様が自宅周辺の雪かきに汗を流されておりました。改めて、敬意と感謝を申し上げるものであります。

我が家の周辺の皆様も、普段あまり顔を合わせることができない方もスコップを片手に、時に談笑しながら雪かきをされておりました。「地域のコミュニティ活動が活発な地域は災害にも強い」と言われますが、正にその一端を垣間見る思いでありました。

 一方、住宅に面していない道路や誰も雪かきをする方がいない集合住宅、また、思いはあっても雪かきができない単身高齢者のお住まいの前など、所所で雪の残っている個所も見受けられました。場所によっては通学路となっている歩道部分もあり「自治会や子ども会などで声をかけてくれたら喜んで協力したのに・・・」という声があった反面、「とても自分では雪かきできないので何とかならないかしら」という単身高齢者の声もいただきました。

いずれにしましても、気象庁の異常気象分析検討会が今回の大雪について「30年に1回程度の異常な天候だった」との見解を示されたように、私達の予想を超える量の雪であったことから、市として様々な対応をされる中で、明らかとなった課題等もあると思われます。

①是非一度、庁内で横断的に情報を共有し、自助、共助、公助の観点から、それぞれの課題を明確にしていただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思いますが、その点についての市のお考えをお聞かせください。

2月の大雪に先立ち、北米では年明け早々に大寒波が猛威を振るいました。この大寒波は、強力な気流の渦によって極地域に閉じ込められている「極渦」と呼ばれる寒気団が弱退化して、南方に流れ込んだ結果起きたものであり、地球温暖化の影響を指摘する気象専門家の報道がありました。気象予報士の森朗氏も「大寒波が全米を襲ったのと同様に、日本も北極圏の寒気の影響を受けていると言えます。温暖化による昨今の異常気象は前例がなく、正直、私達の予想を超える事態になることもあるでしょう」と言われております。

②今回の大雪だけでなく、近年のゲリラ豪雨、昨年の竜巻などかつてないような異常気象が地球規模でおこっておりますので、こうした異常気象に対する備えも必要になってきております。風水害として地域防災計画に記載されておりますが、雪害などに関する対策等の記載は見られません。地域防災計画に反映させるか、単独のマニュアルを策定するかは別としても、雪害等に関するマニュアル等を策定することについてはどのようにお考えでしょうか?

今回の除雪でも建設重機による除雪作業をお願いしたようですが、震災時なども含めて、より早い復旧を目指すためには、そうした建設重機や人員確保の観点から市内事業者との連携が大変、重要であります。

ところが、近年の建設業界は不況により、建設業者所有の建設重機は減少し、レンタル・リース会社に依存する傾向が強くなっているそうであります。レンタル・リース会社の拠点自体が全国でも少ないということに加え、建設機材をリースすることで利益を上げるリース会社は、建設業に比べると復旧活動への貢献度は低くなります。このような現状があることから、大震災などの発生直後から、建設重機等で復旧活動をダイナミックかつ迅速に行うことは難しくなっていると言われております。

③そこでお伺いいたしますが、市内事業者の確保、育成の観点から、入札制度も含めてこれまで以上に配慮することが必要なのではないでしょうか?市のご所見をお伺いいたします。

次に、読書環境の充実についてお伺いいたします。

読書は私たちに、思考力を養う、人の気持ちを汲み取れるようになる、集中力をアップさせる、表現力を豊かにする等々、テレビやゲーム、インターネットなどでは得ることのできない、多くの効果をもたらしてくれます。

ある教育者は「本との付き合い方は、人間の付き合い方と同じことであり、良書に触れることは、良き師、良き友をもつことと変わるものではない」と読書の人間形成に資する効果を指摘しておりますし、「活字文化の腐敗は人間性の腐敗であり、活字文化の衰退は文明の衰退である。」と、活字が私たちに与える影響がいかに大きいかということも指摘しております。

市民が等しく活字文化に触れることのできる拠点といえば、やはり市民図書館になると思いますが、現在、昭島市においては社会教育複合施設として新たに生まれ変わろうとしております。是非、市民の皆様が、誇りに思い、喜んで利用していただけるような魅力ある図書館にしていただきたい、そんな思いを込めて質問させていただきます。

本年1月に公明党昭島市議団として、佐賀県武雄市の図書館を視察してまいりました。"市民の生活をより豊かにする図書館"とのコンセプトで、市民のだれもが利用しやすく、利用したくなる図書館を作る「新・図書館構想」のもと、昨年4月1日にリニューアルオープンした図書館であります。昨年、小林議員も取り上げておられましたが、私が感じたところを少し紹介させていただきます。

武雄市図書館は、全国で初めてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、いわゆるTSUTAYAを指定管理者として、企画・管理運営を委託したことから注目を集め、年中無休の図書館としてマスコミなどでも大きく取り上げられました。

「今の公共図書館なんか、実態は官営図書館であって、全然、公共じゃないですよ。そして官営だから面白くない。だから今回の図書館プロジェクトというのは、私からしてみれば図書館の開放宣言なんです。」との樋渡・武雄市長の言葉に象徴されるように、従来の図書館のイメージを覆すような大変、魅力的な図書館でした。

まず、館内に入りますと、明るく開放感のあるスペースに、本でできた様々な高さや大きさの壁が視界一面に広がります。吹き抜けの2階の天井に至るまで書棚が伸びて、本がぎっしり詰まっておりますが、極力閉架図書を減らし、リニューアル前は10万冊だった開架図書を20万冊に増やしたそうです。

1階手前は新刊本や雑誌を販売するTSUTAYAの書店コーナーとなっており、販売図書と貸し出し本が書棚によって区別されております。

また、従来の図書館らしくないと感じさせた大きな要因のひとつに「音」があります。メィンの閲覧スペースにカフェが併設されておりますので、図書館入った瞬間、コーヒーの香りとともに話し声のざわつきと、BGMが耳に入ってまいります。

さらに、カフェスペースではコーヒーや軽食を片手に、貸し出し図書だけでなく販売用の書籍や雑誌も閲覧することができます。故意でなければ汚したり、破いたりしても買い取らなくて良いそうです。ノートパソコンを開いて仕事の資料作りや、友人とのおしゃべりなど、極端なことをいえば、周囲の迷惑にならない限り、本と全く関わりのない過ごし方をしてもかまわないのであります。

「子どもを連れて来やすくなった。絵本の読み聞かせもリラックスしてできる」という声に象徴されるように、子ども連れのお母さんやお父さんなど、従来は図書館の利用を控えていたような人たちも平日、休日ともに、多く見られるようになり、来館者数は対前年度比で3.2倍にも増えたそうです。

ところが一歩奥に入っていくと一転して、「音」は無くなり、従来の図書館独特の静けさが漂ってまいります。そのように、カフェスペースもあれば、従来の図書館のスペースもある、子連れで楽しめるスペースもあれば、学習ができるスペースもある、という具合に、一つの建物の中にいろいろなスペースがありながらも統一感のある、不思議な魅力のある施設という印象でした。

一方、カフェや販売図書のスペース面積に応じた賃料を求めたり、セルフカウンターといって、一台で貸し出しも販売も可能なレジカウンターを導入することで、職員の人数も最低限に抑えるなどの工夫もなされております。提供者目線ではなく、あくまでも市民目線、ユーザー目線で、来館者がこの図書館に満足するかどうかをポイントとして作ったということであります。

改めて昭島市の社会教育複合施設の建設計画基本方針・基本計画を見てみましたが、共通する部分も多く、目指している方向は同じように感じられますので、大いに期待しているところであります。

①そこでお伺い致します。平成26年度教育施策推進の基本的考え方に「本年度は、立川市との相互利用を開始すべく協議を進める」とありましたが、立川市だけでなく、すでに相互利用協定を締結している周辺自治体の図書館にはない、逆に、周辺自治体から多くの方々が訪れるような、滞在型で居心地のよい、魅力ある、昭島らしい図書館にしていただきたいと思います。市の考えをお聞かせ下さい。

続いて「読書通帳」の導入についてお伺いいたします。

全国学校図書館協議会は毎日新聞社と共同で、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行っておりますが、今年度も「第59回学校読書調査報告」が、機関誌『学校図書館』11月号に掲載されておりました。

調査の項目は、「5月1か月間に読んだ本の冊数」「読んだ本の書名」等、毎年定例のものと年ごとに特設したものとがあります。調査報告によりますと、昨年5月1か月間の平均読書冊数は、小学生で10.1冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊になっておりますが、この1カ月間、1冊も本を読まなかったいわゆる不読者は、小学生で5.3%、中学生は16.9%、高校生は45.0%となっております。

学年が上がるにしたがって読書冊数が減り、不読者が増え続けているこうした状況は、自己を見つめ、自己を形成し、生き方を真剣に考える時期にある中・高校生にとっては極めて深刻な課題であります。では、なぜ中学校、高校と学年が上がるにつれて不読者が増えるのか。そのことについては出版文化産業振興財団が実施した「現代人の読書実態調査」が参考になりそうであります。

この調査の中で、1カ月に1冊も本を読まないという回答者にその理由を聞いておりますが、中・高校生では、①「本を読まなくても不便はない」が51.6% ②「読みたい本がない、何を読んでよいか分からない」が46.9% ③「勉強や部活が忙しく、本を読む時間がない」の40.1%などが、理由の大勢を占めておりました。

ここには、それまでの読書生活を通して読書への興味や関心、意欲を十分に育てることができなかった中高生の姿が浮かび上がってくるのであります。そうした意味では、小中学生の時に、本との出合い、読書の楽しさ、読書を通じて自らを高めるという読書の意義を身につけさせるための、読書環境の整備が一段と重要になってまいります。

近年の活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、「読書通帳」を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。

例えば、昨年(平成25年)9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本の「タイトル」「著者名」「貸出日」が記帳される仕組みとなっております。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売します。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取り組みとして利用されております。

他にも、広島県広島市、山口県萩市、静岡県島田市など、多くの自治体で同様の取り組みがなされておりますし、平成23年度文部科学省の実証的調査研究として江戸川区の中学校が実施した「ICTを活用した読書通帳による『読書大好き日本一』推進事業」においても、「読書通帳」を導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍に増えたという報告もなされております。

平成26年度 教育施策推進の基本的考え方の中では、学校教育の関係に「学校図書館に図書館支援員を配置し、児童・生徒の読書活動の活性化を図る」とありますし、生涯学習の推進には「乳幼児・児童に対する事業や中学高校生の読書フォーラム等の事業をとおして子どもの読書活動の活性化につとめる」とありますが、他の自治体の実態からも明らかなように、読書活動の活性化を図る、読書意欲を高めるための環境づくりという観点から、有効な取り組みの一つであると考えます。

②そこでお伺いいたしますが、昭島市として「読書通帳」を導入することについては、どのようなご所見をお持ちでしょうか?お聞かせください。

最後に、教育の諸課題について、二点にわたってお伺いいたします。

まず、青少年の「インターネット依存」対策についてお伺いいたします。

タイミングが良いというべきなのかどうか判りませんが、先月24日、一般質問内容の確認を行った正にその日、東京都青少年問題協議会は、スマートフォンの急速な普及によって深刻化する、中高生のネット依存への対応が急務だとして「中高生への呼びかけ」「保護者への呼びかけ」「都に対する提言」の3本立てからなる緊急メッセージを発表致しました。

ネット依存については以前から問題視をされておりましたが、厚生労働省研究班が平成24年10月~平成25年3月にかけて、中高生を対象として初めて全国規模の調査を実施し、8月に発表したところであります。

調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など8問中5問以上にあてはまると「依存の疑いが強い」と分類しております。その割合は中学生で6%、高校生が9%、中高生全体では8%となりますが、それを全国の中高生数にあてはめますと51万8,000人にも上るとしております。

東京都青少年問題協議会でも、オンラインゲームにのめり込んで勉強しなくなり、高校に進めなかったばかりか、注意した母親に暴力をふるった中学3年の男子生徒や、スマホが手放せず、3日間眠らなかった女子学生などの事例が報告されておりますが、ネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症等をひき起こし、韓国では死亡事故も起きて社会問題化しているとのことであります。

我が国の少子化と人口減少が進行する中、「ネット依存」は青少年の健全育成の妨げであり、未来を担う若年層に対しての適切な対策が必要であります。

①そこでお伺いいたしますが、昭島における実態把握についてはどのように取り組まれる予定でしょうか?また、保護者も含め、生徒や教員への啓発等、ネット依存者を出さない取り組みについては、どのように取り組まれる予定でしょうか?

 

②さらには、ネット依存の疑いがあるとされた場合のフォロー体制などについてもお考えをお聞かせください。

次に、いじめ撲滅に向けた取り組みについてお伺い致します。

いじめが社会問題化して以降、文部科学省では、いじめに関する様々な取り組みを続けてきております。昭和60年度にいじめの認知件数調査、平成7年度にはスクールカウンセラー等活用事業、平成19年には24時間いじめ相談ダイヤル事業、平成20年度ではスクールソーシャルワーカー活用事業などであります。

昭島市においては、平成26年度教育施策推進の基本的考え方でも触れられておりましたように、昨年の9月に施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、本年度、各学校に「学校いじめ防止基本方針」を定め、「学校いじめ対策委員会」を設置するとしております。

いじめの撲滅に向けて、是非、実効性のある取り組みにしていただきたいとの思いから、気がかりな点を指摘して質問をしたいと思います。

いじめは陰湿化しやすく、巧妙化や擬装化等からも発見は遅れがちになり、深刻化して解決が難しい状況となりやすいことから、いじめの早期解決のためには、早期発見が重要と言われます。

そのためにも、子どもとの信頼関係を築くとともに、学校・家庭・地域が連携し、いじめの情報やサインを確実に受け止めることが大切になりますが、最もいじめが起きやすい場所が教室であるということを考えますと、どうしても子どもと接する時間が多い担任の先生の対応に頼るところが大きくなります。

しかしながら、担任の先生といえども一人の人間ですから、全ての子どもから信頼されるとは考えにくいですし、中には子どもから信頼を失っているケースも考えられます。その場合は児童・生徒はいじめの情報を提供しないことでしょう。

また、児童・生徒がいじめの情報を伝えたとしても、先生に確実に受け止めてもらえず、適切な対応が取られないというケースも考えられます。

さらにはその後のフォローも重要であります。訴えてきた児童・生徒が「いじめはなくなった」と言えるようになって初めて解決できたことになると思います。担任の先生個人の資質に大きく委ねられることを防ぐ意味でも、いじめの発見から解決に至るまで、複数の人間が関わることが重要ではないでしょうか?

①そこでお伺い致します。「学校いじめ防止基本方針」や「学校いじめ対策委員会」によって、そのようなケースを生ずることなく、いじめ撲滅に向けて実効性のある体制になるのでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。

      

              私の質問は以上です

■ 平成25年第4回定例会 一般質問 2013.12.2


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 

はじめに、バスの利便性向上についてお伺いいたします。

道路や上下水道などの社会基盤施設は、自治体などの公共が主体となり計画的な整備を進め、その利便性は年々向上してきております。しかしながら、車社会の普及に伴い、鉄道、路面電車、路線バス、コミュニティバス、タクシーなどのいわゆる、地域公共交通に頼らない生活が広がってまいりました。特に平成18年に施行された、需給調整規制廃止を柱とする道路運送法の改正以降、バス事業については、利用者ニーズに応じた運賃など多様なサービスの提供が促進されてきた一方で、路線バスの撤退という事態が生じ、いわゆる公共交通空白地域の発生や拡大、あるいは空白ではなくとも運行頻度の減少によって利用者の利便性が低下している地域が増加するなど、地域公共交通の確保が大きな課題となっております。

子どもや高齢者など、車を利用できない人々は、地域公共交通がなければ移動が制約され、不便な生活を強いられるのであります。ましてわが国は、超高齢社会を迎え、車を運転しない高齢者がさらに増加していくものと予想されております。また、二酸化炭素の排出削減など地球環境に優しいまちを築く上でも、地域公共交通の役割は決して小さくはありません。従って、地域公共交通を道路や上下水道などの社会基盤施設と同様に捉え、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進めていく必要があります。

このような社会状況のもとで、コミュニティバスが誕生致しました。平成7年に運行を開始した武蔵野市の「ムーバス」が先駆けと言われておりますが、昭島市においては、市内の交通不便地域の解消を目的に、利用対象を限定しない、だれもが乗車できる公共交通機関を基本理念として、Aバスを、平成13年12月1日から東西2ルートの運行でスタートさせております。その後、平成20年5月の北ルート運行開始、昨年のルート再編等を経て、現在は市内3ルートの運行で、年間14万人を超える方々に利用されるまでになっております。

ちなみに昭島市のAバス運行事業に対する補助額は平成22年度で3,700万円、23年度が4,300万円、24年度が4,370万円となっており、単純に平成24年度における利用者数で割ってみますと、一人が一回乗車するために約335円が補助される計算になります。それを安いとみるか高いとみるかは判断の分かれるところでありますが、もともとコミュニティバスは福祉的役割もあり、採算性にこだわるべきではないという指摘もあります。しかしながら財政支出を抑える目的で地方都市を中心として、デマンドタクシーやデマンドバスなど、デマンド交通を導入する自治体も少なくありません。

昭島市を取り巻く昨今の厳しい財政状況を考えますと、財政負担の面から将来、基本理念や目的も含めて、Aバスの在り方を根本的に見直す時期を迎えることになるかもしれません。

また、利便性の側面から見た場合はどうでしょうか?私の知る範囲だけでもいくつかの声があります。例えば、新奥多摩街道沿道にお住いの住民にとって、鉄道各駅は歩いていくには少々距離があります。私が住んでいる郷地町3丁目、福島町3丁目辺りにお住いの方々であれば、鉄道各駅からは離れているものの、Aバス以外にも立川バス、西武バスの路線バスの運行があるので、それらを利用すれば、立川駅に出ることも可能です。また、少し西に向かって宮沢町3丁目付近にお住いの方々は、やはり奥多摩街道を通る立川バスを利用することができます。ところが、中間にある中神町3丁目付近にお住いの方々にとっては、鉄道駅にも遠く、バス停も決して近くにあるとは言えない位置にあり、Aバスも通っておりません。市内においてはまさしく交通不便地域であり、せめて新奥多摩街道にバスを通してほしいという声があります。

もう一つの声として、バスは通っているものの、宮沢から昭島駅に向かう路線は以前よりも運行本数が削減され、平日の朝に2本、お昼前後に3本の計5本のみ、土日は全く運行されなくなっております。やはり、周辺にお住いの方々からは「大変不便になった」「本数をもっと増やしてほしい」という声が寄せられております。

特に、高齢者にとっては切実な問題でありますし、今後の超高齢社会に向けてこのような声はさらに高まってくることが予想されます。また、沿道周辺には新しい住宅が増えるなど、住宅事情や道路事情なども大きく変わってきている実態もあります。そうした生活実態、生活環境の変化等は交通事業者よりも行政の方がより細かく把握されていると思われます。

一方、これまで、地域公共交通は主として民間の交通事業者が支えてまいりました。その実績、経験から、採算性の問題も含めて様々な問題解決のノウハウをお持ちのことと思います。

地域公共交通の充実は、輸送面の充実という効果にとどまらず、利便性の向上が買物客や観光客の増加につながり、ひいてはにぎわいあるまちづくりの実現、といったまちづくりに対する効果も期待できるのであります。そのように活用の仕方によって地域公共交通は、人とまちの活性化に貢献できる可能性を備えており、行政が優先的に取り組むべき課題と言えるのではないでしょうか。

①そこでお伺いいたしますが、既存バス路線とのマッチングと言ったらよいのでしょうか?既存バスとAバスの共存ということを目標に、お互いの路線を補完し合う形でバス路線の見直しを検討することについては、どのような見解をお持ちでしょうか?

 

②また、行政の持つ情報と、事業者の持つ経営のノウハウを最大限に活かすためには、日常的、定期的な情報交換の場が必要になってくると思われます。そのような観点から地域公共交通会議を設置すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

次に、自立支援について、2点にわたってお伺いいたします。

「アベノミクス」効果により景気の動向は上向きに移行しつつありますが、全国の生活保護者は、1990年代半ばから増加傾向が続き、今年3月に初めて216万人を超え、現在も増加状況が続いていることに変わりはないと考えられます。

 私たちの周りでも「解雇により仕事も貯金もなくなった」「離婚して、小さな子どもを抱え生活をどうしたら良いか」「病気が悪化し、仕事ができなくなった」など、理由は多岐にわたっておりますが、生活に行き詰った時の「最後のセーフティーネット」として、生活保護制度は市民の生活再建に大きな役割を担っております。

 生活保護法の趣旨は「最低生活の保障」と「自立の支援」が2本柱となっておりますが、自立支援について就労による経済的な自立を目指す就労自立支援のみならず、生活保護世帯が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるようにするための、日常自立支援、社会生活自立支援が求められております。

 北海道釧路市においては、生活保護受給者の自立を、従来のサービスを提供するやり方とは別の視点で、地域資源とともに支援することを目的とした「釧路自立支援プログラム」を設けております。生活保護受給者の自尊意識を回復させるために中間的就労やボランティア活動等を通じて、生活保護受給者の居場所づくりに取り組んでおりますが、こうした取り組みをキッカケに、新たな就労の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しているそうです。

 また、子どもに対する支援としては「高校進学希望者学習支援プログラム」を設け中学3年生を対象に高校進学に向けた学習支援を行い、将来的な貧困の連鎖防止を目指して取り組んでいるそうであります。

①昭島市においても、釧路市と同様の取り組みとして生活保護受給者の「自立支援プログラム」を実施するお考えはありますでしょうか?

不登校児童・生徒への対応についてについてお伺いいたします。

本来、子どもたちにとって“学ぶ喜びの場”となり、“生きる喜びの場”であるべき学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化して久しくなっております。

先日の厚生文教委員協議会では、平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果ということで、市内小中学校における暴力行為、いじめ、不登校などの状況について、詳細にご報告いただきました。

いじめについては、第三回定例会で同僚の渡辺議員が取り上げておりましたので、今回、私は不登校についてお伺いいたします。

これまでも昭島市においては、各校の校長先生を中心に教員の方々をはじめ、スクールカウンセラー、適応指導教室や、教育相談室の充実、家庭と学校の連携、支援員の全校配置等々、あらゆる対策を講じることで、一定の効果があらわれていることは認識させていただいているつもりでありますし、感謝申し上げるものであります。

その上で、昭島市における不登校の出現率は、残念ながら小中学校ともに東京都の出現率よりも高く、推移も小学校では横ばいで昨年度が24名、中学校では微減傾向ながら昨年度でも91名という不登校生徒の人数は、決して少なくありません。

 つい先日の報道では、文部科学省は小学6年生と中学3年生が参加する全国学力テストについて、来年度から市町村教委が学校別の結果を公表できる方向で、実施要領を見直したということでありました。これまで、過度な競争や序列化を防ぐとの理由から文科省は結果公表を禁じておりましたが、公表可能となれば、公表の是非をめぐっての議論が改めて沸き起こることと思います。

しかしながら大切なことは、何のために公表するのかということであります。私の出身大学である創価大学の底流に流れる教育学を打ち立てられた牧口常三郎先生は、子どもたちが、社会の犠牲になることなく、その可能性を無限に広げ、一人残らず、幸福な人生を歩み通してほしいとの“やむにやまれぬ願い”から、教育の目的は一にも二にも「子どもの幸福」にあることを力説してやまない教育者であられした。

学力テストの結果の公表も「子どもの幸福」のためでなければなりません。あくまでも「子どもの幸福」が目的であります。その根本を見失い、学力向上を目的としてしまったならば、文科省が危惧してきたような過度の競争や序列化が起こり、かつての学力偏重社会に陥ってしまうことでありしょう。

学力の高い子は優秀であり、低い子は優秀ではない。同じ子どもでありながら優劣というレッテルを貼られ、その子の価値が決められる。そのような風潮が出来上がってしまった時に、不登校の児童生徒はさらに増え、ますます行き場を失ってしまうのではないでしょうか?

勉強が得意な子ども、苦手な子ども、運動が得意な子ども、苦手な子ども、問題行動をおこす児童生徒も、一人の人間の価値において全く差はないのであります。そのことを、子どもたちにキチンと教え「社会の中で生き抜く力」、「自立する力」を身につけることができるよう、今まで以上に学校、家庭、地域が協力して取り組むことが重要になってまいります。

そのように考えた時に、一つのヒントとなるのが先ほど触れました釧路市での「高校進学希望者学習支援プログラム」の取り組みであります。

釧路市では中学生の子を持つ被保護世帯の保護者の多くは、高校進学や大学進学を希望する一方で、その生活基盤は脆弱であることから、子どもの学習意欲を育んだり、学習環境を整えるという面で、決定的に困難であります。そのことが要因となって「いじめ」「ひきこもり」「不登校」といった問題行動に発展し、世帯の自立を阻害し、ひいては貧困の連鎖につながっていく事例がすくなくありませんでした。

そこで釧路市では、先進自治体の取り組みを参考に試行錯誤の末、NPO法人に委託して、子どものニーズを捉えながら「高校行こう会」という「学校でも、家でも、塾でもなく、教えてやるのでもない子どもの居場所」づくりに取り組むことで、子どもの自立支援につなげております。当初は被保護世帯の子どもに対象を絞ってスタートさせる予定だったようですが、実施段階では「来る者拒まず」で、希望者はすべて受け入れているそうです。

昭島市のこれまでの取り組みは、「ひきこもり」や「不登校」の児童生徒を現状のカリキュラムや、学習環境に戻そうとする取り組みですが、釧路市における取り組みは、様々な理由から現状の学習環境になじめない児童生徒を無理に戻そうとはせず、子どもの自主性、自立を育んでいることが大きな特徴のようであります。

②そこでお伺いいたしますが、現在、学校に来られない児童、生徒に対して、どのようなアプローチをお考えでしょうか?

また、釧路市の取り組みのように、現状の学校教育になじむことができない児童・生徒を、敢えて学校に連れ戻すことはせず、「ひきこもり」や「不登校」の児童生徒が自尊心を失うことがないよう、むしろ子どもの自主性、自立を育んでいくという点に力点をおいた受け皿づくりに取り組むべきではないでしょうか?市のお考えをお聞かせください。

 

私の質問は以上です

■ 平成25年第3回定例会 一般質問 2013.8.4


たただ今、議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 

はじめに、安全安心なまちづくりについて、一点目としまして、改正災害対策基本法に関してお伺いいたします。

先の通常国会において改正災害対策基本法が成立致しました。

基本理念に「減災の考え方」が盛り込まれたことをはじめ、災害の定義では「崖崩れ」、「土石流」及び「地滑り」が追加され、事業者の責務や、行政とボランティアとの連携が追加されるなど、多くの点で追加、見直しがなされております。

現在、昭島市地域防災計画の見直しが行われている最中であり、7月1日から8月5日にかけてパブリックコメントが実施されたところでありますが、この計画は、災害対策基本法第42 条及び昭島市防災会議条例第2条第1号の規定に基づき、昭島市防災会議が作成したものとされております。

①そこでまずお伺いいたしますが、改正災害対策基本法が成立したことによって、昭島市地域防災計画へはどのように反映されるのでしょうか?計画見直しの基本的な考え方と合わせてお聞かせください。

東日本大震災においては、被災地全体で65 歳以上の高齢者の死亡率が約6割でありました。また、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍となるなどの調査もなされております。在宅や地域で生活をしていた高齢者や障害者等のうち、避難行動や避難生活のために支援を必要とする災害時要援護者が、避難に必要な情報が届かなかった、避難すべきか否かを判断することができなかった、必要な避難支援を受けられなかった、寝たきりの状態や老々介護により自力や介助者の力だけでは避難することができなかったことから避難することをあきらめてしまったなどの理由で、多くの命が失われたのであります。

また、社会福祉施設や病院等、要援護者にとって避難場所となる場所が被災したことによって、その死亡率はさらに大きなものとなりました。

平成24 年7 月の防災対策推進検討会議の最終報告においては、要援護者対策として、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきであること、要援護者に関する名簿への対応が進まない主な要因である個人情報保護法制との関係も整理すべきであること、東日本大震災においては要援護者への情報提供や避難、避難生活等様々な場面で要援護者への対応に不十分な場面があったことから、ガイドラインの見直しを行うべきである等の提言がなされておりました。

今回の改正法では、こうした提言を受け、災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など「災害時要援護者」の名簿について、これまであいまいだった個人情報の取り扱いが明確化されることになり、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。

従来の制度でも、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づいて、市町村に名簿作成を求めておりましたが、義務付けがなされていなかったため、昨年の時点で名簿を作成している自治体は全体の6割程度にとどまっておりました。

今回の改正により、ようやく要援護者の名簿作成が市町村に義務付けられたところであります。名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員などの関係機関にあらかじめ情報提供されますが、災害が発生した場合には、本人の同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。提供先には消防や民生委員のほか、法的な守秘義務のない民間支援団体なども含まれますが、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務も併せて求めております。

また、生活環境の整備として避難所の環境整備を努力義務化し、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮も努力義務化することになっております。

②こうした点については、昭島市地域防災計画にはどのように反映される予定でしょうか?特に、要援護者の名簿の扱いについては自治会や民生委員など、末端の現場で直接かかわる人たちにとっては、従来との比較でどのように変わってくるのでしょうか?

二点目に防災条例についてお伺いいたします。

防災条例についてはこれまでも大嶋議員や橋本議員の質疑の中で、「必要性は十分認識をいたしております。したがいまして、地域防災計画の見直しを行う中で、この条例につきましても検討いたしてまいりたい」と策定の意向は確認できておりますので、私のほうからはシンプルにお聞きしたいと思います。

①策定の時期や具体的な内容など今後のスケジュールについて、決まっているようでしたらお聞かせください。

三点目に緊急輸送道路の整備についてお伺いいたします。

首都直下地震の切迫性が指摘される中、東京都では、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送や復旧復興活動を支えることになる緊急輸送道路を設定しております。応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、重要港湾、空港等を連絡する路線を第1次緊急輸送道路、第1次と区市町村役場、警察、消防、医療等の主要な防災拠点を連絡する路線を第2次緊急輸送道路、それ以外の広域輸送拠点や、備蓄倉庫等の防災拠点を連絡する路線を第3次緊急輸送道路としております。

また、こうした緊急輸送道路が建築物の倒壊によって塞がれることを防止するために、平成23年度からは、沿道の建築物の耐震診断や耐震改修等に要する費用の助成を行うなどの耐震化を推進しております。

しかしながら東京都が指定する緊急輸送道路は都道であります。震災時においては、市役所、警察署、消防署、病院、そして避難所等の各防災拠点を結ぶ道路を確保しようとすれば、当然、市道も対象として考慮しなければなりません。

①そこでお伺いいたしますが、市道についても東京都と同様に、緊急輸送道路に指定することについてはどのような見解をお持ちでしょうか?

一方、道路を塞ぐという観点では、電柱や街路樹などもその危険性に変わりはありません。特に電柱には上部にトランスと呼ばれる柱上変圧器などが一定の間隔で設置されておりますが、その重量は物によっては100㎏を優に超えるとも言われておりますので、実際に倒れた場合には、単に道路を塞ぐだけでは済まないことも考えられるのであります。

気象庁が、雷や竜巻といった積乱雲発生に伴う気象現象への警戒を呼びかける「(仮称)雷・竜巻レベル」導入に向けて検討を進めている、との報道がありましたが、発生の確率から言えば、地震などよりもはるかに高いいと言えそうであります。皆様もご存じのように一昨日、「防災の日」の翌日にあたる2日午後、埼玉県越谷市や、千葉野田市などで竜巻が発生し、道路の中央には大きな電柱や標識がなぎ倒され、道路に電線が散乱している様子なども報道されておりました。一時は埼玉県、千葉県などで、およそ6万7,000軒が停電となったようであります。

地震だけでなく竜巻も含めた災害時に、緊急輸送道路が電柱の倒壊によって塞がれることを防止する観点から、電線の地中化、無電柱化を推進すべきであるという指摘があります。

②そこでお伺いいたします。緊急輸送道路の指定とともに、計画的に無電柱化を図るべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

次に「魅力ある昭島」づくりについてお伺いいたします。

市民の皆様にとって昭島市はどの程度魅力があるのかという判断材料の一つに、市民意識調査があると思います。平成23年度の調査では、83.5%と、大変多くの市民の皆様が「住み続けたい」と回答しておりますが、これは昭島市が生活しやすい、魅力があるという評価であると思います。しかしながらそのような評価ある一方で、もう少し特徴が欲しい、面白味が欲しい、という声も度々耳に致します。どういうことなのかよくよくお聞きしてみますと、例えば東京都内外にかかわらず、「昭島市」を知らない人に「昭島市」を説明しようとすると、クジラの化石や、地下水100%程度しかアピールできない。外部の人に魅力を分かってもらえるような昭島市にして欲しい、子どもたちが誇りを持てるような昭島市にして欲しい、ということであります。

そうした視点からみてみますと、昭島市には総合基本計画があります。現在は第五次ということで、平成23年度からの10年間を展望し、昭島市を総合的、計画的に運営していくための計画となっているわけでありますが、その中では、まちづくりを進めるに当たり配慮すべき視点として、「昭島らしさ」を育むまちづくりを掲げております。また基本計画に関する質疑の中では、「昭島のまちづくりが理想といたしますのは、すべての市民の方が昭島をふるさととして愛し、昭島に住むことに誇りを持ち、昭島に住み続けたいと願い、この願いが親から子へ、子から孫へとつながるまちであります。」

あるいは「住んでいる人が愛着と誇りを持って、また住み続けたいと願うとともに、外部の人にも住んでみたいと思われるようなまちの姿であり、市民とともに目指すべきまちづくりの一つの視点として理解を致しております」という答弁をされております。

こうした市が掲げる理想と、先ほど紹介させていただいた市民の方々の問題意識は、全く同じ方向を向いているように思われます。であるならば、今後の10年だけでなく、50年、100年先を見据えるようなつもりで昭島の魅力を見出し、また創出していくために、具体的な取り組みをはじめるべきではないでしょうか?特に来年は市制施行60周年という佳節を迎えますので、具体的な取り組みをはじめるのにちょうど良い「時」となると思います。

一方、市民の方々の中には、昭島市に対する様々なアイデアをお持ちの方が少なくないと思います。私の周りだけでもアイデアをお持ちの方々がおられます。その気になって探してみれば「人」はおります。「時」を迎え「人」もいるのであれば、あとは、そうした方々のアイデアを持ち寄る仕組みづくりだけであります。通告で検討委員会という表現にしておりますので固いイメージをお持ちかも知れませんが、はじめは雑談からスタートするようなゆるいもので十分だと考えます。

①いずれにしてもキッカケづくりのために、市が旗振り役となって取り組むことが大事ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。

最後は「魅力ある昭島」づくり、まちの更なる活性化に向けて、音楽祭の開催を検討してみては?という提案でございます。特に私が意図するところは、ロックやポップス、ジャズなどを対象とした音楽祭であります。

昭島では児童館に音楽スタジオを設けておりますので、発表の場の確保という観点から、以前に、東京都児童会館で行っていたヤングサウンドフェスティバルについて、一般質問で取り上げさせていただいたことがありました。

 昭島市においては、青少年フェスティバル等で発表の場が確保されているようでありますが、出演対象者が限られていることや、室内であることなどから、どうしても多くの方々の目に触れにくく「閉ざされた世界」というイメージが拭えない気がしております。

 以前に比べると現在は、「路上ライブ」という単語が一般的に使用されるほど、屋外での演奏活動が理解されやすい環境になってきております。実際に様々な企業・団体が協力して、路上ライブを一つのイベントとして開催してまちの活性化につなげているところも少なくありません。

例えばお隣の立川市では、路上ライブを街の賑わいや、路上からの文化の一つとして、市民の理解を得られる形で定着させることを目的として「立川まちおん」が誕生しております。また、仙台市の定禅寺商店街で始まった「定禅寺ストリートジャズフェスティバル」は、街角をステージにライブイベントを開催して、多くの市民の支持を得るようになり、今や全国的に仙台の初秋の風物詩として認められようになっています。

すみだストリートジャズフェスティバルでは、開催当初から親子でも楽しめるスポーツイベントやキッズイベント、あるいは氷の彫刻などといった音楽以外のイベントも目白押しで、ライブ演奏に関心のない人たちも、それぞれが楽しめるイベントとなっているようであります。

このように言いますと、路上ライブや屋外での発表の場を確保すべきという主張をしているのかと誤解されてしまいそうですが、そうではありません。

将来、昭島市から日本、あるいは世界で活躍できるようなミュージシャン、アーティストを輩出できるような環境づくりの第一歩としての音楽祭、ということが私の質問の趣旨であります。その意味では、中高生など青少年が対象になるのかもしれませんが、年齢やジャンルを限定しない方が、お互いに刺激を受けることも考えられますし、すみだストリートジャズフェスティバルのように、音楽以外のイベントへの広がりも期待できるのではないでしょうか?

また、市が主体的に開催することにこだわる必要はなく、企業・団体が行っているイベントを後援する形でも良いと思います。

②まずはそのような夢と希望を持って音楽祭を開催する、作り上げてゆくということについて、どのようにお考えでしょうか?お聞かせください。

私の質問は以上です。

■ 陳情不採択に対する賛成討論2013.6.19


ただいま議題となりました日程14陳情第9号 昭島市立堀向保育園廃園の中止を求める陳情を不採択とする委員長報告について、公明党昭島市議団を代表致しまして、賛成の立場から討論を行います。

今回の陳情は「認定こども園への統合移行後の、堀向保育園廃園の中止」を求める陳情であります。保育園に通う子どもたちとその保護者にとって、大変切実な問題でありますので、公明党昭島市議団は、守る会をはじめとして、可能な限り多くの方々にお話をお伺いした上で審議に臨みました。

質疑を通して、認定こども園ができることで、堀向保育園では行うことができなかった0歳児保育が行われることが確認できました。市内において0歳児保育が未実施の保育園は分園も含めた22園中、堀向保育園のみであります。これは、公明党昭島市議団として従来から、1歳児、2歳児の定員枠の拡大とともに、改善を求めてきた問題であります。

また定員についても、堀向保育園と比較しますと、これまで80名だったものが0歳児を含めて160名へと倍増し、さらに保育を必要としない3歳児以上の30名も加わるなど、質・量ともに充実することが確認できました。特に私たち公明党として一貫して取り組んでまいりました待機児童の解消という点では、美堀町を中心とする青梅線北側地域において大きく前進するだけでなく、統合移行に伴う堀向保育園の廃園による財政効果は約6,000万円、あるいは過去の実績から1億円とも言われておりますが、

それを財源として、昭島駅、拝島駅周辺の青梅線南側地域の待機児童対策も充実できるなど、市域全体での待機児童対策が大きく前進することも確認できました。

また、公立と私立保育園における保育の質の違いについての指摘もありました。私たち公明党は、限られた財源の有効活用という観点から、これまで「民間でできることは民間で」を推進してまいりました。保育園についても同様で、現在、市内の保育園に通う子どもの9割以上が市立保育園でサービスを受けております。仮に、差があるとすれば、ほとんどの子どもが質の低い保育を受けていることになりますが、質疑を通じて公立、私立保育の質において、明確な差は認められませんでした。

さらには、建物の老朽化はもちろんのこと、園庭の狭隘さなど、施設面における課題も解決することができますし、希望する園児が卒園するまで廃園にはしないなど、統合移行に際しての配慮もなされております。これらのことを総合しますと、保育サービスが充実することはあっても、低下することはないということが確認できたのであります。

一方、仮に廃園を中止した場合は、堀向保育園から徒歩で行ける範囲に認定こども園ができることになります。待機児童解消とともに選択肢も広がるなど、美堀町周辺にお住いの子育て世帯にとっては歓迎すべきことかもしれません。しかしながら、待機児童の問題は市域全体にわたる課題であり、それ以外の地域にお住いの方々の待機児童は置き去り、ということになります。

財政面も無視するわけにはいきません。公立保育園を存続させるための運営費等の多くは市単独の負担となりますが、子育てのためとはいえ、一つの地域のために多額の税金を投入することになります。これは二重の意味で公平性を欠く事になるのではないでしょうか?

 こうしたことを考えあわせますと、認定こども園の開園と、統合移行に伴う堀向保育園の廃園による保育サービスの充実は、公平性の観点からも多くの市民の皆様の理解を得ることが出来ると考えます。よって公明党昭島市議団は本陳情を不採択とした委員長報告に賛成するものであります。

最後に意見を付け加えさせて頂きます。統合移行に際しては、子ども、保護者、そして職員も含め、理解が得られるよう、充分丁寧に対応していただきますこと、また、ベテランの職員が多いとお聞きしておりますので、そうした方々の経験やノウハウも今後、充分に活かせる場の確保してほしいということもあわせてお願い申し上げまして、公明党昭島市議団を代表しての、本陳情における委員長報告に対する賛成討論と致します。

■ 平成25年第2回定例会 一般質問  2013.6.6


ただ今、中野議長からはじめてのご指名をいただきました。

本会議3日目でありますが、本日最初の一般質問であります。

 

年があらためれば心もあらたまる。心があらたまればおめでたい。

正月だけがめでたいのではない。心があらたまったとき、それはいつでもおめでたい。

きのうもきょうも、自然の動きには何ら変わりはない。照る陽、吹く風、みな同じ。

それでも心があらたまれば、見るもの、聞くものが、みな新しい。

松下幸之助氏の詩で「ひび日々これあらた是新」から少々引用させて頂きました。

 

私のような凡人はちょっと気を緩めると直ぐに漫然とした時を過ごしてしまいがちでありますが、新しい体制となってから、初めての議会であります。初心に返って質問に臨ませていただきます。

どうか、理事者の皆様はそうした私の思いを充分お汲み取りいただきまして、私の心が折れることがないよう、前向きなご答弁をお願い致します。

それでは、通告に従いまして、順次、質問させて頂きます。

はじめに、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

私が気づかなかっただけかもしれませんが、最近、地球温暖化に関する報道が以前ほど目にしなくなったなぁ、と思っていたところ、先月は地球温暖化の報道が重なりました。

一つは、17日の参院本会議で平成25年度以降の温室効果ガス削減計画の策定を政府に義務付ける改正地球温暖化対策推進法が、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立したとの報道であります。京都議定書の削減義務がなくなった4月以降、日本は法に基づいた温暖化対策計画のない状態となっておりましたが、政府は11月に開かれる第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)までに、新たな計画と新目標を策定する事になったのであります。

また2つには、米ハワイ島の観測所で、50年以上前から計測している二酸化炭素の濃度が1日平均で初めて400ppmを超えたとのアメリカ海洋大気局の報告を受け、先月13日には、国連気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長が「我々は歴史的な境界を越え、新たな危険領域に入った」との声明を発表したという報道であります。

19世紀の産業革命以前の80万年間が、世界平均で180~280ppmの範囲だったと推定されていることから考えますと、今回の数字は、1958年、ハワイでの観測開始時には315ppmだったものが、この数十年間で急上昇したことを示しております。また、濃度の上昇幅についても、1950年代後半は毎年0・7ppmだったものが、最近の10年間では毎年2・1ppmと大きくなっているのであります。

声明では「世界は目を覚まし、これが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような影響を及ぼすか気づかねばならない」と警告しております。

そして3つには、12日にイギリスのイーストアングリア大学などの研究チームが、温室効果ガスの抜本的な削減策を取らずに、このまま地球温暖化が進むと、2080年までに世界の動物の34%、植物の57%の種が、生息に適した地域を半分以上失うとする予測を発表したという報道であります。

地球上に幅広く分布する動植物約5万種を調べた結果、温暖化により、ありふれた生物の多様性が損なわれる深刻な恐れがあることを示ししながら「生物多様性は食料生産や水、空気の浄化、経済活動など人間の生存に大きく影響する。一刻も早く厳しい排出削減策に取り組む必要がある」としております。

 ところが日本は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの総排出量が増えております。因みに、2011年度の日本における温室効果ガスの総排出量は、13億800万トンで前年度比4.0%の増でありますが、要因としては、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられております。今後、景気の回復とともに製造業の生産量が増加すれば、更なる排出量の増加も見込まれるのであります。

 増減の内訳で見てみますと、産業部門や運輸部門などでは減っているものの、商業などの業務その他部門で14.3%の増、家庭部門では9.8%の増となっているのであります。

 1990年度と2010年度との比較になりますが、オール東京62市区町村の共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が発表しております「多摩地域の温室効果ガス排出量」を見てみますと、昭島市における二酸化炭素の排出量についても、国と同様に産業部門は約35%、運輸部門でも20%減っているのに対して、業務部門で45%、家庭部門でも約19%増えているのであります。

 温室効果ガスの排出量削減策では、大きく分けますと省エネと創エネということになると思います。省エネ、節電ということでは、先日、大島議員が質問されておりましたスマートグリッドやスマートコミュニティなどを基としたエネルギーマネジメントに取り組むことが、一昨日発表された公明党の参院選重点政策の中にも記されておりました。今後の大きな流れとしてはそのような方向に向かうと思われますが、昭島市という単位での話となりますと、やはり、エネルギーの地産地消の点からも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及促進というところに目が行ってしまいます。

一般社団法人太陽光発電協会の中長期ビジョンによりますと、我が国における住宅系太陽光発電の導入量は2020年に530万戸で2,000万kW、2030年に1,170万戸で4,000万kWを想定しております。これは非住宅系太陽光発電における最大導入ポテンシャル約1億4,900万kWに対して13~27%程度を占めるレベルに達しており、住宅系太陽光発電の普及も重要な課題であると指摘しております。

①そこでまずお伺い致しますが、住宅系太陽光発電の導入ポテンシャルからすると昭島市における設置可能数、あるいは発電量という表現になるのでしょうか?昭島市における太陽光発電の導入可能量について、把握されているようでしたら教えていただけますでしょうか?

平成24年3月に改定された「昭島市環境基本計画」の中で策定された「地球温暖化対策実行計画」においては、対象とする部門として産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門の5つをあげながら、温室効果ガスの削減目標を、平成33年度までに平成2年度比で15%削減するとしております。

目標を掲げることは、施策の進捗状況を把握したり、取り組みを評価したりする上でも大変重要であり、そのためにも目標は、できるだけ具体的であることが望ましいわけであります。

公共施設への太陽光発電の設置については、平成33年度の目標値である200Kwの達成に向けて取り組む中、当初の予定にはなかった市内各小中学校への設置も含め、目標に対して順調に導入されているようですが、先ほど触れましたように、昭島市のCO2排出量は家庭部門や業務部門では増えているのであります。

②市内における温室効果ガスの削減目標があるにもかかわらず、公共施設への太陽光発電の設置の目標だけでは、バランスを欠くことになるように思われます。折角、住宅用新エネルギー機器等普及促進のための補助金制度を設けていることもありますので、公共施設と同様に家庭なども含めた昭島市域全体での太陽光発電の導入目標を定めてはいかがでしょうか?市の考えをお聞かせ下さい。

環境省の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書においては、風力発電の導入ポテンシャルは太陽光発電の10倍以上という高い導入ポテンシャルがあるにもかかわらず、風車の大きさはもちろんのこと、24時間鳴り響くモーター音による騒音や低周波音、周辺環境への影響、動植物への影響等から、仮に充分な風力が確保できたとしても、昭島市への設置導入は考えられません。

しかし私たちが先日、長崎県五島市の道の駅で見た風力発電は、高さ約13mで定格出力5kWの発電量であり、私達が良く目にする高さが100mもある発電量2,000kWクラスの風車とは大きさ、発電量ともに比較にならないほどコンパクトでありました。

 それを大きいと見るか、小さいと見るかは主観の問題かもしれませんが、ある程度の空間が確保できれば、昭島市内においてもさほど圧迫感なく設置できるのではないか?というのが実感でした。

 例えば「ぱれっと」には、既に羽根の部分は撤去されているものの、かつては風力発電が設置されており、ポール部分は今も残っております。ここに改めて設置することも考えられます。

また、以前設置されたものの、時の経過の中で壊れたままになっている小学校の風力発電もあるようです。現在、設置可能な小中学校に順次、太陽光発電設備を設置しておりますが、小中学校であれば屋上も含めて、比較的設置スペースを確保しやすいのではないでしょうか?

 

③そうした市内における風力発電の有効性の調査も含めて、環境教育の観点、災害時の非常用電源確保の観点から、風力発電を導入することはいかがでしょうか?市のご所見をお伺いいたします。

次に安全安心な住環境の整備について、具体的には空き家対策についてお伺いいたします。経済事情や高齢化等に伴い、適正に管理されない空き家が増えております。建物の管理、また周辺の整理整頓ができていないことで、事件や事故の発生、あるいは火災等を招くおそれがあります。そのことから、平成23年の第四回定例会でも、埼玉県所沢市や足立区の例などを紹介しながら、質問させていただいたところであります。

その後、空き家の増加を踏まえて、国や他の自治体においても、空き家対策が進んできております。例えば国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」ですが、これまでは過疎や人口減などの市町村に限って認めていた空き家住宅の除却対象を、5月からは全国に拡大いたしました。また、空き家等の活用・適正管理・除却について、所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成・普及を支援する事業や、今後空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地の流通・活用を促進するためのコーディネートやリフォーム等を行うモデル的な取り組みを支援する事業など、新たな空き家対策にも取り組むようになってきております。

自治体の取り組みにおいても、空き家に特化した条例を初めて制定したという点で所沢市は有名であります。それまで市に寄せられる空き家に関する近隣住民からの苦情や相談は、昭島市と同様、内容によって所管部署が個別に対応しておりました。

そこで平成21年4月の組織改正に伴い、危機管理課防犯対策室が空き家に関する総合窓口となって関係する所属と連携する事になりました。その中で「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を検討し、平成22年10月1日からの施行となったのであります。

それまで地域住民の方が、誰に相談してよいか分からず、何十年も放置されたままだった空き家が劇的に改善された事例もでるなど、平成21年4月から平成22年12月までの相談件数73件のうち、47件が解決しております。

所沢市の職員の報告書では「市民の不安や不満が解決する大きな手がかりとなるとともに、関連所属、関係機関の横断的な連携が図れるようになったことです。条例の策定会議とその後に続く個々の事例対応により、『それはウチの課の仕事ではない。』というスタンスから、『それについてウチの課はこんな対応ができる。』という前向きな姿勢で取り組むことで、解決が図られるようになってきました。」と、その成果を高く評価しております。そのように窓口を一本化することで、相談内容の分析、傾向性、問題点等が明らかとなり、条例の策定に結結び付いた訳ですが、報告書にもあるように一番の成果は意識変革なのではないでしょうか。

①そこでお伺いいたします。昭島市として、空き家対策に関する相談体制はどのようになっておりますでしょうか?私が以前、市民の方からご相談いただいたケースでも管理課、防災課、あるいは最近のケースでは、東京都に関わる場合もあり、内容によって様々であります。しかしながら、相談者からすれば「この危険な状態を何とかして」との1点であります。その問題解決のために知恵を出し合う窓口は一本化されていることが望ましいと考えますので、その点も含めて市の考えをお聞かせ下さい。

そのように相談窓口を充実させた上で、職員の皆様が仕事をしやすくなる根拠として、条例が重要になってくるのではないでしょうか。

国交省の調査によりますと、今年の1月時点では、全国で138の自治体が空き家対策の条例を施行しております。先日会派で視察に行った長崎市では、代執行も含んだ空き家等の適正管理に関する条例や老朽危険空き家除却費補助金制度などによって空き家対策を行っております。印象的だったのは、空き家を街の再生に活用していたことです。長崎市は、市の周辺を山が囲むような地形であり、昭和30年代の人口急増とともに、段々畑であった急な傾斜地を開発して宅地としたため、道路に接していない状態で多くの住宅が建っております。そうした住宅は不動産としての価値がないため、子どもたちが独立し、残された親が亡くなっても子どもが相続せずに、空き家になるケースが多いそうです。そこで長崎市は、老朽危険空き家のうち、所有者から土地と建物を市に寄付されたものを除却するという老朽危険空き家対策事業によって、空いた土地をポケットパークや駐輪場などに整備しております。

いくら老朽化しているとはいえ土地付きの住宅に資産価値がないというのは、昭島ではチョット考えられない話ですが、やはり、その土地にはその土地の事情があるのだということを改めて実感してきたところであります。

②そこで、お伺いいたしますが、防災、防犯など安全安心の住環境をつくるという観点から、昭島市における条例の必要性をどのようにお考えでしょうか?昭島の地域性を反映した実効性のある条例等の整備をすべきであると考えますが、市のご所見をお聞かせください。

                             

私の質問は以上です

■ 陳情採択に対する反対討論  2013.3.21


 ただ今議題となりました陳情第18号、「TPP参加反対の意見書」の提出を求める陳情を採択とした総務委員長報告に対して、公明党昭島市議団を代表して反対討論を行います。

民主党政権時代におけるTPP交渉参加についての政府試算は、各府省がバラバラに公表しているため極めてわかりにくく、TPP参加によるメリット、デメリットについての議論が不十分でありました。

 そこで公明党としては、国民への丁寧な説明とともに、(1)衆参両院で特別委員会の設置(2)悪影響が懸念される分野への処方箋の提示(3)アジアを取り込む外交戦略の確立—などを実行することで、国益にかなうのかどうかという点を明確にした上で判断するよう訴えてきたのであります。

 政権交代後もTPPの交渉参加は政府の専権事項であるとしながら、充分な情報を国民に提供し、議論を経て国民的合意形成を得て、国益を最大化することに努力すべきこと。特に、農業の分野では、農業は多面的な機能を有しており、食料自給率を向上させていく政策との整合性を担保すべきであることなど、改めて政府に配慮を求めてまいりました。

安倍首相は、2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃ではない」ことなどを共同声明に明記したことを受けて、今月15日、TPP交渉参加を表明いたしました。また、政府としてもTPPの経済効果についての試算を公表いたしました。

 すべての関税を即時撤廃し、国内対策を講じないことが前提となりますが、試算によれば工業製品などの輸出が増え、「輸出」では実質GDPが2.6兆円押し上げられるほか、安い輸入品が増えて消費が拡大するとして、「消費」もGDPが3兆円押し上げられるとしております。

 逆に、海外の農産物などの輸入が増えることで、「輸入」はGDPを2.9兆円押し下げられると見込んでおります。

 それでも全体でみると、日本経済への効果は、実質GDPを10年後には3.2兆円、率にして0.66%増やす効果があるというものであります。

 ただ、このうち国内の農林水産業では、米や小麦、砂糖など主な農林水産物33品目について関税が撤廃された場合、現在の国内生産額、7.1兆円のうち、3兆円程度が減少。また、食料自給率についてはカロリーベースで現在の40%から27%程度に低下するとともに、洪水防止など農業が持つ多面的機能の喪失額は約1.6兆円に達するというマイナスの試算も示されております。

 公明党は安部総理のTPP参加表明に対して、東日本大震災の被災地の復興の障害とならないような交渉、最終的にはアジア太平洋自由貿易圏構想の実現に向けて、日中韓のFTA、ASEANプラス3やプラス6などの体系や整合性を考えながらTPPの交渉に当たるよう申し入れを行ったところであります。

 いずれにしましても、公明党はあくまでも国益にかなうかどうかという点から判断すべきであるとの主張であり、その点は野党、与党の立場を超えて一貫しております。党内においても、国会議員だけでなく地方議員も含め、その拠って立つ地域によって賛成・反対が分かれる問題であり、国としても意見を二分するような状況でありますが、先日の読売新聞が行った調査では、60%の方々がTPPの交渉参加を評価すると回答しております。

 この世論調査結果は、安部総理がTPP参加を表明した今、今後のTPPの視点はいかに国益を守るかということに国民の視点が変わっていることを示していると思います。「TPP参加反対の意見書」の提出を求める陳情を採択としたこの度の委員長報告は、そうした声を無視することになるばかりでなく、既に安部総理がTPP参加を表明したことを覆す内容であり、妥当ではないと考えるものであります。

 以上のことから公明党昭島市議団は、「TPP参加反対の意見書」の提出を求める陳情を採択とした委員長報告に反対するものであります。

■ 平成25年第1回定例会 一般質問 2013.3.4


 突然ですが、皆さんは最近、驚いたこと、感動したことはありましたでしょうか?私は二つありました。一つは先日の施政方針の中にビートルズの名前が出てきたことであります。ビートルズファンを自認している私ですが、ビートルズを初めて知った中学1年生当時は、いわゆるロックミュージックは不良の音楽という風潮が残っていた時代でした。そのような空気を感じながら育ってきた私にとって、施政方針でその名を耳にするようになったこと自体が大きな驚きであり、隔世の感を禁じ得えないのであります。

 また、もう一つが中学校の教科書であります。先日、息子の通う中学で学年末試験があり、机の上に開いたまま置かれていた音楽の教科書を何気なく覗いてみますと、見開き2ページにわたって「世界の楽器」というのが写真入りで紹介されておりました。シタールというインドの楽器が載っておりましたので「中学の教科書に珍しいな」と思いながら一つ一つの楽器の写真下に書かれている説明文を読んでみますと、ビートルズのどの曲で使われている楽器である、ということが書いてあるではありませんか。以前から、音楽の教科書にビートルズが載るようになったとは聞いていたものの、まさかここまでとは思いませんでした。

 この二つのことを通じて、民衆に支持されたもの、良いものは、時代を超えて生き続ける、また時代を動かす力をも持っているものであるということを改めて考えさせられました。と同時に、ここで私が行う質問もかくあるべきだなぁ・・と、質問前に自分で勝手にハードルを上げたことを少し後悔しながら質問に入らせていただきます。

 先ほど順次、と申し上げましたが、今回の私の質問は公会計制度改革に関する一問です。シンプルにお伺いしますので、よろしくお願い致します。

 公会計の問題については、最近では橋本議員や大島議員も質問され、公明党昭島市議団として積極的に取り組んできたテーマの一つであります。特に、引退された木村元議員にあっては、民間企業在籍時における実務経験をもとに、様々な視点から公会計制度改革の必要性を主張され、一般質問だけを数えても10回を超えておりました。私自身は、そうした実務経験もありませんし、専門知識も持ち合わせておりませんので、極めて素人感覚の、イメージ先行の質問になってしまうかもしれませんがご了承願います。

 最近の日本経済を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。改めて申し上げるまでもありませんが、ここ数年だけをみてもリーマンショック、欧州金融財政危機、東日本大震災など100年に一度、1000年に一度と言われるような出来事が、毎年のように起こっており、長期にわたるデフレから脱却できないまま今日に至っております。

 そうした中で昨年末には安倍新政権が誕生し、金融政策と財政政策、成長戦略の“3本の矢”で日本経済の再生を目指す平成24年度補正予算が、先ごろ1票差で参議院を通過致しました。平成25年度予算の早期成立とともに、予算の執行がそのまま、景気の回復、経済成長に結びついていくことを期待するところでありますが、同時期に行われたイタリア総選挙の影響で急速に円高に振れるなど、日本経済を取り巻く状況は依然、不透明であります。

 因みに平成23年度までの10年間における日本の平均経済成長率は年0.9%であるのに対し、昭島市の決算における一般会計の伸長率の平均は1.5%であります。大変ザックリとした捉え方かもしれませんが、そのギャップを基金の取り崩しと借金で賄っている、ということになるのだと思います。少子高齢化の進行だけでなく、家族にあっては核家族や単身世帯の増加、地域においても自治会加入率の低下など人間同士の結びつきが弱まれば弱まるほど、子育て、高齢者や障害者、教育、さらには医療・健康の問題など、行政に求められる比率が高まってまいります。

 平成25年度の昭島市の予算規模は一般会計で396億5,500万円、特別会計も含めますと649億7,343万4千円で対前年度比5.4%の増という積極予算となっておりますが、市民サービスの維持向上と自主・自立の財政運営を図りながら、これだけの予算を組むこと自体、仕事とはいえ大変なご苦労があったであろうことは想像に難くありません。

 財政運営を持続可能なものにするために、昭島市においては北川市長を先頭として行財政の健全化に取り組み、平成13年度からは事務事業評価制度、平成16年度からはさらに予算編成における枠配分方式の導入、平成23年11月には事務事業外部評価制度を導入しながら、限られた財源を、より効果的、効率的に配分することで予算の透明性、信頼性の確保を図ってきております。

 一方、財政の透明性、信頼性の確保という点では、公会計制度に対する環境もこの10年余りで大きく変わってまいりました。従来の現金主義・単式簿記を特徴とする会計制度、いわゆる官庁会計では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくいという課題がありました。そこで、(1)資産や債務の管理、(2)費用の管理、(3)財務情報の分かりやすい開示、(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け、(5)議会における予算や決算審議での利用という目的で、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を自治体の公会計制度に取り入れる動きが出てまいりました。

 公認会計士出身で公明党の竹谷とし子参議院議員が、あるニュースサイトのインタビューで次のように言われております。「現金の入金や出金を記録する単式簿記は、お金の収支を把握する意味で必要ですが、それだけでは不十分です。企業の会計でいえば、現場で使う補助的な帳簿のひとつに過ぎません。経営者が財務状況を判断するために使うのは、補助的な帳簿ではなくて、財政や経営状況の全体を見るためのバランスシートや損益計算書です。財政が良好ではない状態なのに、日本政府は、バランスシートをあまり見ないで、現金の出入りのみを予算・決算の中心にしていることが問題です。」

 昭島市においても平成13年度からは、いちはやくバランスシートを導入し、その後、行政コスト計算書の導入、平成20年度決算からは、「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」を用いた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の財務書類4表を作成、公表するようになり、今日に至っております。

そこでまずお伺いいたしますが、

①これまでの昭島市の公会計制度にたいする取り組みとその効果についてお聞かせください。また、今後の課題についてはどのように捉えておられるのでしょうか?ご所見をお伺いいたします。

 昭島市が採用している総務省方式改訂モデルは、全国の多くの自治体でも採用されておりますが、独自の会計制度を用いているのが東京都であります。東京都では、総務省が提示する以前の平成18年度から、複式簿記・発生主義会計を取り入れた、独自の公会計制度を導入しております。先日、公明党昭島市議団としてその公会計制度について講義を受ける機会がありました。

 総務省が提示した基準モデルや改定モデルは、決算統計という全国統一的な基準に基づく係数をもとに作成するため、客観的で自治体間の比較がしやすいというメリットがあります。また、建物などの固定資産の数字が過去の支出額の積み上げであるなど、決算統計の数字を組み替えてかんべん簡便に財務諸表を作成することができます。

 しかしながら、自治体の作成労力の抑制などに主眼が置かれた取り組みであり、適切な資産管理などの観点からすると複式簿記・発生主義会計の本格的な導入という状態ではありません。また、複式簿記・発生主義会計を導入している基準モデルも、独特の考え方のモデルであり、採用する自治体は限られていることから、財務諸表の比較などの点で課題を残していると言われております。

 時間的な問題も大きな課題であります。改訂モデルは決算統計情報の組み替えによって作成されておりますので、年度が終わってから1年以上経ってからでないと作成されないことになります。極端な言い方をすれば、仮に必要性の低いことにお金を使ってしまったとしても、1年後に「損していたなあ」と見るだけで終わってしまう可能性があるということであります。一般的な企業の場合では、月に1度は決算情報を出しているようですし、競争が激しいところは、もっと頻繁に厳しくチェックしているそうであります。

 東京都は複式簿記・発生主義会計を導入したことで、どの事業に毎年どれだけのお金を使っているかが明確になり、総額1兆円もの隠れ借金が判明致しました。逆に言えば、従来の官庁会計では発見できなかったのであります。大阪府や新潟市など、全国でも東京都の公会計制度を導入する自治体がいくつか出てきておりますし、都内に限定しても多摩地域では町田市が本年度から、区部では江戸川区が平成27年度からの導入予定であります。そうした自治体の動きや、総務省が1つのモデルに絞りきれなかったことなどを考え合わせてみますと、公会計のあり方は、近い将来、東京都の公会計制度の方向に進んでいくように思われます。

 以前のように10年間の平均経済成長率が年9%以上もあった頃であれば、収入が増えた分をいかに支援者を中心としたサービスとして還元させることができるかということが、政治家の仕事のひとつであったかもしれませんが、再びそのような時代が来るとは考えにくい状況であります。各部課における一つ一つの事業について、必要性、有効性、経済性、効率性、公平性などの観点からチェックし、より効果的で透明性の高い、市民の信頼に耐えうる財政運営が行われているかどうか、しっかりと監視してゆく。そこのところが今後、ますます政治家にも求められるようになってくるのではないでしょうか。

 また、これまで取り組まれてきた事務事業評価、今年度から本格導入された事務事業外部評価についても、複式簿記、発生主義会計から得られる数字は、それぞれの事業を評価する上で、今まで以上に説得力のある裏づけを与えることになると思われます。

 このように見てくると昭島市にとっても大変、有益な会計制度ではないかと思われます。これまでの質疑の中で市は、東京都市長会の中に研究会を発足させて、総務省が提示した基準モデルと改訂モデルの2つのモデル方式と東京都方式について、それぞれの長所や活用方法についての研究を進める、と答弁されております。

 また、東京都が主催する東京都の公会計制度に関する勉強会にも参加されていると伺いました。そうした機会を通じて、他の自治体の動向をはじめ、東京都の公会計制度のメリットや問題点、昭島市にとっての課題等、様々な情報をお持ちのことと思います。そこでお伺いいたしますが

②東京都の公会計制度を導入することについてはどのようにお考えでしょうか?東京都と昭島市では自治体としての規模、そこからくる所管部署の数や事務量など、様々な違いがありますので、単純にあてはめることはできないのかもしれませんが、導入する際の課題は何か、ということも含めてお聞かせください。

 

私の質問は以上です